個人事業主におすすめのバーチャルオフィス8選！選び方やメリットを解説

2025-05-28

自宅で仕事をする個人事業主にとって、「住所の公開」は大きな不安要素です。そんなときに便利なのが、ビジネス用の住所を借りられる「バーチャルオフィス」です。法人登記や名刺・Webサイトへの住所掲載にも使えるため、信頼感を高めながらプライバシーも守れます。本記事では、個人事業主におすすめのバーチャルオフィス8選を厳選して紹介し、選び方や利用するメリット・注意点についてもわかりやすく解説します。

バーチャルオフィスとは？個人事業主が利用する理由

個人事業主として開業する際に、事業用の住所をどこにするかは大きな課題です。自宅住所を使うことも可能ですが、プライバシーの観点や事業の信頼性を考えると、多くの個人事業主にとっては不安が残ります。そんなときにおすすめなのが「バーチャルオフィス」です。

バーチャルオフィスは、実際のオフィススペースを借りることなく、ビジネス住所や郵便物の受け取り、電話対応などのサービスを利用できる仕組みです。低コストで一等地の住所を持てるため、特にスタートアップ期の個人事業主にとっては非常にメリットの大きい選択肢となります。

本記事では、バーチャルオフィスの基本から、レンタルオフィスとの違い、どのような個人事業主におすすめかまでをわかりやすく解説します。

バーチャルオフィスの基本的な仕組み

バーチャルオフィスとは、オフィスの“場所”だけを仮想的に借りることができるサービスです。一般的なサービス内容は以下のとおりです。

事業用住所の提供（法人登記・開業届への記載も可能）
郵便物の受け取り・転送
固定電話番号の貸与、電話転送・秘書代行
会議室やコワーキングスペースの利用（オプション）

物理的な執務スペースはないものの、ビジネス上必要な「信用力のある住所」と「最低限のバックオフィス機能」を手軽に得られるのが特徴です。

特に東京・銀座や渋谷などの一等地住所を月額数百円〜数千円で借りられることから、コストを抑えつつ事業の信頼性を高めたい個人事業主におすすめのサービスといえます。

最近ではスマホだけで申し込みや郵便転送の確認ができるサービスも増えており、スピーディーな立ち上げや柔軟な事業展開にも対応しています。

レンタルオフィスやシェアオフィスとの違い

「バーチャルオフィス」と混同されやすいのが、「レンタルオフィス」や「シェアオフィス」です。それぞれの違いを明確に理解しておきましょう。

レンタルオフィス

実際の執務スペース（個室）を借りる形式
インターネットや家具付きの環境が整っており、すぐに業務が開始できる
コストは高め（月額数万円〜が一般的）

シェアオフィス

他の利用者と共有の空間で業務を行うスタイル
コワーキングスペースやフリーデスクとして利用
打ち合わせや作業に向くが、プライバシー性は低め

バーチャルオフィス

執務スペースは提供されず、住所や電話など「名義・受け皿」だけを提供
コストが非常に安価
在宅ワークや出張ベースの個人事業主に特に向いている

つまり、作業場所を求めるならレンタルやシェアオフィス、住所利用だけでよいならバーチャルオフィスと使い分けるのが基本です。

特に「自宅を公開したくない」「ネットショップの特商法対策が必要」「登記住所だけほしい」という個人事業主には、バーチャルオフィスがもっともおすすめです。

利用が向いている個人事業主のタイプ

バーチャルオフィスの利用が特におすすめなのは、以下のような個人事業主です。

1. 自宅住所を公開したくない人 特定商取引法や開業届などで事業用住所を記載する必要がある場面では、自宅住所を避けたいという声が多く聞かれます。バーチャルオフィスなら、プライバシーを守りながら正式な事業住所を取得できます。

2. ネットショップ運営者・EC事業者 BASEやSTORES、楽天市場、Amazonなどでショップを運営する場合、購入者に事業者の住所を開示しなければなりません。バーチャルオフィスを使えば、購入者に安心感を与えると同時に、自宅を公開せずに済みます。

3. クライアントとの信頼性を重視する業種 コンサルタント、士業、講師、クリエイターなど、契約相手や取引先に対して事業の信頼性が求められる個人事業主は、一等地の住所がブランディング効果を持ちます。

4. 外出先や自宅で仕事を完結する人 自宅やカフェ、コワーキングスペースなどで十分に業務ができる個人事業主にとって、物理的なオフィスは不要です。バーチャルオフィスで固定費を最小限に抑えつつ、必要な機能だけを導入できます。

5. 法人化を視野に入れている人 将来的に法人登記や法人口座開設を予定している場合でも、法人登記可能なバーチャルオフィスなら、スムーズな移行が可能です。

このように、バーチャルオフィスは「低コストで信頼性のある住所を持ちたい」と考えるすべての個人事業主にとって、非常に魅力的な選択肢といえるでしょう。

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリット

個人事業主として活動するうえで、「どこをビジネスの住所にするか」は非常に重要なポイントです。実際、多くの個人事業主が自宅住所を使うことに抵抗を感じていたり、オフィスを構えるコストに悩んだりしています。そうした課題を解決してくれるのが、バーチャルオフィスというサービスです。

バーチャルオフィスは、物理的な執務スペースが不要な個人事業主にとって、住所利用・郵便受取・電話対応などの「ビジネスの土台」を低コストで提供してくれる非常に便利な仕組みです。

ここでは、個人事業主がバーチャルオフィスを利用する3つの代表的なメリットについて解説します。

自宅住所を公開せずにビジネスができる

バーチャルオフィスの最も大きなメリットのひとつが、自宅の住所を公開しなくてもビジネスを行えるという点です。

個人事業主として開業届を提出する際、特定商取引法に基づく表記、契約書への住所記載、請求書発行など、さまざまな場面で「事業用の住所」が求められます。このとき自宅住所を使っていると、以下のようなリスクが発生します。

プライバシーの侵害（自宅がネットに晒される）
家族への影響（万が一トラブルがあった場合）
顧客・取引先からの不安（自宅＝信頼性の欠如）

こうした問題を解決する手段として、バーチャルオフィスは非常に有効です。たとえば、東京都港区や中央区などの一等地住所を「自社の事業所」として利用できるため、個人情報の保護とビジネスの信頼性を同時に確保できます。

特にEC事業やコンサル業、クリエイティブ業など、「個人事業主×オンライン」の形態が主流になりつつある中で、自宅住所を伏せられるメリットは非常に大きいでしょう。

一等地の住所で信頼性アップ

バーチャルオフィスでは、東京・大阪・名古屋などの都市部や主要ビジネス街の住所を格安で利用できるケースが多く見られます。たとえば、「東京都渋谷区」「中央区銀座」など、知名度・ブランド力のあるエリアに法人登記や屋号登録が可能です。

こうした一等地住所を使うことで得られる主な効果は以下の通りです。

顧客・クライアントに「しっかりした会社」という印象を与える
ホームページや名刺、請求書などに記載することでブランディング強化
オンライン検索時の第一印象を向上させ、競合との差別化が可能

特に士業やカウンセラー、講師業など、信頼性が直接ビジネスに影響を与える個人事業主にとっては、住所の印象が成果に直結することも少なくありません。

また、バーチャルオフィスの中には「地図アプリで検索したときにしっかりビル名やフロア情報が表示される」よう配慮している事業者も多く、視覚的な信頼構築にも有効です。

一方、自宅住所を使用してしまうと、Googleマップで「マンション名」「個人宅」などが表示されるケースもあり、プロフェッショナリズムに欠けて見えてしまうリスクもあります。ビジネスにおいて第一印象は極めて重要であり、その意味でもバーチャルオフィスの一等地住所は個人事業主にとって強力な味方になります。

コストを抑えて法人登記や郵便受け取りが可能

バーチャルオフィスは、レンタルオフィスや実店舗と比べて圧倒的に低コストで住所を利用できるのも大きなメリットです。たとえば、東京都心のオフィスを賃貸で借りようとすれば、月額10万円を超えることも珍しくありません。しかし、バーチャルオフィスであれば月額500円〜3,000円程度で住所を持つことが可能です。

また、多くのバーチャルオフィスでは次のようなサービスも追加料金またはパックで提供されています。

法人登記・個人事業の屋号登録
郵便物の受け取り・週1〜月1の転送
郵便物の即時メール通知・LINE通知
電話番号の貸与や転送、電話秘書代行

これらのサービスをフルに活用すれば、実際に物理的な事務所を構えずとも、法人・事業者としての体裁をしっかり整えることが可能です。

たとえば、郵便物が事業にとって重要な個人事業主の場合、週1回の転送サービスがあるバーチャルオフィスを選ぶことで、効率的かつ確実に対応できます。また、法人登記が可能なサービスを選べば、のちに法人化した際にもスムーズに移行できます。

さらに、起業・開業時はできるだけ費用を抑えたいというのが本音でしょう。バーチャルオフィスであれば、初期費用も数千円程度、月額料金も最小限で済むため、事業スタート時の資金負担を大幅に軽減できます。

このように、バーチャルオフィスは「コストを抑えつつ、信頼性を高めたい」という個人事業主にとってまさに最適な選択肢です。近年では、スタートアップ支援に強いオフィスや、ネットショップ専用プランを用意しているところも増えており、目的に合わせた選び方が可能になっています。

参考：フリーランス・個人事業主向けバーチャルオフィスのおすすめ！選び方とコストを抑える！

個人事業主がバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント

バーチャルオフィスの需要が高まるなか、サービスを提供する事業者も増加しており、個人事業主にとっては「どのバーチャルオフィスを選べばよいか」が重要な判断材料となります。ただ安さだけで選ぶと、あとから「登記ができなかった」「郵便が届かない」などトラブルになりかねません。

ここでは、個人事業主が自分に合ったバーチャルオフィスを選ぶ際に確認すべき5つのポイントを解説します。開業前後の事業基盤をしっかり整えるためにも、以下の観点を押さえて最適なバーチャルオフィスを選びましょう。

法人登記・屋号利用の可否

まず確認すべきは、そのバーチャルオフィスが法人登記や屋号での個人事業登録に対応しているかどうかです。

個人事業主でも、開業届に屋号を記載したい場合や、後々法人化を視野に入れている場合には、「登記可能」なオフィスを選ぶ必要があります。特に、登記を認めていないバーチャルオフィスを選んでしまうと、税務署への開業届や、銀行口座開設時に支障が出ることも。

おすすめなのは、以下のような条件を満たすサービスです。

法人登記・屋号登記が正式に許可されている
登記に関するガイドやサポートが整っている
商業登記や会社設立代行の実績がある

個人事業主が法人化を予定していない場合でも、事業の成長に伴い法人登記が必要になるケースは少なくありません。初期の選択で後悔しないよう、柔軟に対応できるサービスを選びましょう。

郵便物転送の有無と頻度

バーチャルオフィスでは、「郵便物の受け取りと転送」が重要なサービスの一つです。自宅に直接郵便物を受け取りたくない個人事業主にとっては、この機能が整っているかどうかで使い勝手が大きく異なります。

選ぶ際は以下の点を比較・検討しましょう。

郵便物の転送サービスがあるか（週1回、月1回、即日など）
転送方法（普通郵便、書留、宅配便など）
通知方法（メール通知、LINE通知、オンライン閲覧など）
受け取り不可の郵便（本人限定受取・大型荷物等）の取り扱い

たとえば、週1回の転送が含まれているプランは、ネットショップや請求書関連のやり取りが多い個人事業主におすすめです。一方で、月1回のまとめて転送プランはコストを抑えたい方に向いています。

「転送オプションの充実度」もサービス選定の大事な基準です。郵便物の対応に不安があると、事業活動に支障が出る恐れもあるため、信頼できる体制のバーチャルオフィスを選びましょう。

電話対応や会議室利用などのオプション

バーチャルオフィスの多くは、基本サービスのほかにさまざまなオプションを提供しています。なかでも重要なのが、電話対応と会議室の利用です。

電話対応のオプション

固定電話番号の貸与（03、06など都市部の番号）
電話転送（受電した内容を自分のスマホに転送）
秘書代行サービス（有人オペレーターによる応答）

これらのオプションがあると、営業活動時の信頼性が格段に向上します。とくに士業やコンサル業など、クライアントとの連絡頻度が多い職種では、専用番号があることで信頼感を高められるためおすすめです。

会議室利用のオプション

1時間単位で使える共有会議室
来客対応が可能なスペース
打ち合わせやプレゼンに使えるフリースペース

バーチャルオフィスであっても、対面での打ち合わせが必要なシーンはあるもの。事業拠点としての機能を持たせたい個人事業主は、会議室の有無・予約方法・利用料金まで事前に確認しておきましょう。

拠点数・立地とアクセスの良さ

バーチャルオフィスを提供している事業者の中には、全国展開している企業もあれば、都内一等地に特化しているところもあります。自分のビジネスに合った立地や拠点数の豊富さも、選定時の重要なポイントです。

以下のような観点でチェックしてみましょう。

渋谷・新宿・銀座などブランド力のある地名で住所が取得できるか
地方都市にも拠点があるか（名古屋、大阪、福岡など）
自宅や主要取引先からアクセスしやすいエリアか
郵便局や銀行、行政機関が近くにあるか

例えばネット通販を行う個人事業主であれば、発送・受取業務に関わる場所に近い拠点があると利便性が高まります。また、対面での打ち合わせを行う場合にも、駅近でアクセスしやすい立地はメリットです。

「東京23区の一等地を低価格で使える」バーチャルオフィスは特に人気が高く、早期に満室になるケースもあるため早めの契約がおすすめです。

料金とサービスのバランス

バーチャルオフィスを選ぶうえで、最終的にもっとも重要とも言えるのが「料金とサービスのバランス」です。

たとえば、以下のような視点で比較しましょう。

月額基本料金に含まれるサービス（住所利用、登記、郵便転送など）
オプション料金（電話番号貸与、会議室利用、即日転送など）
初期費用・解約手数料の有無
無料期間・キャンペーンの有無

格安を謳うバーチャルオフィスの中には、基本料金が安くてもオプションが高額な場合もあるため注意が必要です。事業内容に合ったサービスを適正価格で提供してくれる事業者を選ぶことが、コスパの良さに直結します。

また、口コミや評判も確認しておくと安心です。対応のスピードや実際の使い勝手は、利用者のリアルな声からしかわからないことも多くあります。

以上のように、バーチャルオフィスを選ぶ際は「登記の可否」「郵便対応の質」「オプションの充実度」「立地と利便性」「料金体系のわかりやすさ」といった複数の観点から比較することが重要です。

参考：バーチャルオフィスおすすめ14社を徹底比較【2025年版】

個人事業主におすすめのバーチャルオフィス8選

個人事業主として開業する際に、低コストで信頼性の高い住所を確保できる「バーチャルオフィス」は非常に便利なサービスです。ただし、提供されるサービスや料金体系、立地などは事業者によって異なるため、どのバーチャルオフィスを選ぶかが成功の鍵を握ります。

ここでは、数あるサービスの中から「個人事業主におすすめのバーチャルオフィス8選」を厳選して紹介します。それぞれの特徴を比較しながら、自分に合ったバーチャルオフィスを見つけましょう。

1.GMOオフィスサポート

月額660円から利用できる、業界最安クラスのバーチャルオフィス。

GMOオフィスサポートは、低価格で利用できるバーチャルオフィスとして個人事業主から高い支持を集めています。東京都中央区や大阪市北区などの一等地の住所を、月額わずか660円〜という圧倒的なコスパで利用可能。さらに法人登記にも対応しており、開業届の提出や銀行口座開設にも活用できます。

郵便物は週1回の無料転送に対応しており、オプションで即時転送やスキャン通知にも対応。電話番号の取得や秘書代行なども充実しており、個人事業主の立ち上げ期に最適なサービスです。

おすすめポイント：

圧倒的な月額料金の安さ
一等地の住所が使える
法人登記可能、郵便転送も無料で対応

【月額660円〜】格安バーチャルオフィス | GMOオフィスサポート

2.レゾナンス

東京・横浜など都心一等地の住所を月額990円〜で利用可能。

レゾナンスは、信頼性とコストパフォーマンスのバランスに優れたバーチャルオフィスです。月額990円から利用でき、銀座・渋谷・新宿・横浜など、都心の主要エリアに複数の拠点があります。

個人事業主向けに特化したプランも豊富で、郵便転送、法人登記、電話番号貸与、電話代行などを必要に応じて選べる柔軟さが魅力。公式サイトではリアルタイムで郵便物の状況を確認できるなど、ユーザビリティも高評価です。

おすすめポイント：

都心エリアの複数拠点から選べる
豊富なオプションと明確な料金設定
公式サイトから申込・確認が簡単

3.DMMバーチャルオフィス

スマホで完結。スピード開業が可能なIT系バーチャルオフィス。

DMMバーチャルオフィスは、オンライン手続きに強く、スマホだけで契約から利用までが完結するのが大きな特徴です。東京都渋谷区や中央区といった都心一等地の住所が月額660円〜利用可能。個人事業主の開業に必要な機能がすべて揃っています。

法人登記、郵便転送、AIによる電話秘書代行など、IT企業らしい先進的なサービスも多く、スピード感を重視する個人事業主にぴったりです。

おすすめポイント：

オンライン完結型で即日利用可
月額660円〜のリーズナブルな料金
AI秘書など独自サービスが充実

4.NAWABARI

ネットショップ運営者に人気の、使い勝手重視のバーチャルオフィス。

NAWABARIは、特にECサイト運営を行う個人事業主におすすめのバーチャルオフィスです。東京都目黒区などの住所を利用でき、特定商取引法対応の住所表記やプライバシー保護に優れた設計が特徴。

郵便物は週1回無料転送に対応しており、郵便受取・通知サービスがセットになっているため安心。加えて、ネットショップ開設やマーケティング支援に関する情報も豊富で、開業初期のパートナーとして心強い存在です。

おすすめポイント：

ECサイト運営向けの設計
特商法対応やプライバシー強化が魅力
Webサービスとの相性も良好

5.ワンストップビジネスセンター

全国40拠点以上を展開。信頼と実績のある老舗サービス。

ワンストップビジネスセンターは、バーチャルオフィス業界の中でも歴史があり、全国40拠点以上を構える大手事業者です。東京都港区や大阪・名古屋などの主要都市に住所を構えられるほか、行政書士監修の体制もあり、法人登記にも安心して利用できます。

会議室利用・郵便転送・電話代行・専用電話番号貸与などのオプションも充実しており、拠点によってはドロップイン利用も可能。起業家や士業の個人事業主にも広く支持されています。

おすすめポイント：

全国展開でエリアの選択肢が豊富
実績豊富で信頼感が高い
行政書士サポートが心強い

6.ユナイテッドオフィス

起業支援に強みを持つ、創業支援型のバーチャルオフィス。

ユナイテッドオフィスは、20年以上の運営実績がある老舗のバーチャルオフィス。東京都内を中心に複数の拠点を持ち、法人登記や郵便受取はもちろん、創業時の会社設立サポートや経理・税務支援にも力を入れています。

「法人設立からその後の運営までトータルに相談したい」という個人事業主にとって、手厚いサポート体制は非常に心強いポイントです。電話秘書や会議室利用も可能で、顧客対応が求められる業種にも向いています。

おすすめポイント：

創業支援が手厚い
長年の実績と安定した運営
登記・会議室・秘書代行など充実のサービス群

7.アントレサロン

起業支援とコワーキングスペースを融合した柔軟なサービス。

アントレサロンは、バーチャルオフィスとしてだけでなく、コワーキングスペースやセミナールーム、個室オフィスも備えた複合型施設です。法人登記可能な住所の提供に加え、各種イベントや創業相談も行っており、起業家向けの総合サポートを提供しています。

東京都内（銀座・新宿・渋谷など）や横浜、川崎などの拠点があり、個人事業主が営業活動を展開するには十分なインフラを備えています。コワーキング利用との組み合わせで事業効率を最大化できるのも魅力です。

おすすめポイント：

コワーキングやセミナールームが利用可能
起業支援プログラムが豊富
営業拠点としての使い勝手が高い

8.Karigo

全国62拠点を展開する、地方事業者にも対応した広域型オフィス。

Karigoは、東京都内をはじめ、全国62拠点を展開しているバーチャルオフィスサービスです。都市部に加えて地方エリアにも多数の拠点があり、地方での起業を目指す個人事業主におすすめです。

料金は月額3,300円〜とやや高めですが、郵便受取・転送、電話転送、FAXなどのサービスが標準装備されており、必要な機能を網羅。信頼性の高い運営と幅広い対応エリアが強みです。

おすすめポイント：

地方拠点の数が業界最多級
サービス内容が豊富で多機能
電話・FAX対応など業務サポートが充実

個人事業主にとって、事業のスタート地点となる住所はとても重要な資産です。バーチャルオフィスを活用すれば、低コストで信頼性の高い事業拠点を築き上げることが可能になります。

上記8社はいずれも個人事業主におすすめできる優良サービスです。それぞれの特徴やサービス内容を比較しながら、自分のビジネススタイルに最も適したバーチャルオフィスを選んでください。

参考：東京のバーチャルオフィス13選【2025年最新版】おすすめ一覧徹底比較！

目的別に選ぶおすすめバーチャルオフィス

バーチャルオフィスと一口に言っても、提供しているサービスや料金プランは実にさまざまです。個人事業主がどのような目的で利用するかによって、選ぶべきサービスも変わってきます。たとえば、「とにかく費用を抑えたい」「郵便や電話の対応も任せたい」「地方拠点を使って全国対応したい」など、目的に合った選び方をすることで、失敗のない導入が可能になります。

ここでは、目的別におすすめのバーチャルオフィスを紹介します。自分の事業スタイルに合った選び方の参考にしてください。

格安で住所だけ借りたい人向け

コストを最優先に考える個人事業主にとって、「住所貸しのみ」の格安バーチャルオフィスは非常に魅力的です。特に、Webサイトや名刺、請求書に記載する住所が必要なだけで、物理的な郵便対応や電話対応が不要な人には、最小限のプランで十分です。

おすすめバーチャルオフィス：

GMOオフィスサポート：月額660円～という業界最安水準の料金で東京都心の一等地住所を利用可能。法人登記も対応可。
DMMバーチャルオフィス：初期費用0円、スマホで申し込みが完結。安さと手軽さを両立したサービス。
バーチャルオフィス1：月額880円から利用でき、法人登記・郵便通知付き。LINE通知機能も便利。

格安オフィスは、副業を始めたばかりの個人事業主や、ネットショップ運営者におすすめです。ただし、転送サービスなどがオプションで追加されるケースが多いため、将来的な機能追加の柔軟性も考慮しましょう。

郵便転送・電話対応なども必要な人向け

取引先とのやり取りが多く、郵便物や電話対応などの機能も必要とする個人事業主には、基本サービスが充実したバーチャルオフィスがおすすめです。電話番号の貸与、電話転送、郵便物の週1転送、会議室利用など、実務を支える機能が一通りそろっているサービスを選ぶことで、業務効率も信頼性も格段に向上します。

おすすめバーチャルオフィス：

レゾナンス：月額990円〜。郵便転送（週1回）や電話秘書代行など、オプションが豊富。個人事業主向けプランも充実。
ユナイテッドオフィス：電話番号取得・郵便物管理・会議室予約など、実務に直結した機能が充実。創業支援も強み。
ワンストップビジネスセンター：全国展開で電話代行・郵便転送・会議室利用など総合力が高い。行政書士監修も安心材料。

こうした機能がそろっていれば、たとえ実際にオフィスを持たなくても、顧客対応や事業運営に支障がない環境が整います。個人事業主が「信頼されるビジネス」を構築するためには、最低限の受付機能があると心強いです。

全国展開の拠点を活用したい人向け

出張が多い、地方に顧客が多い、または複数拠点で事業展開を視野に入れている個人事業主にとっては、全国に拠点を構えるバーチャルオフィスが最適です。利用者が多い企業であれば、どの拠点でも同じ品質で対応してくれる安心感があります。

おすすめバーチャルオフィス：

Karigo：全国62拠点。都市部から地方まで幅広くカバー。電話・FAXオプションもあり、事業の拡大にも対応。
ワンストップビジネスセンター：全国40拠点以上を展開し、地域ごとに会議室・スタッフ対応も標準化。
アントレサロン：首都圏を中心に展開しつつ、コワーキングスペースとの併用も可能。地方進出の足掛かりに◎。

全国展開型バーチャルオフィスは、東京以外のエリアで信頼性のある住所を確保したい人や、多拠点での営業活動を行いたい個人事業主におすすめです。また、複数の拠点を月単位で使い分けられるプランを持つサービスもあるため、事業の成長に合わせた使い方が可能になります。

バーチャルオフィスは一見似たサービスに見えますが、目的によって適したサービスは大きく異なります。「格安で住所だけ欲しい」「事務機能も必要」「全国に拠点がほしい」といった目的に応じて最適な選択をすることが、コスト削減にもビジネスの信頼性向上にもつながります。

参考：フリーランス・個人事業主がバーチャルオフィスで得する場面｜活用事例と気になるリスクの対策も紹介

バーチャルオフィスの注意点とデメリット

バーチャルオフィスは、個人事業主にとって住所貸しや郵便転送、電話対応などを低コストで利用できる便利なサービスですが、すべてのケースにおいて万能なわけではありません。利用の前には、デメリットや注意点をしっかり理解しておく必要があります。

特に「業種によっては使えない」「口座開設や許認可に影響が出る」「住所の信頼性に懸念がある」といった点は、個人事業主として活動していくうえで大きな判断材料となります。

このセクションでは、バーチャルオフィスを利用する際の代表的な注意点やリスクについて解説します。

利用できない業種や業務内容がある

バーチャルオフィスは非常に便利なサービスですが、すべての業種に対応しているわけではありません。とくに、事業運営において「実体のあるオフィス」が求められる業種では、バーチャルオフィスの利用が制限されるケースがあります。

バーチャルオフィスの利用が難しい代表的な業種

古物商
建設業（建設業許可を取得する場合）
宅地建物取引業（宅建業）
風俗営業
許認可が必要な医療・福祉関連業種

これらの業種では、管轄官庁に「事業所の実在性」を求められるため、バーチャルオフィスの住所では許可申請が通らない、もしくはそもそも申請自体ができない場合があります。

また、ネットショップ運営などで特定商取引法に基づき住所の表示が必要なケースにおいても、バーチャルオフィスによっては「特商法には使えません」と制限を設けている場合があるため、注意が必要です。

解決策

バーチャルオフィスを利用する前に、自分の業種がバーチャルオフィスに適しているか、運営会社がその業種での利用を許可しているかを必ず確認しましょう。特商法対応・登記対応などの明記があるかどうかもポイントです。

法人口座開設や許認可取得への影響

バーチャルオフィスを利用する個人事業主の中には、将来的に法人化を見据えている方や、事業用の銀行口座を開設したい方も多いでしょう。しかし、バーチャルオフィスの住所を使用することで、法人口座の開設や行政手続きに影響を及ぼすことがあります。

よくあるケース

法人口座開設の審査が通らない
クレジットカードや融資の審査で落ちる
許認可申請において実体がないと判断される

金融機関や審査機関では、「その住所に事業所が本当に存在しているのか」「顧客との対面対応が可能か」などの実在性を確認する場合があります。バーチャルオフィスの住所は複数の事業者が同時に使用しているため、実態がないと判断されるリスクもあるのです。

特に注意が必要なケース

メガバンクでの口座開設（審査が厳格）
公的助成金・補助金の申請
資本金が大きい法人設立時

解決策

バーチャルオフィスを選ぶ際は、「金融機関での口座開設実績あり」や「許認可の取得事例あり」と明示されているサービスを選ぶのがおすすめです。また、登記や申請時にオフィスの写真や契約書の提出が必要なケースに備えて、事業実態を証明する資料も用意しておくと安心です。

他社と住所が被ることによる信頼性リスク

バーチャルオフィスでは、複数の個人事業主や法人が同一住所を利用するのが一般的です。そのため、他の利用者と住所が重複することになり、場合によっては信頼性に影響を及ぼすことがあります。

想定されるリスク

取引先がGoogle検索で同一住所の別会社を多数見つけ、不信感を持たれる
過去にトラブルを起こした事業者と同住所だったことで悪印象を与える
名刺やホームページに記載した住所が「バーチャルオフィス」として認識され、実在性を疑われる

バーチャルオフィスを使うこと自体が悪いわけではありませんが、ビジネス上の“第一印象”においてマイナスに作用する可能性がある点は理解しておく必要があります。

特に、士業やコンサルティングなどの信頼性が重視される分野では、「本当にこの人と取引して大丈夫か？」という印象が、取引の成否を左右することもあります。

解決策

拠点数の多い事業者を選ぶ（他社と被りにくいエリアを選択できる）
会議室付きや専用ポスト付きプランを選ぶ（信頼性を高める）
ホームページに業務内容や実績をしっかり記載する（住所の印象を補う）

また、住所の信頼性が不安な場合には、コワーキングスペース併設型のバーチャルオフィスを選ぶのも一つの手です。打ち合わせ時に実際のオフィスを案内できることで、取引先への説得力が格段に上がります。

バーチャルオフィスは、個人事業主が低コストで信頼性のある事業住所を持つための優れた手段ですが、利用には一定の注意が必要です。

業種の制限や、申請・審査でのハードル、そして同住所の重複による信頼性の問題など、「見えにくいリスク」も把握したうえで慎重に選ぶことが大切です。

後悔しない選択をするためには、料金の安さだけでなく「対応実績」「サービスの透明性」「信頼性の高さ」に注目して、個人事業主としての立場や事業内容に合ったバーチャルオフィスを選びましょう。

よくある質問

バーチャルオフィスを検討する際、個人事業主の方から多く寄せられる疑問点をまとめました。初めて利用する方でも安心できるよう、よくある4つの質問にわかりやすく回答します。

バーチャルオフィスの利用料は経費にできる？

はい、バーチャルオフィスの利用料は事業に必要な支出として経費計上が可能です。個人事業主であれば、「通信費」や「地代家賃」「諸会費」などの勘定科目を使って処理するのが一般的です。

ただし、私的利用を含む契約（例：副業の一部として利用している場合）や、契約者名義が個人と法人で異なる場合などは、按分（あんぶん）処理が必要になることもあります。確定申告時には、契約書・請求書・領収書などをきちんと保管し、内容を明確にしておくと安心です。

なお、オプション料金（電話代行や郵便転送など）も、事業用途であれば同様に経費として処理可能です。

納税地はどうなる？開業届の書き方は？

個人事業主が開業届を提出する際、「納税地」の欄には原則として住民票のある住所（=自宅住所）を記載します。一方で、事業所欄にはバーチャルオフィスの住所を記載することが可能です。

これは、バーチャルオフィスが「事業の実態がある場所」として認められるケースが多いためで、事業内容に問題がなければ特にトラブルになることは少ないでしょう。

ただし、「納税地＝事業所」にすることで郵便物などがバーチャルオフィスに届くようになるため、郵便転送サービスを利用しているかどうか、転送頻度が自分の事業スタイルに合っているかを事前に確認しておくことが重要です。

バーチャルオフィスの住所だとバレる？

多くの個人事業主が気にするのが、「バーチャルオフィスの住所を使っていることが相手にバレるのか？」という点です。結論から言えば、相手がある程度の知識や調査力を持っていれば、バーチャルオフィスであることは分かる可能性があります。

たとえば、住所を検索した際に「バーチャルオフィス○○」という名称が出てきたり、同住所に複数の会社名が表示されることで判明することもあります。

しかし、これは必ずしもネガティブに捉えられるわけではありません。一等地の住所を使っていることはむしろ信頼性の向上にもつながるため、しっかりとした業務内容や実績が伴っていれば、問題視されることはほとんどありません。

それでも気になる場合は、来客対応や会議室の利用が可能なバーチャルオフィスを選ぶなど、実体感を演出できる工夫をしておくとより安心です。

銀行口座やクレジットカードは作れる？

バーチャルオフィスの住所でも、銀行口座やクレジットカードの開設は可能です。ただし、以下のようなポイントに注意が必要です。

メガバンクは審査が厳しく、バーチャルオフィス住所では断られることもある
地方銀行やネット銀行、信用金庫などは柔軟に対応してくれるケースが多い
クレジットカードや法人カードについても、収入実績や登記情報、Webサイトなどの総合評価で判断される

バーチャルオフィス利用時は、信頼性の高いサービスを選び、事業実態を明示する情報（Webサイト・事業計画・取引先一覧など）を用意しておくことがポイントです。とくに初めて開業する個人事業主は、サポート体制が整っているバーチャルオフィスを選ぶとスムーズに進められるでしょう。

参考：おすすめのバーチャルオフィスを紹介！【比較7選】

まとめ：自分に合ったバーチャルオフィスで安心して開業しよう

バーチャルオフィスは、個人事業主がビジネスをスタートするうえでコストを抑えつつ、信頼性を確保できる優れた選択肢です。特に、自宅住所を公開せずに済む、都心の一等地住所を利用できる、郵便や電話対応のサポートが受けられるといった点は、事業運営における大きなアドバンテージになります。

一方で、業種によっては利用に制限があったり、登記・口座開設の際に慎重な判断が求められるケースもあります。料金だけでなく、サービス内容や拠点の実績、サポート体制を総合的に比較したうえで、自分に最適なバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。

初めて開業する個人事業主でも、正しく選び、しっかり活用すれば、安心して事業を進めることができます。ぜひこの記事を参考に、あなたにぴったりのバーチャルオフィスを見つけて、理想のスタートを切ってください。