マネーフォワードビジネスカードを徹底解説！特徴やメリット、審査について分かりやすく解説
法人経営者や個人事業主にとって、経費管理や資金繰りの効率化は重要な課題です。マネーフォワードビジネスカードは、会計ソフトとの連携や豊富な特典により、業務をスムーズに進める手助けをしてくれます。本記事では、カードの基本情報から審査のポイント、導入のメリットまで、わかりやすく解説します。
マネーフォワードビジネスカードとは？
マネーフォワードビジネスカードの基本情報
マネーフォワードビジネスカードは、株式会社マネーフォワードが提供する、法人および個人事業主向けの事業用カードです。年会費や初期費用がかからない完全無料設計で、ポイント還元率は1〜3％と高水準。小規模なフリーランスやスタートアップから、中堅・上場企業まで幅広い層に利用されています。
このカードの大きな特徴は、プリペイド型とクレジット（与信型）の2タイプから選べる点です。事前にチャージして使うプリペイド型は、審査が不要で即時発行が可能。与信型は後払いにも対応し、審査も比較的柔軟で、決算書の提出が不要なため、創業間もない事業者でも利用しやすい設計となっています。
また、Visaブランドを採用しているため、国内外を問わず幅広いシーンで利用でき、海外取引の手数料も実質無料。チャージと与信を組み合わせれば、高額決済にも対応できるため、スケールの大きい事業でも安心して導入できます。
他の法人カードとの違い
マネーフォワードビジネスカードは、他の法人カードと比べて、導入のしやすさと管理機能の柔軟性に優れています。
まず大きなポイントは、年会費が無料であることに加え、リアルカード・バーチャルカードともに初回の発行手数料がかからないこと。コストを抑えながら法人カードを導入できる点は、事業を始めたばかりの個人事業主にとって非常に魅力的です。
また、部署や従業員ごとにカードを無制限に発行できるため、経費を細かく管理したい企業にも最適です。各カードには利用上限額や一時停止設定などが可能で、不正利用の防止や内部統制の強化にもつながります。
さらに、マネーフォワードクラウドとの連携により、カードの利用明細が自動で会計ソフトに反映されるため、経理業務の手間を大幅に削減。スマートフォンで領収書を撮影してアップロードするだけで、仕訳作業まで自動化される仕組みは、バックオフィスの省力化に貢献します。
このように、マネーフォワードビジネスカードは、コスト削減・業務効率化・ガバナンス強化を同時に実現できる、非常にバランスの取れた法人カードと言えるでしょう。法人はもちろん、個人事業主にとっても「最初の1枚」にふさわしい選択肢です。
参考：マネーフォワード ビジネスカードの特徴・ポイント還元率｜クレジットカード比較
マネーフォワードビジネスカードの特徴とメリット
「マネーフォワードビジネスカード」は、中小企業や個人事業主を中心に多くのユーザーから支持を集めている法人カードです。その背景には、コストパフォーマンスの高さや経理業務の効率化、法令対応といった、現代のバックオフィスに求められる要素が詰まっています。ここでは、マネーフォワードビジネスカードがなぜ選ばれているのかを、5つの主要な特徴・メリットに分けて解説します。
年会費・初期費用が無料
マネーフォワードビジネスカード最大の魅力のひとつが、初期費用・年会費が完全無料である点です。多くの法人カードは、年会費が発生するものが主流ですが、本カードは基本利用に一切の固定費がかかりません。
さらに、リアルカード・バーチャルカードのいずれを発行しても初回発行手数料が無料。2枚目以降のリアルカードに手数料がかかる場合もありますが、一般的なコストと比べて圧倒的に負担が少ないのが特徴です。
こうした「固定費ゼロ設計」は、特に創業期のスタートアップや、少額決済が多い個人事業主にとって大きなメリットといえるでしょう。コストを最小限に抑えながら、法人カードのメリットを享受できます。
高いポイント還元率（最大3%）
マネーフォワードビジネスカードは、業界最高水準となる1〜3%のポイント還元を実現しています。通常利用では1%のマネーフォワードポイントが付与され、さらに「マネーフォワードクラウド経費」など同社サービスと併用することで、最大3%まで還元率がアップします。
このポイントは広告費や仕入れなどの高額決済にも適用され、経費支出が多い企業ほど恩恵が大きくなります。また、ポイントはマネーフォワードの有料サービス利用にも充当可能で、実質的なコスト削減効果にもつながります。
特に、日常的な経費決済をカードで集約する個人事業主やフリーランスにとって、毎月の支払いで自然にポイントが貯まる設計は大きな魅力です。
無制限の追加カード発行
マネーフォワードビジネスカードは、追加カードの発行に制限がなく、何枚でも発行可能です。部署やプロジェクトごと、あるいは従業員単位でカードを割り当てることができるため、経費管理の分散と明確化が容易に実現します。
しかも、発行できるのはリアルカードに加えてバーチャルカードも含まれており、即時発行・即時停止・上限金額の個別設定といった柔軟なコントロールが可能です。利用中の従業員が退職した場合でも、即座にカードを停止・削除できるため、セキュリティ面でも安心です。
また、カードごとの利用履歴はマネーフォワードクラウドにリアルタイムで反映されるため、「誰が何にいくら使ったのか」を明確に把握できる点も大きなメリットです。
電子帳簿保存法・インボイス制度への対応
近年の法改正により、企業には電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が求められています。マネーフォワードビジネスカードは、このような最新法令にも完全対応。電子保存に必要な「証憑添付機能」や「3Dセキュア認証」「取引先情報の記録機能」などが標準搭載されています。
マネーフォワードクラウドとの連携により、カード決済と同時に証憑（領収書・請求書など）をアップロード→OCR解析→取引登録までを自動化。法令準拠の運用が手間なく実現できるのが最大のポイントです。
インボイス制度に対応した取引明細の管理も行えるため、これから対応を進める中小企業や個人事業主にとって、非常に頼れる存在といえます。
経理業務の効率化を実現
マネーフォワードビジネスカードは、単なる決済手段にとどまらず、経理業務の生産性を高める業務改善ツールとしての側面を持ちます。
カード利用明細がマネーフォワードクラウドに自動連携され、手入力や仕訳作業が不要に。利用者自身がスマートフォンアプリから領収書を撮影して添付するだけで、会計処理が半自動化される設計です。
また、部門別・従業員別に利用状況を可視化できるため、月次決算の早期化や経費のガバナンス強化にも貢献します。経理担当者の作業時間を大幅に削減し、「経理をチームの強みに変える」ことができるのです。
とくにリソースの限られた個人事業主にとって、「経費精算を効率化したい」「記帳業務を簡素化したい」といったニーズにぴったりの機能が揃っています。
参考：マネーフォワードビジネスカードを徹底解説｜使い方・評判から後払いサービスまで紹介
マネーフォワードビジネスカードのデメリットや注意点
マネーフォワードビジネスカードは、年会費無料・高還元率・法令対応といった多くのメリットを持つ一方で、いくつかの注意点や制限事項も存在します。特に、既存の法人カードに慣れている利用者や、特定の機能を重視する事業者にとっては、導入前に確認しておきたいポイントです。
ここでは、ETCカードの非対応やチャージ制の制約、ApplePay／GooglePayなどの非対応といった、マネーフォワードビジネスカードにおける代表的なデメリットを詳しく解説します。
ETCカードや付帯保険の非対応
まず大きな注意点として挙げられるのが、ETCカードや旅行保険などの付帯サービスに非対応であることです。
多くの法人クレジットカードでは、出張や営業活動に便利なETCカードがセットで発行できたり、国内外の出張に備えた旅行傷害保険が付帯されていることが一般的です。しかし、マネーフォワードビジネスカードは、現時点でETCカードの発行が不可となっており、付帯保険も一切提供されていません。
そのため、移動コストの経費管理や、出張時のリスクカバーをカード1枚で完結したい企業には不向きといえるでしょう。もしそうした機能が必要な場合は、ETCカード専用の別カードを併用するなどの対応が必要です。
プリペイド式ゆえのチャージ制限
マネーフォワードビジネスカードは、プリペイド型（チャージ式）または与信型（後払い）の2つの利用スタイルを選択できます。とくにチャージ型を選ぶ場合には、チャージ残高の範囲内でしか利用できないという大きな制約があります。
一見すると、与信不要で使える手軽さがメリットですが、裏を返せば「キャッシュフローに余裕がないと大きな決済ができない」ということでもあります。事前にチャージをしておかないと、カードが決済時にエラーとなってしまう可能性があり、急な支払い対応には向いていません。
また、チャージできる銀行口座にも注意が必要です。現状、GMOあおぞらネット銀行以外からチャージする場合は手数料が発生するため、利用する金融機関によってはコストがかかるケースもあります。
こうした点から、プリペイド型の制約を回避したい事業者は、後払い型（与信審査あり）のクレジットタイプへの切り替えも検討すべきでしょう。
ApplePay／GooglePay未対応
もう一つのデメリットとして、ApplePayやGooglePayといったモバイル決済サービスに対応していない点が挙げられます。
近年では、スマートフォンやスマートウォッチを使った非接触型決済が急速に普及しており、法人カードでもこれらに対応したサービスが増えつつあります。しかし、マネーフォワードビジネスカードは現時点でApplePay・GooglePayのいずれにも非対応となっており、物理カードを携帯しないと決済ができない仕様です。
バーチャルカードをスマートフォンで使いたい、あるいは経費精算をペーパーレスで完結させたいと考えるユーザーにとっては、利便性の面でやや物足りなさを感じる可能性があります。
一方で、Web決済やクラウド経費との連携には強みがあるため、リアル店舗での決済よりもオンライン決済中心の事業者には問題となりにくいともいえます。
マネーフォワードビジネスカードは、コストパフォーマンスやクラウド連携、法令対応などに優れた機能を備えていますが、一方で汎用的な法人カードに比べると「物足りない」と感じる部分も存在します。
- ETCカードや保険などの付帯サービスは利用できない
- チャージ式には残高制限・手数料がある
- モバイル決済には非対応
こうした点を事前に理解し、自社の利用スタイルに合うかどうかを見極めることが大切です。特に個人事業主や小規模事業者のように、使い方が限定的な場合には大きな問題とはなりにくいですが、出張が多い業態やモバイル決済を重視するユーザーは、別のカードとの併用や与信型の検討も視野に入れると良いでしょう。
参考：マネーフォワード ビジネスカードを検証レビュー！法人カード・ビジネスカードの選び方も紹介
マネーフォワードビジネスカードの審査基準と発行までの流れ
マネーフォワードビジネスカードは、「創業間もない企業や個人事業主でも申し込みやすい」と評価されるビジネスカードです。特に、審査において決算書や法人実績の提出が不要な点や、Web完結型のスピード発行が魅力とされています。
ここでは、マネーフォワードビジネスカードの審査の特徴と、申し込みから利用開始までの具体的な流れをわかりやすく解説します。
審査の特徴と通過しやすい事業者
マネーフォワードビジネスカードの審査は、他の法人カードと比較して非常に柔軟かつ簡潔です。一般的なクレジットカードでは、過去の決算書や法人の財務情報を求められることが多いですが、本カードはそれらを原則不要としており、以下のような利用者でも審査に通りやすいとされています。
審査に通りやすい事業者の特徴
- 開業1年未満の個人事業主
- 従業員ゼロの一人法人
- 資本金が少額なスタートアップ企業
- 過去に法人カードを作れなかったフリーランス
特にプリペイド型（チャージ式）で申し込む場合は、与信審査自体が不要なため、クレジットカード審査に不安のある個人事業主やフリーランスでも利用しやすくなっています。
一方で、与信枠付き（後払い）を希望する場合には、最低限の事業情報の提出が必要です。ただしこの場合も、一般的なカードに比べると格段にハードルが低く、事業実績よりも「ビジネスの実態があるか」が重視される傾向にあります。
カード申込から利用開始までのステップ
マネーフォワードビジネスカードの申し込みは、完全オンラインで完結します。面倒な書類提出や郵送手続きが不要で、最短即日でバーチャルカードが発行されるスピード感も特徴の一つです。
以下は、申込から利用開始までの具体的な流れです。
1.公式サイトから申し込み
マネーフォワード公式サイトにアクセスし、「カードを申し込む」ボタンから申し込みを開始します。個人事業主・法人いずれの場合も、代表者や事業の基本情報を入力するだけでOKです。
2.必要情報の入力・本人確認
代表者の氏名・生年月日・連絡先・住所などを入力し、必要に応じて本人確認書類（免許証など）をアップロードします。法人の場合は、法人番号や会社の所在地なども求められます。
3.プラン選択とカード種別の決定
プリペイド型or与信枠付きのいずれかを選択します。プリペイド型は審査なしで進行可能、与信型は簡易審査が行われます。
4.カード発行・アカウント登録完了
審査通過後、即時でバーチャルカードが発行され、マネーフォワードの管理画面からすぐに利用可能になります。リアルカードも希望すれば1週間〜10日程度で発送されます。
5.チャージまたは利用開始
プリペイド型の場合はGMOあおぞらネット銀行などからチャージすればすぐ利用可能。与信型の場合は、付与された利用枠の範囲で自由に決済が可能になります。
このように、マネーフォワードビジネスカードは、手間なくスムーズに申し込みできる仕組みが整っており、特に「時間や手間をかけずに法人カードを導入したい」と考える事業者に最適です。
参考：マネーフォワード ビジネスカードの評判からデメリットや審査、後払いについてわかりやすく解説
マネーフォワードビジネスカードはこんな人におすすめ
マネーフォワードビジネスカードは、「法人カード＝審査が厳しくて使いにくい」という従来の常識を覆す、柔軟で多機能なビジネスカードです。年会費無料、高還元率、経理業務の効率化などの特長を備えており、さまざまな規模や業態の事業者にフィットする設計となっています。
とくに注目すべきは、以下のようなニーズを持つ方々です。
個人事業主やスタートアップ企業
法人カードというと、ある程度の規模や実績が求められる印象がありますが、マネーフォワードビジネスカードは開業間もない個人事業主やスタートアップにも最適です。
理由は大きく3つあります。
- 審査が柔軟
プリペイド型（チャージ式）であれば、与信審査不要で即発行が可能です。開業直後のフリーランスや資本金の少ないスタートアップでも安心して申し込めます。 - 固定費ゼロ
年会費・初期費用が無料であるため、事業立ち上げ初期でも負担なく導入できます。少額からの利用にも向いており、スモールスタートに最適です。 - 会計・経費管理との相性抜群
マネーフォワードクラウドと自動連携できるため、請求書発行や確定申告など個人事業主に多いバックオフィス作業を効率化できます。
こうした特徴から、フリーランス、副業で事業を展開している個人、創業1年目の法人などには、コストと利便性のバランスが取れた選択肢といえるでしょう。
経理の効率化を図りたい中小企業
従業員数10〜100名規模の中小企業にとって、経費精算や仕訳処理は大きな負担となりがちです。マネーフォワードビジネスカードは、その負担を最小限に抑えつつ、ガバナンスも強化できる優れたソリューションです。
中小企業に嬉しいポイント
- 部署・従業員ごとに無制限に追加カードを発行できる
- カードごとに上限金額・利用停止設定ができる
- 経費明細がクラウド会計に自動連携され、月次決算が早期化
このように、従業員にカードを配りつつも、利用状況をリアルタイムで可視化し、不正防止やコスト管理にも強いのが大きなメリットです。
特に、紙の領収書回収やエクセル入力といった手間を省きたい経理担当者にとっては、業務負荷を大幅に削減できるツールとして評価されています。
審査に不安のあるスモールビジネス
過去に法人カードの審査に落ちた経験がある、あるいは与信の履歴が少なくて不安――そんなスモールビジネスや一人社長の方にもマネーフォワードビジネスカードはおすすめです。
通常のクレジットカードと違い、プリペイド型なら与信審査が一切不要。しかも、オンラインで本人確認が完了すれば、即日でバーチャルカードの発行が可能です。
また、後払い型を選んだとしても、決算書の提出が必須ではなく、最低限の事業情報で審査が進むため、他の法人カードよりも圧倒的に申し込みやすい仕組みとなっています。
審査の柔軟さに加えて、GMOあおぞらネット銀行と連携すればチャージ手数料も無料になるため、コストをかけずに法人カードの利便性を享受できる点も、スモールビジネスにとっては大きなメリットです。
参考：マネーフォワード ビジネスカードの特徴や機能を紹介！メリットや料金プランについても解説
マネーフォワードビジネスカードの活用事例
導入企業の声と成功事例
マネーフォワードビジネスカードは、すでに多くの企業や個人事業主に導入され、経理業務の効率化や経費管理の最適化に成功している事例が多数報告されています。
たとえば、東京都内でデジタルマーケティング事業を展開するスタートアップ企業では、創業2カ月目にマネーフォワードビジネスカードを導入。代表者1名と業務委託のスタッフ2名で運営されている同社では、カード導入前は立替精算やレシート回収に手間がかかっていました。
導入後は、バーチャルカードを即時発行し、業務委託スタッフにも個別カードを配布。支出ごとにリアルタイムで利用状況を確認でき、月末の経費集計業務は従来の3分の1に短縮されました。
また、クラウド会計との連携により、カード利用履歴が自動で仕訳に反映され、税理士とのやり取りもスムーズに。企業担当者は「少人数体制のままでも管理コストを抑えながら正確な経費処理が可能になった」とコメントしています。
経費精算・経理業務の改善例
マネーフォワードビジネスカードの活用で最も恩恵を受けるのが、経費精算のスピードアップと人的ミスの削減です。
従業員10名規模の制作会社では、これまで経費精算を紙の領収書とエクセルベースで行っており、月末には経理担当者の残業が常態化していました。マネーフォワードビジネスカードを導入したことで、全社員にバーチャルカードを配布し、スマホアプリから支出時にレシートをアップロードする運用に変更。
その結果、以下のような改善が見られました：
- 手入力による仕訳作業のほぼ全廃
- レシート紛失による精算遅延ゼロ
- 月末締めから翌営業日での経費処理完了
さらに、カード利用データが部門別・プロジェクト別に可視化されることで、予算管理の精度も向上。これまで曖昧だった「何にいくら使われているか」が明確になり、経費の見直しや削減策の立案にもつながったといいます。
マネーフォワードビジネスカードは、単なる決済手段ではなく、経理フローを抜本的に見直すきっかけを提供するツールとして、多くの事業者から高く評価されています。
参考：マネーフォワード ビジネスカードの評判・口コミ 全10件
マネーフォワードビジネスカードと他の法人カードとの比較
freeeカードやUPSIDERなどとの違い
法人向けのクレジットカードは複数ありますが、マネーフォワードビジネスカードは、freeeカードUnlimitedやUPSIDERカードと並ぶ注目サービスです。それぞれの特徴を比較してみましょう。
マネーフォワードビジネスカードは、ポイント還元率の高さとクラウド会計とのスムーズな連携が大きな強みです。特に、マネーフォワードクラウドユーザーにとっては、他カードよりも操作性・自動化の精度に優れるという点で評価されています。
マネーフォワードビジネスカードが向いているケース
以下のようなニーズを持つ方に、マネーフォワードビジネスカードは非常にマッチします：
- クラウド会計を導入済、または導入予定の事業者
- 経費処理を効率化したい中小企業・個人事業主
- 年会費や維持費をかけたくないスモールビジネス
- 従業員ごとにカードを発行して経費を分散管理したい企業
- 創業間もなく審査通過が不安な方
一方で、ApplePayやETCカードなどの付帯機能を重視する方は、他のカードと併用する選択肢も検討してよいでしょう。
マネーフォワードビジネスカードに関するよくある質問
マネーフォワードビジネスカードは後払いに対応？
はい、マネーフォワードビジネスカードは後払い（与信型）にも対応しています。
初期設定では「プリペイド式（チャージ型）」として提供されますが、希望者は後払い機能付きの「クレジットカード型（与信枠付き）」に切り替えることが可能です。
後払い型にすると、チャージ残高に依存せず決済ができるため、キャッシュフローに余裕がないときや、高額な支払いが必要な場面でも対応可能になります。審査はありますが、通常の法人カードよりも柔軟で、決算書の提出が不要な点も特徴です。
なお、後払い機能の審査に通過すると、バーチャルカードだけでなくリアルカードも利用でき、利用明細は従来どおりマネーフォワードクラウドと連携されるため、経理の自動化機能はそのままです。
参考：『マネーフォワード ビジネスカード』、事前チャージ不要でカード決済ができる「あと払い機能」を開始
利用限度額やチャージ上限は？
マネーフォワードビジネスカードの利用限度額・チャージ上限額は、利用スタイルによって異なります。
- プリペイド型の場合、GMOあおぞらネット銀行を通じたチャージによって利用可能額が決まります。初期のチャージ上限は5,000万円ですが、事業実績や利用履歴に応じて最大20億円まで増額が可能です。
- 与信型（後払い）の場合は、審査結果に応じて与信限度額が設定され、その範囲内で自由にカードを利用できます。
また、カードごとに利用上限額を個別に設定できるため、従業員ごとの支出管理や不正利用防止にも効果的です。
対応している金融機関やチャージ方法は？
プリペイド式で利用する場合、チャージに使用できる銀行口座は以下の通りです：
- GMOあおぞらネット銀行（推奨）
- その他の金融機関（ゆうちょ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など）も対応可能
ただし、GMOあおぞらネット銀行を利用すれば、チャージ手数料が無料になります。それ以外の銀行を使う場合、チャージ1回ごとに所定の手数料（例：300円前後）が発生する点には注意が必要です。
チャージ方法は、インターネットバンキングやATMからの振込が基本ですが、オプションで自動チャージ機能やチャージ通知の受信も設定でき、資金管理の手間を最小限に抑えることができます。
参考：マネーフォワード ビジネスカードのメリット、デメリットを徹底解説
マネーフォワードビジネスカードで経理をスマートに
マネーフォワードビジネスカードは、年会費無料・高いポイント還元・経理業務の効率化・法令対応といった機能を備えた、非常に実用的な法人カードです。
とくに、個人事業主や中小企業、創業間もないスタートアップにとっては、コストを抑えながら業務を効率化できる理想的な1枚。さらに、マネーフォワードクラウドとのシームレスな連携により、経費精算・仕訳・帳簿管理が一気にスマート化されます。
導入のしやすさ、活用の自由度、そして事業成長を支える機能性を兼ね備えたこのカードは、まさに「経理の味方」。これから法人カードを導入する方や、従来のカードに不満を感じている方は、ぜひ一度マネーフォワードビジネスカードを検討してみてはいかがでしょうか。