個人事業主の青色申告はいつまでに申請？青色申告承認申請書や確定申告に必要な提出書類も解説
青色申告を利用するには、確定申告の前に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要がありますが、その提出期限を過ぎてしまうと、せっかくの節税メリットを受けられなくなることも。特に個人事業を始めたばかりの方は、申請のタイミングや必要書類を正しく理解しておくことが大切です。本記事では、青色申告の申請期限や提出書類の内容、確定申告に向けた準備についてわかりやすく解説します。
個人事業主の青色申告とは？白色申告との違いも解説
個人事業主として事業を始めると、毎年「確定申告」が必要になります。このとき選べる申告方法には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。特に、節税メリットが大きいとされるのが「青色申告」ですが、利用するためには一定の条件を満たし、「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。
では、青色申告とはどのような制度で、白色申告とは何が違うのでしょうか？ また、青色申告を始めるには「いつまで」に何をすればよいのでしょうか？
ここでは、青色申告の基本や、白色申告との違い、そしてどちらを選ぶべきかをわかりやすく解説します。
青色申告とはどんな制度？
青色申告とは、国税庁が定める一定の帳簿付けと申告書類の作成を行うことで、特別な税制優遇を受けられる制度です。対象は所得税および消費税の確定申告を行う個人事業主や不動産所得がある方などです。
青色申告を利用することで得られる代表的なメリットには、以下のようなものがあります。
- 最大65万円の青色申告特別控除が受けられる
- 赤字を最大3年間繰り越せる
- 専従者給与を経費として計上できる
- 30万円未満の固定資産を一括で経費計上できる
こうした特典は、白色申告では受けられないものばかりです。そのため、節税をしながら安定的に事業を継続したい個人事業主にとって、青色申告は非常に魅力的な選択肢となっています。
ただし、青色申告を行うには事前の「青色申告承認申請書」の提出が必要であり、いつまでに申請するかという期限も重要になります。特に、開業初年度に青色申告を利用したい場合は「開業日から2カ月以内」という期限があるため、早めの準備が欠かせません。
白色申告との違いと、どちらを選ぶべきか
一方の白色申告は、青色申告よりも提出書類や帳簿付けの要件が緩やかな申告方法です。特別な届け出は不要で、個人事業主であれば誰でも選べる簡易な申告制度です。
ただし、2014年以降は白色申告者も「記帳・帳簿保存義務」が課されており、帳簿の作成が完全に免除されるわけではありません。
このように、青色申告の方が手間はかかるものの、その分得られるメリットが大きいのが特徴です。とくに、事業所得が安定してきた個人事業主や、赤字の繰越し・家族への給与支払いを検討している場合には、青色申告を選択する価値があります。
一方で、開業したばかりで売上が少ない、帳簿の作成に不安があるという方は、まずは白色申告から始めるのも選択肢のひとつです。
ただし、将来的に青色申告に移行したいと考えているなら、「いつまで」に青色申告承認申請書を提出すべきかを早めに把握しておくことが重要です。
次の章では、青色申告の申請期限と、具体的な提出書類・方法について詳しく解説していきます。
参考：青色申告の申請はいつまで？申請方法や期限、メリットを解説
青色申告をするには「青色申告承認申請書」の提出が必須
個人事業主が青色申告を行うためには、「青色申告承認申請書」の提出が欠かせません。これは税務署に対して、「これから青色申告を行います」という意思表示を行うための書類です。
白色申告とは異なり、青色申告には事前の承認が必要です。青色申告を希望する場合は、いつまでにどのような書類を提出するかをあらかじめ確認しておくことが重要です。特に、開業初年度に青色申告を適用したい場合は、開業日から2カ月以内という厳格な期限が設けられているため、計画的な準備が求められます。
以下では、「青色申告承認申請書」とはどのような書類なのか、そして青色申告を始めるために必要な提出書類を具体的に解説します。
青色申告承認申請書とは？
「青色申告承認申請書」とは、青色申告を希望する個人事業主が、所轄の税務署に提出する届け出書類です。提出をもって税務署に青色申告の開始を申請し、承認されることで初めて青色申告が可能になります。
この書類には、以下のような情報を記載する必要があります。
- 事業の開始年月日
- 事業の所在地
- 所得の種類（事業所得、不動産所得など）
- 簿記の種類（複式簿記または簡易簿記）
- 帳簿の名称と記録方法
- 青色申告の取りやめ履歴（過去に青色申告を辞めたことがある場合）
- 税理士との関与の有無 など
申請書は国税庁のWebサイトからダウンロード可能で、記載例も用意されています。
なお、提出方法は以下の3つから選べます。
- 税務署の窓口に持参
- 郵送で提出
- 電子申告（e-Tax）で提出
提出期限を過ぎてしまうと、その年は青色申告を適用できず白色申告となってしまうため、「いつまでに提出するか」は特に注意が必要です。
提出期限は、以下の通りです。
- 開業初年度の場合：開業日から2カ月以内
- 開業2年目以降の場合：その年の3月15日まで（※2025年分は3月17日まで）
この期限を逃すと、青色申告のメリット（特別控除や赤字の繰越など）を享受できないため、個人事業主にとって大きな機会損失になりかねません。
参考：青色申告の期限はいつまで？青色申告承認申請書の提出期限も解説
青色申告を始めるために必要な提出書類一覧
青色申告を開始するには、「青色申告承認申請書」だけでなく、以下の書類の提出も必要になる場合があります。個人事業主が確定申告を青色申告で行うためには、書類の不備や記載漏れがないように注意しましょう。
1. 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
青色申告をするためには、まず個人事業主としての「開業」が前提になります。税務署に提出する「開業届」は、事業を開始した日から1カ月以内が提出の目安です。開業届と青色申告承認申請書は同時に提出することもできます。
2. 青色申告承認申請書
上記で詳しく説明した通り、青色申告を希望する場合は必ず提出が必要です。提出期限は事業開始日または1月16日以降に開業した場合はその日から2カ月以内です。
3. 所得税の確定申告書（青色申告決算書を含む）
実際に青色申告を行う際には、確定申告の時期（例年2月中旬〜3月中旬）に、「青色申告決算書」と「確定申告書B」を提出する必要があります。これらは1年分の売上・経費・所得などを記載する重要な書類で、帳簿付けの内容に基づいて作成されます。
4. 帳簿（複式簿記または簡易簿記）
青色申告では、帳簿の記帳が義務付けられています。正規の簿記方式（複式簿記）で記帳し、決算を行っている場合には、最大65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。簡易簿記（単式簿記）でも申告自体は可能ですが、この場合の特別控除は最大10万円までとなります。
5. 領収書・請求書などの証憑書類
確定申告書類を作成する際の根拠となる証憑書類（レシートや領収書、請求書など）も重要です。これらは7年間保存する義務があります。
参考：青色申告承認申請書の提出期限はいつまで？期限を過ぎたらどうなるのかも解説
青色申告はいつまでに申請すればいい？提出期限をケース別に解説
個人事業主が青色申告を行うためには、「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、事前に承認を受ける必要があります。この申請には明確な提出期限が定められており、期限を過ぎてしまうとその年の青色申告は利用できず、大きな節税メリットを失ってしまいます。
「いつまでに提出すればいいのか」は、事業を始めたタイミングや前年に白色申告をしていたかどうかによって異なります。以下では、開業1年目・2年目以降のケースに分けて、青色申告の申請期限を解説します。また、青色申告の取りやめや、期限を過ぎた場合の対応についても詳しく紹介します。
開業1年目の場合の申請期限
個人事業主として新たに事業を始めた場合、青色申告を適用したい場合は開業日から2カ月以内に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
たとえば、2025年1月10日に開業した場合、申請期限は2025年3月10日となります。この「2カ月以内」は、開業日を含めて数えるため、日付の計算には注意が必要です。
この期限内に申請を行わないと、開業初年度は白色申告しかできず、青色申告による特別控除や赤字の繰越などのメリットを享受できなくなってしまいます。
特に、初年度から売上が見込まれる、家族に専従者給与を支払う予定がある、赤字の可能性があるという個人事業主にとっては、開業直後からの申請が非常に重要になります。
開業2年目以降の申請期限
既に個人事業を営んでいて、これまで白色申告をしていた個人事業主が、翌年から青色申告へ切り替えたい場合の申請期限は、青色申告を適用したい年の3月15日までです。ただし、2025年は日程の関係で3月17日（月）が期限となります。
たとえば、2024年は白色申告だったが、2025年分から青色申告を利用したいという場合、2025年3月17日までに「青色申告承認申請書」を提出すれば、2025年分の青色申告が可能になります。
このケースでの注意点は、申請期限が確定申告の期限と重なっているため、繁忙期と重なり提出を忘れてしまうリスクがあることです。早めに提出することで、申請忘れを防ぎ、万全な準備を整えましょう。
青色申告をやめる・取り消しする場合の期限
青色申告は一度承認されると、特に問題がない限り自動的に継続されますが、自分の意思で青色申告をやめたい場合には、「青色申告の取りやめ届出書」の提出が必要です。
この書類の提出期限は、その年の3月15日まで（2025年は3月17日）となっており、青色申告をやめて白色申告に戻す場合に提出します。
また、以下のようなケースでは、税務署側から青色申告の承認が取り消される可能性があります。
- 正しい帳簿が作成・保存されていない
- 申告書に重大な誤りが繰り返される
- 意図的な脱税が発覚した場合
こうした理由により青色申告の承認が取り消されると、最低でも1年間は再申請ができないとされています。これは、国税庁の通達にも明記されており、青色申告を続けるには適切な帳簿管理と申告が不可欠です。
期限を過ぎたらどうなる？ペナルティと対処法
青色申告承認申請書を「いつまで」に提出するかを把握しないまま期限を過ぎてしまった場合、その年は青色申告が適用されず、自動的に白色申告となります。これは節税効果の高い控除や制度が使えなくなることを意味し、次のようなデメリットがあります。
- 最大65万円の青色申告特別控除が使えない
- 赤字の繰越や繰戻しができない
- 家族への給与を経費にできない（※白色申告は上限あり）
- 固定資産の即時経費化（30万円未満）ができない
これらの恩恵が受けられないため、結果的に納税額が増加したり、資金繰りに悪影響を及ぼすことがあります。
では、期限を過ぎてしまった場合、どうすれば良いのでしょうか？
対処法1：翌年の青色申告に向けて再準備する
申請期限を過ぎてしまった場合、その年の青色申告は諦めるしかありませんが、翌年に向けて準備を整えることが重要です。次回は期限を逃さないよう、スケジュールを管理し、帳簿や記帳の準備を整えておきましょう。
対処法2：会計ソフトを導入して記帳の体制を整える
申請が間に合わなかった理由の多くは「帳簿付けが大変そう」「複式簿記がわからない」といった不安によるものです。このような場合は、会計ソフトを活用することで記帳の負担を軽減し、青色申告の要件を満たす体制を整えることができます。
freeeやマネーフォワード、弥生などの会計ソフトは、仕訳の自動入力や申告書類の自動作成機能が充実しており、個人事業主でも簡単に青色申告に対応できます。
参考：青色申告には開業届が必要？青色申告するために必要な申請と期限についてまとめて解説！
青色申告承認申請書の提出方法
個人事業主が青色申告を始めるためには、「青色申告承認申請書」の提出が必須です。この申請書は、所轄の税務署へ提出する必要があり、提出方法には複数の選択肢があります。近年ではオンライン提出（e-Tax）の普及も進んでおり、自分のライフスタイルや業務状況に合わせた方法を選ぶことが可能です。
ここでは、青色申告承認申請書の具体的な提出方法として、「税務署の窓口に持参する」「郵送で提出する」「e-Taxでオンライン提出する」の3つを詳しく解説します。
税務署の窓口に持参する場合
もっともオーソドックスな方法が、税務署に直接持参して提出する方法です。青色申告承認申請書の控えを1部持参しておけば、受付印を押して返却してもらえるため、提出記録として手元に残る安心感があります。
【提出の手順】
- 青色申告承認申請書を2部用意する（提出用と控え用）
- 所轄の税務署を調べ、受付時間内に訪問する
- 税務署の窓口で提出し、控えに受付印をもらう
税務署の受付時間は原則として平日の8時30分〜17時までとなっているため、日中に訪問できる時間が取れる個人事業主にとっては便利な方法です。
ただし、確定申告の時期（2〜3月）は窓口が混雑する傾向があるため、青色申告承認申請書の提出はできるだけ早めに済ませると良いでしょう。
郵送で提出する場合
仕事が忙しくて税務署まで出向けない個人事業主には、郵送による提出がおすすめです。郵送でも正式な提出と認められるため、期限内であれば問題ありません。
【提出の手順】
- 青色申告承認申請書を2部印刷・記入する
- 返信用封筒（切手貼付・自分の住所記載済）を同封する
- 所轄の税務署宛に簡易書留などで郵送する
控えにも受付印をもらいたい場合は、返信用封筒を同封することで、税務署から受付印付きの控えを返送してもらえます。証拠を残すために、簡易書留など追跡可能な方法で送付することを推奨します。
郵送の際には、申請書の記載漏れや署名忘れがないかをよく確認してから封入しましょう。書類不備があると受理されない場合があります。
e-Taxを使ったオンライン提出の方法
近年、国税庁が推進するe-Tax（イータックス）を利用すれば、青色申告承認申請書をオンラインで提出することも可能です。特に、自宅で申請を済ませたい、今後の申告も電子申告で行いたいという個人事業主にとっては非常に便利な方法です。
【オンライン提出の手順（概要）】
- e-Tax利用の準備
マイナンバーカード、ICカードリーダー、もしくはスマートフォン認証が必要です。 - 申請書の作成
国税庁の「e-Taxソフト（WEB版）」や「確定申告書等作成コーナー」を利用し、青色申告承認申請書を作成します。 - 電子送信
作成したデータをe-Taxを通じて送信し、控えをPDFなどで保存しておくことで、提出完了となります。
e-Taxの利点は、24時間いつでも提出可能で、提出日が即日反映されることです。さらに、紙での提出が不要となるため、手続きの手間やミスが大幅に軽減されます。
一方で、マイナンバーカードや環境設定が必要なため、事前準備がやや煩雑に感じる方もいるかもしれません。とはいえ、一度設定してしまえば、次回以降の確定申告もスムーズに行えるようになります。
参考：青色申告の承認申請書の提出・届出期限について。いつまで？【法人・個人】
確定申告に必要な書類と提出期間
個人事業主が青色申告で確定申告を行う際には、提出期限を守ることはもちろん、必要な書類を正確に準備することが求められます。特に、青色申告特別控除（最大65万円）を受けるためには、適切な帳簿の作成や決算書類の提出が必須となります。
ここでは、「確定申告書の提出期限と申告期間」、「青色申告特別控除を受けるために必要な書類」、「帳簿や決算書類の作成ルール」について詳しく解説します。
確定申告書の提出期限と申告期間
個人事業主が行う所得税の確定申告には、明確な提出期限があります。提出期間と期限は、国税庁により毎年発表されますが、基本的には以下の通りです。
- 申告対象期間（所得の計算期間）：前年の1月1日〜12月31日
- 確定申告書の提出期間：翌年の2月16日〜3月15日（2025年は3月17日が期限）
この提出期限までに、税務署に書類を提出し、納税も完了している必要があります。提出が遅れると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があるため、十分注意が必要です。
特に、青色申告を行う個人事業主は、提出期限に遅れると「青色申告の特典が受けられなくなる」場合もあるため、余裕をもって準備しましょう。
なお、確定申告の提出方法には以下の3つがあります：
- 税務署へ持参
- 郵送で提出（消印有効）
- e-Taxで電子申告
e-Taxを利用することで、24時間いつでも申告が可能となり、控除の要件（電子申告であること）を満たす場合もあります。
青色申告特別控除を受けるために必要な書類
青色申告を行う個人事業主が特別控除（最大65万円または55万円、10万円）を受けるためには、以下の条件と書類を揃える必要があります。
【必要書類一覧】
- 確定申告書B（第一表・第二表）
所得や控除、納税額を記載する基本の書類です。 - 青色申告決算書
売上・仕入・経費などの収支内訳を記載する書類で、損益計算書・貸借対照表の提出が求められます。特に複式簿記で記帳している場合は、この書類が控除の要件に直結します。 - 帳簿類（仕訳帳・総勘定元帳など）
これらの帳簿を正しく作成・保存していることが、青色申告特別控除の前提条件です。提出は不要ですが、税務調査などで確認を求められる場合があります。 - マイナンバー関連書類（本人確認書類）
番号確認書類（通知カードなど）と身元確認書類（運転免許証など）のコピーが必要です。
また、65万円の控除を受けるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
- 正規の簿記（複式簿記）で記帳していること
- 損益計算書と貸借対照表を提出していること
- 期限内に申告をしていること
- e-Taxによる電子申告を行っていること（55万円→65万円への引き上げ条件）
このように、青色申告で控除を最大限に活用するには、早めの準備と正確な帳簿管理が欠かせません。
帳簿・決算書などの作成ルールと注意点
青色申告を選んだ個人事業主には、記帳義務と帳簿保存義務が課されます。これは、単に確定申告を行うための書類を用意するだけでなく、日々の取引を正確に記録・保存する必要があるという意味です。
帳簿の作成には以下の2つの方式があります。
1. 複式簿記（65万円 or 55万円控除対象）
- 仕訳帳、総勘定元帳などの帳簿を用いて、複数の項目に対して二重記録する記帳方式
- 決算書として損益計算書と貸借対照表の作成が必要
2. 簡易簿記（10万円控除対象）
- 現金出納帳や経費帳など、シンプルな帳簿で記帳する方式
- 複式簿記ほどの記帳負担はないが、控除額は10万円にとどまる
また、作成した帳簿や領収書、請求書などの証憑類は、最低7年間の保存義務があります。青色申告の信頼性を担保するうえでも、これらの保存は非常に重要です。
なお、これらの記帳・帳簿作成は手作業でも可能ですが、会計ソフトを利用することで大幅に効率化が図れます。freeeやマネーフォワード、弥生会計などのクラウド型ソフトを使えば、複式簿記も初心者向けに簡略化されており、青色申告に必要な書類も自動作成できます。
参考：青色申告承認申請書とは？書き方や提出期限、提出方法を解説
青色申告をするメリット・デメリット
個人事業主が確定申告を行う際、「青色申告」と「白色申告」のどちらを選ぶかは、事業の成長や節税対策に大きく影響します。特に青色申告には、特別控除をはじめとしたさまざまなメリットが用意されており、適切に制度を活用すれば納税額を大きく抑えることが可能です。
一方で、青色申告には帳簿付けや手続きの煩雑さといったハードルもあります。ここでは、青色申告を選択するメリットとデメリットを具体的に解説します。
最大65万円の青色申告特別控除
青色申告最大の魅力は、最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられることです。これは、事業所得や不動産所得などの所得から最大65万円を控除できる制度で、結果的に課税所得を減らし、納税額を抑えることができます。
控除額は次の3パターンに分かれています。
特に65万円の控除を受けるには、正確な帳簿管理と期限内の申告、e-Taxでの提出が条件となるため、早めの準備が必要です。
この控除制度は白色申告では利用できず、青色申告を選んだ個人事業主だけが受けられる大きな特典です。
家族への給与や赤字の繰越などの節税効果
青色申告を選ぶメリットは、特別控除だけにとどまりません。家族への給与や事業の赤字を節税に活用できる制度も充実しています。
青色事業専従者給与
青色申告では、家族が事業に従事している場合に「青色事業専従者給与」として給与を必要経費に計上できます。これは、税負担の軽減だけでなく、所得の分散にもつながるため、節税効果が非常に高い制度です。
白色申告ではこの制度は使えず、配偶者で年間86万円、その他の親族は50万円までしか経費にできません。青色申告の方が柔軟かつ大きな節税が可能です。
純損失の繰越・繰戻し
事業で赤字が出た場合、青色申告を行っていればその赤字を最大3年間繰り越すことができ、翌年以降の黒字と相殺できます。また、前年に黒字だった場合には、繰戻して還付を受けることも可能です。
これは、事業の変動が大きい個人事業主にとって非常にありがたい制度で、特に開業初年度で赤字になるケースでは大きな効果を発揮します。
少額減価償却資産の特例
青色申告では、30万円未満の固定資産（パソコン・備品など）を一括で経費にできる特例も利用可能です。白色申告では法定耐用年数に従って分割で経費化する必要があります。
このように、青色申告は控除に加え、家族経営・赤字対策・設備投資など、幅広い場面で節税を可能にする制度が整っており、事業を継続・拡大していくうえで非常に有利です。
会計処理や帳簿付けのハードルは高い？
青色申告には多くのメリットがありますが、すべての個人事業主にとって最適とは限りません。最大のデメリットは、帳簿付けや決算書作成の手間がかかる点です。
特に65万円の控除を受けるには、複式簿記による記帳、損益計算書や貸借対照表の作成、さらにはe-Taxでの提出が求められます。会計知識がない個人事業主にとっては、これが大きなハードルになる場合があります。
また、記帳ミスや申告漏れがあると、税務署からの指摘を受け、青色申告の承認が取り消される可能性もあります。その場合、1年間は再申請ができないため注意が必要です。
とはいえ、近年はfreeeやマネーフォワード、弥生などのクラウド会計ソフトの普及により、初心者でも簡単に複式簿記に対応できる環境が整っています。取引データの自動取込や仕訳の提案機能などにより、記帳や帳簿作成の負担は大きく軽減されてきています。
青色申告をスムーズに始めるためのサポートツール
青色申告は、多くの節税メリットがある一方で、複式簿記や帳簿の作成、決算書の提出など、個人事業主にとって負担に感じられる手続きも多くあります。しかし、近年は便利なツールが多数登場しており、それらを活用することで、会計や申請の知識がない初心者でも安心して青色申告をスタートすることが可能です。
会計ソフトを使えば初心者でも安心
青色申告で必要となる複式簿記や損益計算書・貸借対照表の作成は、手作業だと非常に煩雑ですが、クラウド型の会計ソフトを使えば、簡単な操作で自動的に帳簿付けや決算書の作成が可能です。特にfreee、マネーフォワード、弥生などのソフトは、個人事業主向けに設計されており、簿記の知識がなくても直感的に操作できます。
これらの会計ソフトは次のような機能を備えています：
- 銀行口座やクレジットカードとの連携による取引データの自動取り込み
- 仕訳の自動提案・自動仕訳機能
- 青色申告決算書・確定申告書類の自動作成
- e-Tax対応でオンライン申告も可能
これにより、複雑な帳簿付けや申告書の作成も、初心者でもスムーズに進められるようになります。また、スマートフォンアプリからも記帳や確認ができるため、時間のない個人事業主にとっても非常に便利です。
無料で使える申請書作成サービスの活用
青色申告を始めるためには「青色申告承認申請書」の提出が必要ですが、この書類も専門知識がないとやや難解に感じることがあります。そこで活用したいのが、無料で使える申請書作成ツールやサポートサービスです。
freee開業やマネーフォワード開業などでは、開業届とあわせて青色申告承認申請書を質問形式で作成できる無料サービスを提供しています。住所や事業内容などを入力するだけで、国税庁の様式に沿った正確な申請書が自動で作成されます。
さらに、e-Taxとの連携や、印刷・郵送用PDFの出力にも対応しており、書類作成に不安のある方でも簡単に提出準備を進められます。
これらのツールを活用することで、「青色申告は面倒」「いつまでに何をすればいいかわからない」といった不安を解消し、スムーズなスタートが切れるでしょう。
まとめ：青色申告の申請は計画的に進めよう
青色申告は、個人事業主にとって大きな節税効果をもたらす制度です。最大65万円の特別控除をはじめ、赤字の繰越や家族への給与の経費化、少額資産の即時償却など、多くの優遇措置が用意されています。
しかし、これらの恩恵を受けるためには、「青色申告承認申請書」を定められた期限までに提出する必要があります。開業初年度なら開業日から2カ月以内、2年目以降ならその年の3月15日（2025年は3月17日）までが基本です。
帳簿付けや決算書の作成には一定の手間がかかりますが、クラウド会計ソフトや申請書作成サービスを活用すれば、初心者でも無理なく対応できます。大切なのは、「いつまでに」「何をすればよいのか」を早めに把握し、計画的に進めることです。
青色申告のメリットを最大限活かすためにも、期限を逃さず、万全の体制で申請と申告に臨みましょう。