個人事業主は税金が高い？知っておくべき税金の種類と節税方法を解説
「個人事業主は税金が高い」と感じる方は少なくありません。実際、所得に応じてさまざまな税金が発生し、思った以上に手元にお金が残らないこともあります。しかし、税金の仕組みを理解し、適切な節税対策を行えば負担を抑えることも可能です。本記事では、個人事業主が支払う税金の種類や金額の目安、そして実践できる節税方法についてわかりやすく解説します。
個人事業主は税金が高いって本当？
個人事業主として活動を始めると、「思っていたより税金が高い」と感じる人が少なくありません。特に、確定申告や納税手続きを自ら行う必要があるため、税負担を直接的に意識する場面が多くなります。
会社員時代には給料から天引きされていた税金や社会保険料も、個人事業主になるとすべて自分で納める必要があり、その金額に驚くケースも少なくないのです。
本記事では、なぜ個人事業主は税金が「高い」と感じやすいのか、その理由や背景を会社員・法人との比較を交えながらわかりやすく解説します。また、税金を抑えるために活用できる節税方法についても、後半で詳しく紹介します。
税金が高いと感じる理由とは
個人事業主が税金を「高い」と感じる主な理由は、以下の3点に集約されます。
1. 支払う税金の種類が多い
個人事業主は、所得税や住民税だけでなく、事業税や消費税、さらには国民健康保険や国民年金といった社会保険料も自己負担になります。これらを毎年・毎月自分で支払う必要があるため、トータルでの負担感が大きくなります。
会社員であれば、これらの税金や保険料は給与から自動的に控除されるため、「実感」としては少ないものです。しかし、個人事業主になると納付書を見て直接支払うことになるため、同じ金額でも負担感が強くなります。
2. 税率が累進課税で上がりやすい
所得税は累進課税制度が採用されており、所得が増えるほど税率が高くなります。特に、年収が500万円を超えてくると所得税率は20％〜23％に達するため、事業が軌道に乗るほど税金が「高い」と感じやすくなります。
また、復興特別所得税（所得税の2.1％相当）や事業税（3〜5％程度）も加わるため、実効的な税負担率はさらに上昇します。
3. 税金の仕組みが複雑で、損をしている可能性がある
個人事業主の税金計算には、経費や各種控除の適用が大きく影響します。しかし、税制の仕組みが複雑であるため、正しく経費処理や控除を使えていないケースも多いです。
結果的に本来よりも多く税金を払ってしまい、「税金が高い」と感じてしまうのです。
さらに、確定申告のタイミングで一度に多額の税金を請求されることで、心理的な負担も増します。月々の積立や予測ができていないと、資金繰りにも影響を及ぼします。
会社員や法人と比べてどう違う？
個人事業主の税金が「高い」と感じられるのは、会社員や法人と比べたときに負担構造が異なるためです。ここでは、それぞれの立場との違いを整理して解説します。
【会社員と個人事業主の違い】
会社員は、所得税・住民税・社会保険料が給与から天引きされる「源泉徴収制度」の下にあります。年末調整によって税額の精算も行われるため、ほとんどの人が確定申告をする必要がありません。
一方、個人事業主は、すべての税金や保険料を自分で申告・納付しなければなりません。
また、会社員は厚生年金と健康保険（労使折半）に加入しているため保険料の負担は実質的に少なくなりますが、個人事業主は国民年金・国民健康保険に全額自己負担で加入するため、保険料負担も大きくなります。
加えて、会社員には住宅ローン控除や配偶者控除などが適用されやすい反面、個人事業主は事業に関連した経費を差し引く一方で、正確な帳簿がなければ控除を受けられないなどのハードルも存在します。
【法人と個人事業主の違い】
法人（株式会社や合同会社など）と比較しても、個人事業主は不利に感じるポイントがあります。
まず、法人の利益にかかる法人税は一律の税率（約23.2％）ですが、個人事業主の所得税は所得が増えると税率が最大45％（＋住民税10％）まで跳ね上がる可能性があります。
さらに、法人は役員報酬を経費にできたり、損失を9年間繰り越せたりといった税務上の優遇措置も多く、一定以上の利益がある場合は法人のほうが節税効果が高いとされています。
参考：【税理士解説】個人事業主の税金はなぜ高い？6つの節税対策を紹介
個人事業主が支払う主な税金の種類
個人事業主として活動するうえで避けて通れないのが、毎年の納税です。会社員と異なり、個人事業主は自身で税金の計算や納付を行う必要があります。そのため、何の税金が、いつ、どれだけかかるのかを把握していないと、思わぬ納税トラブルや資金繰りの悪化を招きかねません。
ここでは、個人事業主が支払う主な税金として代表的な5つを紹介します。いずれも事業を行う上で発生する基本的な税金であり、個人事業主が「税金が高い」と感じる原因の大部分を占めています。
所得税・復興特別所得税
所得税は、個人事業主が稼いだ所得（売上から経費を差し引いた金額）に対して課される最も基本的な税金です。所得が高くなればなるほど税率が上がる「累進課税制度」が採用されており、課税所得金額に応じて5％〜45％の7段階に分かれています。
例えば、課税所得が195万円以下なら税率は5％ですが、所得が900万円を超えると33％、4,000万円を超えると45％と、急激に税率が上がります。この仕組みにより、個人事業主は「儲けるほど税金が高くなる」と感じやすくなっています。
また、東日本大震災の復興財源として「復興特別所得税」が上乗せされています。これは所得税額の2.1％相当で、2037年まで継続して課税されます。
なお、所得税は原則として年に1回、確定申告を通じて納税する必要がありますが、所得が多い場合は「予定納税」が必要になり、年3回に分けて前払いすることになります。これもまた個人事業主が税金を高く感じる一因です。
住民税
住民税は、都道府県民税と市区町村民税をあわせたもので、前年の所得に応じて課される地方税です。基本的には「所得割」と「均等割」の2つから構成されており、所得に応じて計算される部分と、一律の金額が課される部分があります。
所得割の税率は全国一律で10％（都道府県民税4％＋市区町村民税6％）が基本です。ただし、自治体によって若干の差異がある場合もあります。
住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、たとえ当年の収入が減っていても前年度の所得が高かった場合は高額な住民税を支払う必要があり、これが「翌年の税金が重く感じる」理由になります。
支払いは、通常6月以降に送付される納税通知書に従って、年4回に分けて納付します。確定申告の内容が住民税の課税根拠になるため、申告漏れや計算ミスがないように注意が必要です。
個人事業税
個人事業税は、事業所得を得ている個人事業主に対して課される地方税で、業種によって課税対象になるかどうかが異なります。法定業種（約70業種）に該当する場合にのみ課税され、年間の事業所得が290万円を超えた場合に発生します。
税率は業種により異なり、3〜5％程度が標準です。たとえば、広告業やデザイン業は5％、小売業は4％、製造業は3％となっています。
計算方法は以下のとおりです。
課税所得＝（総収入－必要経費－青色申告特別控除等）－事業主控除（290万円）
個人事業税＝課税所得 × 業種ごとの税率
個人事業税は、所得税や住民税とは別に発生するため、見落としがちですが、事業が軌道に乗って年収が増えてくると発生する税金であり、「税金が高い」と感じる主因の一つになりえます。
消費税
個人事業主が一定の売上規模を超えると、消費税の納税義務も発生します。現在の税率は10％（軽減税率8％）で、事業者は売上にかかる消費税から仕入や経費にかかった消費税を差し引いて納税します。
課税事業者となるのは、2年前の課税売上高が1,000万円を超えた個人事業主です。ただし、インボイス制度の導入以降は、免税事業者でも課税事業者への登録を求められる場面が増えており、実質的に納税義務を負う事業主も多くなっています。
また、簡易課税制度や2割特例といった軽減制度を利用すれば、納税額を抑えることも可能です。とはいえ、消費税は一度に多額の納付が必要になることが多く、納税資金の確保や帳簿管理の煩雑さも含め、個人事業主にとって大きな負担になりがちです。
国民健康保険・年金（社会保険料）
個人事業主が「税金が高い」と感じる大きな要因の一つが、社会保険料の全額自己負担です。会社員であれば健康保険・厚生年金ともに会社と折半ですが、個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入し、保険料をすべて自分で支払う必要があります。
国民健康保険
保険料は前年の所得に応じて計算され、市区町村ごとに異なります。高収入の事業主は年額数十万円の保険料が課されることも珍しくありません。扶養制度がないため、家族全員分の保険料も別途必要になる点も負担感を増加させます。
国民年金
国民年金の保険料は全国一律で、2025年度時点で月額17,000円程度です。年間にして20万円以上の負担となる一方、将来受け取れる年金額は厚生年金と比べて少ないため、「保険料が高い割にリターンが少ない」と感じやすいのが実情です。
さらに老後資金対策として、国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）への加入も検討する必要があり、これも実質的な「社会保険料の上乗せ」と言えるでしょう。
参考：個人事業主が納める税金の種類は？計算方法や節税対策を解説
年収別に見る税負担の目安と手取り額
個人事業主にとって「どれくらい稼げばどのくらい税金を納めるのか」「手取りはいくらになるのか」というのは、事業計画や資金管理を行ううえで非常に重要なテーマです。しかし、所得税や住民税、社会保険料など、さまざまな税金が複雑に絡み合うため、実際の手取り額は想像以上に少なくなるケースもあります。
この章では、年収（売上）ごとに個人事業主が支払う税金と手取り額の目安をシミュレーションし、「税金が高い」と感じる理由やその背景についても明らかにします。
年収300万・500万・800万・1000万のケース比較
以下は、年収（売上）から必要経費や各種控除を差し引いた後の課税所得をベースに、主な税金や社会保険料を試算した例です。なお、控除や経費の状況は一例であり、実際の金額は人によって異なります。
■年収300万円の場合
- 経費：100万円
- 課税所得：200万円
- 所得税：約5万円
- 住民税：約10万円
- 国民健康保険・年金：約40万円
- 合計税負担：約55万円
- 手取り：約245万円
→ 税負担率：約18％
→ 比較的低い税率だが、社会保険料の負担感が大きい
■年収500万円の場合
- 経費：150万円
- 課税所得：350万円
- 所得税：約15万円
- 住民税：約23万円
- 国民健康保険・年金：約55万円
- 合計税負担：約93万円
- 手取り：約407万円
税負担率：約18.6％
税率が上がり始め、住民税・保険料が重く感じられる
■年収800万円の場合
- 経費：200万円
- 課税所得：600万円
- 所得税：約68万円
- 住民税：約42万円
- 国民健康保険・年金：約70万円
- 合計税負担：約180万円
- 手取り：約620万円
税負担率：約22.5％
このあたりから「税金が高い」と実感しやすい水準
■年収1,000万円の場合
- 経費：250万円
- 課税所得：750万円
- 所得税：約113万円
- 住民税：約55万円
- 国民健康保険・年金：約85万円
- 消費税（課税事業者の場合）：約30万円（簡易課税で試算）
- 合計税負担：約283万円
- 手取り：約717万円
税負担率：約28.3％
所得税率の上昇に加え、消費税の影響も大きくなる
参考：年収1,000万円の個人事業主が支払う税金はいくら？会社員との手取り比較も！
所得税率の仕組みと累進課税の影響
個人事業主が「税金が高い」と感じる大きな要因の一つが、所得税の累進課税制度です。これは、所得が増えるほど高い税率が適用される仕組みで、税率は以下のように段階的に設定されています。
この税率に加え、復興特別所得税（所得税額の2.1％）も加算されます。
たとえば、課税所得が750万円の場合、適用される税率は23％で控除額は63万6,000円。そこに復興特別所得税が加わることで、実効税率は25％近くになることもあります。
これに住民税（10％）や事業税（3～5％）が加わると、最大で40％を超える実効税率になることもあり、「稼いでも稼いでも手元に残らない」と感じる原因となります。
税金と手取り額のシミュレーション例
以下は、個人事業主が年収800万円を得た場合を想定した、より詳細な税金シミュレーションです。
年収800万円・経費200万円・扶養なし・青色申告適用時
- 課税所得の算出
年収800万円 − 経費200万円 − 基礎控除48万円 − 青色申告控除65万円
＝ 課税所得：487万円 - 所得税の計算
課税所得487万円は「330万円超〜695万円以下」の20％枠に該当
→ 487万円 × 20％ － 控除額427,500円 ≒ 約55万円
→ 復興特別所得税（2.1％）：約1.1万円
→ 所得税合計：約56万円 - 住民税の計算
課税所得487万円 × 10％（都道府県民税＋市民税）＝ 約49万円 - 個人事業税の試算（例：広告業・税率5％）
（487万円 − 290万円） × 5％ ≒ 約9.8万円 - 国民健康保険・年金
自治体によるが、合計約70〜80万円が目安 - 消費税（課税事業者・簡易課税適用時）
売上800万円 × 10％ ＝ 80万円（預り分）
仕入控除などを加味し、納付額は概ね20〜30万円 - 合計税負担額（概算）
所得税56万＋住民税49万＋事業税9.8万＋保険80万＋消費税25万
＝ 約220万円
手取り：約580万円
税負担率：約27.5％
このように、個人事業主は年収が上がるにつれて税金の種類も増え、支払う額も一気に膨らみます。「利益が出ても手元に残るお金が少ない」と感じるのは、税金の仕組みや累進課税の影響によるものです。
税金が高いと感じたときの節税対策
個人事業主として事業を続けていると、売上が増える一方で「税金が高い」「思ったよりお金が残らない」と悩む人も多いはずです。しかし、個人事業主には税金を抑えるための制度や手段が多く用意されています。それらを正しく理解し、適切に活用することで、節税につなげることが可能です。
この章では、個人事業主が実践できる代表的な節税対策を5つ紹介します。どれも基本的かつ効果的な方法ばかりなので、税金が高いと感じている方はぜひ参考にしてください。
青色申告特別控除を活用する
個人事業主が節税するうえで、最も効果的な方法のひとつが青色申告特別控除の適用です。青色申告には、一定の帳簿付けと申請が必要ですが、その代わりに最大で65万円の所得控除が受けられます。
この控除は、課税所得を直接減らすため、結果的に支払う税金（所得税・住民税）を大幅に抑えることができます。控除額が減ることで所得税率の適用帯も下がる可能性があり、「税金が高い」と感じている個人事業主ほど恩恵が大きくなる仕組みです。
なお、電子申告（e-Tax）や電子帳簿保存の要件を満たさない場合は55万円、簡易簿記の場合は10万円まで控除額が下がるため、最大限の節税効果を得るには記帳方法にも注意が必要です。
経費を正しく計上する
個人事業主の税金対策で基本中の基本とも言えるのが、経費の正確な計上です。事業に関連する支出を漏れなく経費として計上することで、課税所得を抑え、所得税・住民税・事業税の負担を軽減することができます。
経費に計上できるものの例は以下のとおりです。
- 仕事で使用するパソコン・スマートフォン
- 打ち合わせに使ったカフェ代
- 事業専用の家賃や光熱費（家事按分）
- 広告費、通信費、旅費交通費 など
ただし、経費として認められるには「事業に直接関連していること」が大前提です。プライベートと兼用するものは家事按分の考え方を取り入れて、事業使用分のみを計上するようにしましょう。
領収書やレシートの保管、帳簿への正確な記帳が重要であり、これらが不十分だと税務調査で否認されるリスクもあるため注意が必要です。
所得控除・税額控除をフル活用する
個人事業主は、さまざまな所得控除や税額控除を活用することで、納める税金を合法的に減らすことが可能です。代表的な控除は以下のとおりです。
主な所得控除
- 基礎控除（48万円）
- 配偶者控除・扶養控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- 医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税）
主な税額控除
- 住宅ローン控除
- 配当控除
控除の内容や適用条件を正しく理解し、確定申告で漏れなく記載することで、納税額を確実に抑えることができます。「経費では落とせないけれど税制優遇がある支出」は、控除の観点から検討しましょう。
共済制度やiDeCoを利用する
将来に備えながら節税もできる制度として、以下のような共済制度や年金制度も活用する価値があります。
小規模企業共済
個人事業主のための退職金制度。掛金（月1,000円〜7万円）は全額が所得控除の対象になり、節税しつつ将来の資金準備が可能。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
取引先の倒産リスクに備える共済制度で、掛金（月額5,000円〜20万円）は全額経費計上が可能。解約時には返戻金を受け取れる。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
老後資金を自分で積み立てる年金制度。掛金は全額所得控除となり、節税効果が非常に高い。運用益も非課税。
いずれも中長期的な制度のため、加入には慎重な検討が必要ですが、毎年の税金が高いと悩んでいる個人事業主には、有効な対策となります。
消費税の簡易課税制度や2割特例を使う
消費税の納税義務が発生している個人事業主は、「簡易課税制度」や「2割特例」の利用により、納税額を抑えることができます。
簡易課税制度
仕入や経費にかかった消費税の実額ではなく、業種ごとに定められたみなし仕入率で控除額を計算できる制度。帳簿の整備が簡単になるうえ、実際よりも控除が大きくなることもあり、節税効果が期待できます。
例）広告業などサービス業の場合、みなし仕入率は50％
2割特例（インボイス対応）
インボイス制度の導入に伴い、免税事業者から課税事業者へ転換したばかりの事業主に対し、売上に対する消費税納税額を2割に軽減する特例措置。経理負担を軽減しつつ、税額も抑えられるメリットがあります。
参考：個人事業主が支払う税金が高いと感じたときにすべき節税テクニック8つ【法人化すべき所得の目安も解説】
法人化も選択肢？個人事業主と法人の税金の違い
個人事業主として順調に収益を伸ばしていると、「そろそろ法人化したほうがいいのでは？」と考える機会が訪れます。実際、ある程度の所得規模になると、法人化することで税金を抑える効果が得られるケースも多くなります。
この章では、個人事業主と法人の税金の違いや、法人化によって得られる節税メリット、逆に注意すべきコストやデメリットについて整理して解説します。
法人化の節税効果と年収の目安
個人事業主の所得税は累進課税制度のため、所得が増えれば増えるほど税率が高くなり最大45％（＋住民税10％）に達します。これに対し、法人に課される法人税（＋地方法人税など）は実効税率で約23％程度であり、高所得になるほど法人のほうが有利になります。
たとえば、事業所得が800万円を超える個人事業主の場合、所得税・住民税・事業税を合算すると約30〜40％の税率になるケースも珍しくありません。こうした税負担の重さが「個人事業主は税金が高い」と言われる大きな理由です。
一方、法人化すれば、代表者に役員報酬を支払うことで経費計上が可能になり、法人としての課税所得を抑えることができます。さらに、役員報酬を分割すれば、所得の分散も図れるため、家族を従業員（役員）にすれば所得分散による節税も可能です。
また、法人には赤字の繰越控除が最大10年まで認められており、赤字を翌年以降に繰り越して利益と相殺することで、将来の税負担を抑えることもできます。
法人化を検討する年収の目安は？
一般的に、事業所得が800万円〜1,000万円を超えるあたりが、法人化による節税効果が大きくなるタイミングとされています。ただし、業種や経費の多寡、将来的な事業展望によっても判断が異なるため、税理士などの専門家に試算を依頼するのが安全です。
法人化にかかるコストとデメリット
法人化には明確な節税メリットがある一方で、注意すべきコストやデメリットも存在します。制度面・運用面の違いを事前に理解しておかないと、かえって負担が増す可能性もあるため注意が必要です。
設立・維持に費用がかかる
法人を設立する際には、登録免許税や定款認証料などで約20万円前後の初期費用がかかります。また、法人設立後も法人住民税（最低年7万円）の支払いが必要で、赤字でも必ず発生します。
会計・税務処理が複雑になる
法人は会計処理や税務申告が複雑になり、決算書の作成や法人税申告書の提出が必須です。帳簿付けや管理の手間が増え、自力での対応が難しい場合は税理士の依頼費用も考慮しなければなりません。
資金管理の自由度が下がる
個人事業主と異なり、法人の資金は会社のものであり、自由に引き出すことができません。生活費にあてる場合は、役員報酬や配当など適切な手続きを経る必要があります。
社会保険の加入義務
法人化すると、代表者1人でも社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が原則義務となります。保険料の負担が増えるため、税金面のメリットと相殺される可能性もあります。
参考：個人事業主の税金はいくらかかる？種類と金額の目安、節税のコツを解説
節税対策で注意すべきポイント
個人事業主にとって、税金を少しでも抑えるための節税対策は欠かせません。しかし、節税効果を過信しすぎたり、制度の運用を誤ったりすると、かえって税務調査で指摘を受けたり、資金繰りに悪影響を及ぼしたりする可能性があります。
「税金が高い」と感じるほど、節税を積極的に進めたくなるものですが、節度のない対策はリスクを伴うことも忘れてはなりません。この章では、個人事業主が節税を行う際に気をつけるべき3つのポイントを解説します。
税務調査で否認されやすい経費とは
個人事業主が節税を行う際に真っ先に取り組むのが「経費の計上」ですが、なんでもかんでも経費にできるわけではありません。税務署は経費としての妥当性を厳しくチェックしており、以下のような支出は特に否認されやすい項目です。
- 私的利用が明らかなもの（家族との食事・旅行）
- 業務との関連性が薄い衣服や高級腕時計
- 事業と無関係な交際費や贈答品
- 自宅家賃や光熱費の全額（家事按分が必要）
これらを無理に経費に含めると、税務調査で否認され、追徴課税や延滞税、重加算税が課されることがあります。節税のつもりが、結果的に税金が高いどころか余計に支払う羽目になることも。
経費は「事業との明確な関連性」が求められるため、レシート・領収書の保管はもちろん、業務との関係性を説明できるメモや記録も残しておくと安心です。
控除や制度の適用には期限がある
青色申告特別控除や小規模企業共済、ふるさと納税など、個人事業主が利用できるさまざまな控除や制度は、期限や事前の手続きが必要なものが多いのが特徴です。
たとえば、
- 青色申告承認申請書の提出期限
開業日から2ヶ月以内、もしくは適用年度の3月15日まで - 小規模企業共済の当年控除
12月末までに掛金を払込完了していないと対象外 - ふるさと納税のワンストップ特例
対象外の個人事業主は確定申告が必要
こうした制度は、申請漏れや支払タイミングの遅れがあると適用されず、せっかくの節税効果を逃すことになります。
「節税できる制度を使い忘れた」ということがないように、年内にできる対策は早めにリストアップし、スケジュール管理することが大切です。
節税しすぎて赤字になるリスク
「とにかく税金を減らしたい」と考えるあまり、必要以上に経費を使ったり、節税商品に過剰に投資したりして帳簿上は赤字になってしまう個人事業主も少なくありません。
確かに、経費や控除を増やせば税金は抑えられますが、手元資金が減ってしまえば本末転倒です。特に以下のような支出には注意が必要です。
- 無理な設備投資や高額な交際費
- 不必要なまとめ買いや年払い契約
- 節税目的で加入したが不要になった保険商品
節税とは「適正な納税額を目指すための手段」であり、「赤字を出すための手段」ではありません。無理に支出を増やしてまで税金を減らすよりも、利益を残しながら効率よく節税することが重要です。
また、赤字が続くと信用にも影響を及ぼし、融資が受けにくくなる、補助金の申請で不利になるなどのデメリットもあるため、注意が必要です。
参考：利益が出過ぎた場合、個人事業主はどう節税する？損しない節税対策
税理士に相談すべきタイミングとは
個人事業主として事業を続けていると、ある時点で「これ以上の節税対策が思いつかない」「税金が高いけど、これが限界なのか」と感じる瞬間が訪れます。そんなときこそ、税理士の力を借りるタイミングです。
節税の限界を感じたら税理士に
青色申告や共済制度、経費の最適化など、個人事業主ができる基本的な節税対策は数多くあります。しかし、事業規模が大きくなるにつれて、節税対策の幅は広がる一方で複雑にもなっていきます。控除の組み合わせ、法人化の検討、資金繰りとの兼ね合いなど、自己判断では対応しきれない場面が増えていきます。
また、節税のつもりで行った経費処理が税務調査で否認されると、結果的に税金が高くつくことも。こうしたリスクを事前に防ぐためにも、税理士への相談は有効です。経験豊富な税理士であれば、収入規模や業種に応じた節税シミュレーションを行い、最適な税金対策をアドバイスしてくれます。
たとえば以下のようなケースでは、税理士に相談することで具体的なメリットが得られます。
- 年収が800万円を超えて、法人化の是非を迷っている
- 節税できる経費や控除を漏れなく活用したい
- 赤字が続いており、将来の納税計画を見直したい
- 税務調査を受けた経験があり、今後の対策を立てたい
税理士は「税金の支払いを減らす」だけでなく、「適正な納税によりトラブルを未然に防ぐ」ためのパートナーでもあります。
記帳代行・申告の効率化も可能
税理士に依頼するメリットは節税だけではありません。確定申告や日々の帳簿付けにかかる手間と時間を削減できるのも大きな利点です。
特に記帳代行サービスを活用すれば、レシートや領収書を送るだけで、仕訳・記帳から決算書の作成、確定申告まで一括で対応してもらえるため、本業に集中しやすくなります。これにより、経費の計上漏れやミスによる税負担増加も防ぐことができます。
また、クラウド会計ソフトと連携して、税理士とリアルタイムでデータ共有することで、経営状況を常に可視化しながら節税対策ができるという利便性もあります。
税理士報酬が発生するとはいえ、「税金が高い」と悩み続けながら非効率な作業に追われるよりも、費用以上の効果を得られるケースがほとんどです。
参考：フリーランスの税金は高すぎる？高いと感じる理由や税金の種類、税額を抑える方法を解説！
まとめ：正しい知識と準備で税負担を抑えよう
個人事業主として活動していると、税金の種類や負担の多さに戸惑う場面が少なくありません。「税金が高い」と感じる原因は、所得税や住民税といった直接的な負担だけでなく、社会保険料や事業税、消費税といった間接的な負担も影響しています。
しかし、税金の仕組みを理解し、青色申告や経費計上、各種控除や共済制度などを正しく活用すれば、税負担を抑えながら資金をしっかり残すことが可能です。また、年収が一定を超えるようになった場合は、法人化も視野に入れた検討が必要でしょう。
重要なのは「思いつきの節税」ではなく、「戦略的な納税計画」を立てることです。ときには税理士などの専門家と連携することで、より確実かつ効率的に節税を進められます。
個人事業主にとって、税金との付き合い方は事業経営の生命線です。早めの対策と継続的な見直しで、無理なく賢く税金を抑えましょう。