個人事業主は開業前にクレジットカードを作れる？メリットやおすすめの10選をご紹介
個人事業主として開業を考えている方の中には、「開業前にクレジットカードを作れるのか？」と気になる方も多いはず。実は、開業届を提出する前でも、個人名義でクレジットカードを作成し、事業用として活用することは可能です。開業前にカードを用意しておけば、開業後の支払い管理や経費の分別がスムーズになり、与信審査の面でも有利な場合があります。
本記事では、開業前にクレジットカードを作るメリットと注意点、個人事業主におすすめのカード10選をわかりやすく紹介します。
個人事業主は開業前でもクレジットカードを作れる？
個人事業主として事業を始める前に、「クレジットカードはいつ作るべきか？」という疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。実は、クレジットカードは開業前に作っておくのが非常におすすめです。なぜなら、開業前のほうが審査に通りやすく、キャッシュフローの管理や経費精算をスムーズに行えるからです。
この記事では、個人事業主が開業前でも作れるクレジットカードの種類や特徴、審査通過のコツなどをわかりやすく解説していきます。個人事業主としての準備をしっかり進めるためにも、開業前のクレジットカード選びは非常に重要なステップです。
個人事業主が使えるクレジットカードの種類とは
個人事業主が利用できるクレジットカードには、大きく分けて以下の2種類があります。
- 個人向けクレジットカード（パーソナルカード）
開業前の会社員や主婦など、収入が安定している個人に向けた一般的なカード。審査は主に個人の信用情報や年収、勤務先などに基づいて行われます。 - 法人カード（ビジネスカード）
事業用の支出管理を効率化するためのカードで、名義が個人事業主や法人になります。個人事業主でも申込み可能なカードが増えており、経費管理や会計ソフトとの連携に強みがあります。
開業前であっても、個人向けカードはもちろん、一部の法人カード（ビジネスカード）も申し込むことが可能です。むしろ開業後よりも安定した収入を証明しやすいタイミングである「在職中」こそ、カード申込みのベストタイミングといえるでしょう。
「法人カード」と「個人カード」の違いを理解しよう
個人事業主が開業前にクレジットカードを検討する際には、「法人カード」と「個人カード」の違いを理解しておくことが大切です。それぞれの特徴を比較してみましょう。
多くの個人事業主にとって、会計ソフトとの連携機能や経費項目別の明細取得など、ビジネスカードの機能は非常に有用です。また、法人カードの中には屋号付きで申し込めるものもあり、開業届の提出前でも対応しているカードもあります。
開業前でも作れるカードと作れないカードの違い
「開業前に法人カードを作れるの？」という疑問を抱く方も少なくありません。結論から言えば、すべての法人カードが開業前に申し込めるわけではありません。開業前に作れるカードと、そうでないカードには明確な違いがあります。
【開業前でも作れるカードの特徴】
- 登記簿謄本や決算書の提出が不要
- 審査基準が「個人の信用情報」に重きを置いている
- 屋号＋個人名義での申し込みが可能
- 申込資格に「法人設立済み」が必須条件でない
たとえば「三井住友カード ビジネスオーナーズ」や「セゾンコバルト・ビジネス・アメックス」などは、登記簿なし・開業届不要で申し込める代表的なビジネスカードです。反対に、大企業向けの「コーポレートカード」などは登記情報や決算書類が必須で、個人事業主の開業前では申込みができないケースがほとんどです。
【開業前に作れないカードの特徴】
- 法人設立済みであることが必須
- 登記簿謄本・法人銀行口座が必要
- 実績や売上を審査基準に含めている
開業前にカードを作る場合、申し込みページや利用条件を必ず確認し、「登記不要」「屋号名義OK」といった条件を満たすカードを選ぶことが重要です。
参考：個人事業主は開業前にクレジットカードを作るべき？メリットや注意点を紹介
開業前にクレジットカードを作るべき3つの理由
個人事業主として独立を目指す際、開業後に必要となる準備のひとつが「クレジットカードの取得」です。しかし、実際には開業してからではなく、開業前のタイミングでクレジットカードを作ることを強くおすすめします。
開業準備に追われるなか、なぜクレジットカードの取得を前倒しすべきなのか。その理由は大きく3つあります。
1. 審査に通りやすい
開業前にクレジットカードを作るべき最大の理由は、審査に通りやすいという点です。クレジットカードの審査では、安定した収入と信用情報が重視されます。つまり、会社員や公務員として勤務している期間は、クレジットカード会社から「返済能力がある」と評価されやすく、審査に有利です。
一方、開業後すぐの個人事業主は、収入が安定していないと見なされやすく、事業実績や確定申告書がない場合は審査落ちのリスクが高まります。特に法人カード（ビジネスカード）は、審査が個人カードよりも厳しく設定されていることも多いため、開業前に申し込んでおくことで、より確実にカードを手に入れることができます。
また、開業届の提出や登記簿謄本などが不要な「屋号付き個人事業主向けカード」であれば、会社員時代の属性のまま申し込めるため、よりスムーズに発行可能です。
ポイント：退職や開業の届出を済ませてからではなく、「勤務中」に申し込むことで、カード発行の成功率が大きく向上します。
2. 資金繰り・キャッシュフローの安定
個人事業主にとって、開業初期はとにかくお金が出ていくフェーズです。事業用パソコンや備品の購入、サイト制作、広告出稿、交通費、打ち合わせのカフェ代など、立ち上げ期にはさまざまな経費が発生します。そんなときに頼りになるのが、クレジットカードの利用による資金繰りです。
クレジットカードを使えば、実際の支出と支払いのタイミングに差ができるため、手元の資金が減るスピードをコントロールできます。たとえば、月末締め翌月末払いのカードを使えば、最大で約60日間の支払い猶予が得られます。これにより、売上の入金前に支払いを済ませる必要がなくなり、キャッシュフローの安定につながります。
さらに、カードによってはポイント還元やキャッシュバックの特典があるため、経費支出を通じて間接的に費用を抑えることも可能です。事業を軌道に乗せるまでの期間、こうした小さな差が大きな安心感と経営の安定をもたらします。
補足：現金払いでは得られない「履歴」や「利用明細」も活用できるため、支出の可視化にも役立ちます。
3. 経費管理の効率化につながる
個人事業主にとって、開業後の大きな負担のひとつが「経費管理」です。毎月の支出を記録し、領収書を整理し、確定申告の際には仕訳と帳簿の作成が求められます。この作業を効率化するためには、事業用のクレジットカードを使い分けることが非常に効果的です。
開業前にクレジットカードを1枚用意し、それを事業専用として運用すれば、支出をプライベートと明確に区別できます。経費の確認が容易になり、帳簿作成もスムーズになります。また、多くのビジネスカードでは、会計ソフトとの自動連携機能が用意されており、「freee」や「マネーフォワードクラウド」などのクラウド会計ツールと連動することで、経費処理の手間を大幅に削減することができます。
これにより、日々の記帳ミスや仕訳の漏れを防げるほか、確定申告時のミスや修正申告のリスクも軽減されます。結果として、節税にもつながるのです。
また、開業初期は本業以外にもやることが山積しており、いかにバックオフィス業務を効率化できるかが成否を分けます。クレジットカードはその効率化を支える重要なツールなのです。
参考：個人事業主がクレジットカードを開業前に作るメリットは？おすすめカードも紹介！
クレジットカード審査を通過しやすくするためのポイント
個人事業主として独立を予定している方にとって、開業前にクレジットカードを取得することは非常に重要です。しかし、審査に落ちてしまっては元も子もありません。とくに法人カード（ビジネスカード）の中には、審査基準が個人カードよりも厳しいものもあるため、事前準備が不可欠です。
ここでは、個人事業主が開業前にクレジットカードの審査を通過しやすくするための具体的な3つのポイントを解説します。事前に対策を講じておけば、スムーズなカード取得につながり、事業準備もスピーディーに進められます。
固定電話や名義情報を整えておく
クレジットカードの審査では、申込者の「信用性」「連絡のとりやすさ」「所在の確実性」が重要なポイントとなります。その中でも特に重要視されるのが「連絡手段」です。現在では多くの人が携帯電話を使っており、固定電話を持たない個人も珍しくありませんが、審査上は固定電話があるほうが信用度が高くなる傾向があります。
なぜなら、固定電話は「拠点の安定性」を示す要素として捉えられるためです。とくに開業前は、「この人は本当に事業を始めるのか？」という点が見られるため、電話番号の記載ひとつでも信用度が変わります。可能であれば、050番号やIP電話でも構わないので固定電話番号を用意しておくと安心です。
また、クレジットカードの申込み時に入力する「名義」も注意すべきポイントです。法人カードや屋号付きクレジットカードの場合、申し込み情報と公的書類に記載された内容に食い違いがあると、確認作業が長引いたり、審査に落ちたりする原因になります。屋号を登録している場合は、申込書にも屋号を正しく記載し、各種書類（銀行口座や請求書など）との整合性を保ちましょう。
チェックポイント
- 固定電話（またはIP電話）を用意する
- 屋号がある場合は口座名義や事業用メールアドレスと一致させる
- 自宅兼事務所の場合は住所の整合性にも注意
利用限度額は控えめに設定する
クレジットカードの審査で意外と見落とされがちなのが、「希望利用限度額」の設定です。高額な限度額を申請してしまうと、カード会社側がリスクを感じ、審査が厳しくなってしまう可能性があります。
とくに開業前の個人事業主は、まだ収入が不安定と見なされやすいため、「限度額＝信用度」と受け取られます。過剰な限度額を求めると、「返済能力に見合っていない」と判断され、本来は通るはずの審査にも落ちる可能性があるのです。
そのため、カードの申込み時は、希望利用限度額を10万円〜30万円程度に抑えることをおすすめします。実際に使用しながら利用実績を積み、半年〜1年ほど経過すれば、自動的に限度額が引き上げられるケースもあります。
加えて重要なのが、他社カードの利用状況です。
クレジットヒストリー（クレヒス）に基づき、他のカードの保有枚数や利用残高、返済状況も審査対象になります。複数枚のカードをすでに保有している場合や、ショッピング枠・キャッシング枠を大きく使っている場合は、希望限度額を控えめにすることで審査通過の可能性が高まります。
チェックポイント
- 希望利用限度額は少なめ（10万〜30万円）に設定
- 他社カードの利用残高を整理しておく
- カードのキャッシング枠は「0円」で申請するのが無難
虚偽申告は絶対NG。正確な情報入力を
クレジットカードの審査では、申告内容の整合性や正確さが非常に重視されます。虚偽の情報を記入すると、審査落ちのリスクが高まるだけでなく、信用情報に「虚偽申告」として履歴が残り、将来的な申込みにも悪影響を及ぼすことがあります。
たとえば、「年収を多めに申告する」「勤務先を在籍していない会社にする」「開業済みでないのに事業歴を申告する」などの行為は絶対に避けましょう。カード会社は、信用情報機関（CICやJICCなど）を通じて過去の申込履歴やローン・クレジットの利用状況を確認しており、不審な情報があれば即座に審査落ちとなります。
また、収入に関する項目だけでなく、住所・電話番号・勤務先・屋号などの項目も一致しているかを事前に確認しましょう。とくに引っ越し直後や職場変更のタイミングでは、申請内容と登録情報にズレが出やすくなります。
重要なのは、「信用を得るために嘘をつく」ことではなく、「確実な情報をもとに信用を築く」ことです。
とくに開業前の段階では、「誠実さ」と「申請時の正確さ」が審査通過へのカギになります。
チェックポイント
- 収入や勤務先、住所などを正確に記入
- クレジットカード履歴と食い違わない情報を記載
- 開業していないのに「開業済み」とするのは絶対NG
個人事業主が開業前にクレジットカードを作る際は、審査に備えた工夫が欠かせません。固定電話の準備や名義の整合性、控えめな限度額の設定、そして虚偽のない正確な申告。これらを徹底することで、審査通過率は格段にアップします。しっかりと準備したうえでカードを取得すれば、開業後の経費管理や資金繰りにも大いに役立つことでしょう。
開業前の個人事業主にとって、クレジットカードを早めに用意することは「審査対策」「資金繰り対策」「経理対策」の三拍子がそろった賢い判断です。まだ事業を始める前だからこそ、カード選びと申込みを済ませておくことが、スムーズな独立・起業の第一歩になるでしょう。
参考：個人事業主が開業前にクレジットカードを作るメリットと開業前後の審査の違い
開業前にクレジットカードを選ぶときの4つのチェックポイント
個人事業主が開業前にクレジットカードを作る際には、「審査に通ること」だけでなく「使いやすく、事業に役立つカードを選ぶこと」も非常に重要です。クレジットカードは単なる支払い手段ではなく、経費管理・資金繰り・節税にも直結するビジネスツールだからです。
ここでは、開業前にカードを選ぶ際に押さえておきたい4つのチェックポイントを解説します。どのカードを選べばよいか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
申込資格と本人確認書類
クレジットカードの中には、開業前でも申し込めるものと、開業後でないと申し込めないものがあります。その違いは「申込資格」の要件にあります。
たとえば、法人カードの一部には「法人登記が必要」「開業届の提出が必要」といった条件があるため、開業前では申し込めません。一方で、「屋号付きの個人名義で申し込み可能」「登記簿や確定申告書が不要」と明記されたビジネスカードであれば、開業前の個人でも申請が通る可能性が高くなります。
また、申込時に必要な本人確認書類も事前に確認しておきましょう。多くの場合は「運転免許証」「マイナンバーカード」「健康保険証＋住民票」などが認められていますが、カードによっては現住所や氏名の記載条件が細かく設定されているケースもあります。
チェックポイント
- 屋号なしでも申し込めるか？
- 開業届や登記簿が不要か？
- 本人確認書類は揃っているか？
年会費・ポイント還元率・付帯特典
個人事業主にとって、カードの「コストパフォーマンス」も重要な要素です。とくに開業前は初期投資が多くなるため、年会費の有無やポイント還元率をしっかり比較することが大切です。
たとえば、年会費無料でビジネス向け特典が充実している「三井住友カード ビジネスオーナーズ」や、ポイント還元率が高く経費節減にも貢献する「セゾンコバルト・ビジネス・アメックス」などは、開業前から人気のある選択肢です。
また、ビジネスカードには以下のような付帯サービスが用意されていることがあります。
- 出張時の空港ラウンジ利用
- ビジネス保険（情報漏洩・賠償責任など）
- 会計ソフトとの連携
- 経費管理サポートツール
これらの特典は、自分の事業スタイルに合ったものを選ぶことが重要です。
チェックポイント
- 年会費の有無・コスト感
- ポイント還元率（1.0％以上が理想）
- 自分にとって必要な付帯特典があるか
利用限度額と追加カードの有無
事業用クレジットカードとして使うのであれば、利用限度額がどの程度あるかも確認しておきたいポイントです。仕入れや備品購入など、金額の大きな支払いが発生する場合は、限度額が低すぎると利便性が損なわれます。
一方で、開業前は限度額を低めに設定することで審査に通りやすくなる傾向があるため、バランスが重要です。
また、追加カード（従業員用カード）が発行可能かどうかも確認しておきましょう。将来的に人を雇用する予定がある場合や、経理担当者にカードを持たせたい場合は、追加カード機能があると便利です。追加カードの年会費や明細の統合管理機能にも注目です。
チェックポイント
- 自分の支出に適した限度額か
- 将来的に追加カードの利用予定があるか
- 利用明細を一括で管理できるか
経理ツールとの連携や管理のしやすさ
事業用クレジットカードのメリットのひとつは、経理業務の効率化にあります。カードを選ぶ際は、「会計ソフトとの連携機能」があるかどうかを確認することが重要です。
たとえば、「freee」や「マネーフォワードクラウド」などのクラウド会計ソフトと自動連携できるカードを選べば、クレジットカードの利用履歴が自動で取り込まれ、仕訳や帳簿付けの手間が大幅に軽減されます。
また、カード明細が月ごとにPDFでダウンロードできる機能や、経費区分ごとの自動タグ付け機能などがあると、日々の経理作業が格段に楽になります。
チェックポイント
- 利用中の会計ソフトと連携可能か
- 自動仕訳やCSV出力に対応しているか
- 経費区分の明細がわかりやすく整理されているか
参考：個人事業主はクレジットカードを開業前に作るべき？審査落ちしないためのコツや起業・開業前におすすめのビジネスカード3選
開業前にクレジットカードを作る際の注意点
個人事業主としての独立を見据えて、開業前にクレジットカードを作っておくのは非常に賢い判断です。ただし、開業前のタイミングでクレジットカードを取得するには、いくつかの注意点もあります。これらを理解せずに申し込みを進めてしまうと、後々の信用や手続きでトラブルにつながる可能性があります。
ここでは、開業前のカード取得時に押さえておくべき3つのポイントについて解説します。審査や発行手続きで失敗しないために、あらかじめ確認しておきましょう。
開業後の信用情報に影響しないよう管理を
開業前にクレジットカードを取得した場合、そのカードの名義や利用履歴は個人の信用情報に記録されることになります。とくに個人カードを事業用に流用した場合、ビジネスに関わる高額な決済や頻繁な利用が個人のクレジットヒストリーに反映されるため、今後の住宅ローンやその他の与信審査に影響を与える可能性もあります。
また、クレジットカードの支払い遅延や滞納が発生すると、その情報は信用情報機関に6年間残ります。たとえ一時的な資金繰りのミスであっても、開業後に法人カードの申請を行った際などに、過去の延滞履歴が足かせとなるリスクがあるのです。
こうした事態を避けるためにも、事業用の支払いはビジネスカードや屋号付き個人カードに分けるのが理想です。さらに、カード利用後は早めの支払い、明細の定期的な確認など、日常的な信用管理も重要です。
注意すべきポイント
- 事業とプライベートのカードは明確に分ける
- 支払い遅延は信用情報に大きく響く
- 明細や支出管理も適切に行うことでリスクを回避
審査や発行までに1週間〜1ヶ月かかることも
クレジットカードの申し込みはWebで完結するものが多く、手軽な印象を受けがちですが、実際には審査〜発行までに時間がかかることもあります。早ければ申込から数営業日で発行されるケースもありますが、通常は1週間〜1ヶ月程度を見込んでおく必要があります。
とくに以下のケースでは、審査や発行に時間がかかる傾向があります。
- 屋号名義での申込や追加カード申請がある場合
- 住所や氏名の不一致がある場合
- 過去のカード申込情報が多数ある場合
- 書類提出や電話確認が必要なカード
また、繁忙期（3月～4月など）には申し込みが集中するため、発行までのスケジュールに余裕を持たせておくことが大切です。開業日ギリギリになってから申し込むのではなく、開業の1〜2ヶ月前には申請を完了させておくと安心です。
注意すべきポイント
- カードが届くまでには時間がかかる
- 開業日や必要な支払いスケジュールから逆算して申込む
- 審査状況はマイページやメールでこまめに確認する
一部カードは登記簿や開業届の提出が必要
開業前に申し込めるビジネスカードは増えていますが、すべての法人カード・ビジネスカードが開業前の個人に対応しているわけではありません。なかには開業届や登記簿謄本の提出を求めるカードもあるため、申し込むカードの条件を事前に確認しておく必要があります。
特に、以下のようなカードでは書類の提出が必要です。
- 法人登記済みを前提としたコーポレートカード
- 屋号名義で口座を開設する必要があるカード
- 年会費無料だが開業届が必要とされるカード
一方で、「登記不要」「屋号＋個人名義でOK」「開業届不要」と明記されているカードであれば、開業前でもスムーズに申し込むことができます。
代表的な開業前対応カード
- 三井住友カード ビジネスオーナーズ
- セゾンコバルト・ビジネス・アメックス
- JCB CARD Biz 一般カード
これらのカードは、在職中でも申し込める上に、審査基準も個人カード寄りであるため、独立準備段階で取得しておくのに適しています。
注意すべきポイント
- 必要書類の有無を事前にチェック
- 登記不要なカードかどうか公式サイトで確認
- 登記や開業届を出してから申し込むなら発行までの猶予を確保
クレジットカードを開業前に作成することは、多くのメリットがある一方で、信用情報や書類提出、審査期間などに注意が必要です。余裕を持ったスケジュールで申し込み、正確な情報をもとに申請を行うことで、開業後のビジネスをスムーズにスタートさせることができます。
参考：個人事業主は開業前にクレジットカードを作るべき？メリットとおすすめカードを徹底解説
【2025年最新】個人事業主におすすめのクレジットカード10選
開業前・開業直後の個人事業主にとって、クレジットカード選びは事業運営の効率化や資金繰りの安定に直結します。最近では開業届や法人登記がなくても申し込める「屋号付きビジネスカード」が増えており、個人事業主でも使いやすいカードの選択肢が豊富です。
ここでは、2025年時点でおすすめの個人事業主向けクレジットカードを10枚厳選し、それぞれの特徴を紹介します。ポイント還元率や付帯サービス、審査難易度などを比較して、自分に合った1枚を選びましょう。
1. 三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費：永年無料／審査対象：個人事業主・法人代表者
三井住友カードが提供する個人事業主向けの定番カード。開業届の提出がなくても申し込める点が最大の特徴です。年会費が永年無料で、経費の支払いに特化した設計がされており、プライベートと事業用を明確に分けたい人にぴったり。
【主な特長】
- 年会費永年無料
- 最大1.0％のポイント還元
- freeeやマネーフォワードとの連携可能
- Visaのタッチ決済に対応
2. セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費：1,100円（税込）／審査対象：個人事業主（開業届不要）
IT系・フリーランスにも人気のカードで、対象加盟店でのポイント還元率が高く、経費精算を有利に進められます。小規模事業者やクリエイターにおすすめの1枚です。
【主な特長】
- 国内外での出張にも便利なアメックスブランド
- Amazon、モスバーガーなどで4倍ポイント
- 会計ソフト「freee」連携対応
- デジタル発行により最短即日利用可
3. ライフカードビジネスライトプラス
年会費：無料（一般カード）／審査対象：個人事業主（登記不要）
ライフカードが発行するビジネス向けカードで、年会費無料にもかかわらず、ETCカードや追加カードの発行が可能。小規模事業者やスタートアップに向いています。
【主な特長】
- 年会費・ETCカード無料
- 簡単な審査で即日審査も可能
- 法人名・屋号名入りで発行可能
- 追加カード最大3枚まで無料
4. JCB CARD Biz 一般カード
年会費：1,375円（税込）／審査対象：個人事業主・法人代表者
JCBブランドの法人カードで、日本企業との取引が多い方におすすめ。開業前でも申し込み可能で、屋号付き名義での発行も可能です。
【主な特長】
- 国内利用に強いJCBブランド
- カード利用でOki Dokiポイントが貯まる
- モバイルSuica、QUICPay対応
- 経費精算レポート機能付き
5. アメックス・ビジネス・グリーン
年会費：13,200円（税込）／審査対象：個人事業主・中小企業経営者
高いステータス性と、出張・接待向けの優待が豊富なアメリカン・エキスプレスのビジネスカード。創業初期から将来を見据えて良質なカードを持ちたい方におすすめです。
【主な特長】
- 空港ラウンジ、ホテル優待など出張向け特典充実
- 年間利用額に応じたボーナスポイント
- 経費精算ツールの連携がスムーズ
- 電子マネーやApple Pay対応
6. 楽天ビジネスカード
年会費：2,200円（税込）※楽天プレミアムカード保有が条件
楽天市場での仕入れが多い方にとって最適なカード。高還元率と楽天サービスとの親和性の高さが魅力です。楽天経済圏を活用している個人事業主にとって、業務効率化の武器となります。
【主な特長】
- 楽天市場でのポイント還元率最大5倍
- 出張時の空港ラウンジ特典
- 楽天銀行口座との連携で経理がスムーズ
- プレミアムカードに付帯して発行
7. ダイナースクラブ ビジネスカード
年会費：29,700円（税込）／審査対象：高所得の個人事業主
ステータス性とサービス品質を求める方向けのプレミアムカード。高額決済が多い業種、顧客との接待が多い業態に最適です。
【主な特長】
- 高額利用枠が設定されやすい
- 充実したビジネスサポート（秘書代行など）
- 海外出張・旅行の手厚い保険
- グルメ・ホテル優待サービスあり
8. オリコ EX Gold for Biz S
年会費：2,200円（税込）／審査対象：個人事業主（登記不要）
ポイント還元率が高く、かつVisa/Master両対応の使いやすいビジネスカード。シンプルで実用性に優れた1枚として人気があります。
【主な特長】
- 還元率最大1.1％
- 海外・国内旅行保険付帯
- 無料でMastercard/Visaブランドを選択可能
- キャッシング機能はなし（セキュリティ面も◎）
9. Airカード（エアカード）
年会費：無料／審査対象：個人事業主（開業直後OK）
SquareやAirレジなどの事業支援ツールを展開するAirシリーズによる法人カード。事業用決済に特化し、会計連携や即時発行機能など、スタートアップやスモールビジネスに最適です。
【主な特長】
- 審査が柔軟、開業直後でも可
- 経理ツールとの連携が前提設計
- 明細の自動取得で仕訳を省力化
- 利用上限は審査結果に応じて柔軟設定
10. freeeカード Unlimited
年会費：2,178円（税込）〜／審査対象：freee会員の個人事業主
クラウド会計ソフト「freee」との連携に特化したカード。会計処理の手間を極限まで減らしたい方におすすめで、freee利用者との相性は抜群です。
【主な特長】
- freeeとの自動連携で仕訳が自動化
- 還元率0.5％〜1.0％（利用状況に応じて）
- 個人事業主の決済・経理を効率化
- 利用明細はfreeeで即時確認可能
自分の事業スタイルに合ったカードを選ぼう
クレジットカードは、個人事業主にとって単なる「支払い手段」ではなく、事業の成長を支えるインフラです。年会費、還元率、経理効率、審査難易度などを総合的に比較し、用途に応じた1枚を選ぶことが大切です。開業前の段階で申し込めるカードも増えている今、できるだけ早く自分に合ったカードを見つけておくことで、事業のスタートダッシュをよりスムーズに切ることができるでしょう。
参考：個人事業主が開業前にクレジットカードを作るメリットは？おすすめの法人カード（ビジネスカード）9選とクレカ以外に必要な準備も解説
クレジットカード発行の流れと準備すべきもの
個人事業主としてクレジットカードを開業前に発行するには、事前の準備と申込の流れを把握しておくことが大切です。スムーズに審査を通過し、発行までの時間を無駄にしないためにも、必要書類や申請手順をしっかり確認しておきましょう。
ここでは、個人事業主がクレジットカードを取得する際の一般的な発行フローと、事前に用意すべきもの、開業準備と同時に進めるべきポイントを紹介します。
必要書類（本人確認・引き落とし口座など）
クレジットカードを申し込む際には、本人確認書類や引き落とし口座の情報が必要になります。個人事業主向けのビジネスカードでも、申込者は「個人」として審査されるため、基本的には個人カードと同様の書類が求められます。
【主に必要となる書類】
- 本人確認書類（いずれか1点）
- 運転免許証
- マイナンバーカード（表面のみ）
- 健康保険証＋住民票の写し（補完書類が必要な場合あり）
- 銀行口座情報
- 引き落とし先となる金融機関の口座情報
- 屋号付き口座でも個人名義でも申請可能（カード会社による）
なお、法人登記が必要なカードでは、登記簿謄本や開業届のコピーが求められることがありますが、開業前の個人事業主でも申し込めるカード（例：三井住友カード ビジネスオーナーズなど）では不要な場合が多いです。
ポイント：申し込み前に、本人確認書類が現在の住所・氏名と一致しているかを確認し、不備があれば住民票の取得や再発行を検討しておきましょう。
申込〜発行までの流れと所要日数
クレジットカードの発行までには、以下のようなステップがあります。最近ではWeb完結の申し込みも主流となっており、スマートフォンからでも手軽に申請が可能です。
【発行までの流れ】
- Web申し込み
- 各カード会社の専用ページから必要事項を入力
- 本人確認書類の提出
- アップロードまたはスマホ撮影で送信
- 審査
- 信用情報の照会と、勤務・収入情報の確認
- 審査結果の通知
- メールまたは電話で通知
- カード発送
- 郵送または一部カードはデジタル発行にも対応
【所要日数の目安】
- 通常：5営業日〜2週間
- 繁忙期や追加書類が必要な場合：2〜4週間
申し込みからカードが手元に届くまでにはある程度の時間がかかるため、開業日や初期の出費予定を考慮して、遅くとも開業の1ヶ月前には申込を完了しておくのが理想的です。
一部のカード（セゾン系やAirカードなど）では、即日審査・即時発行が可能な場合もありますが、事前に条件や必要書類の確認が必須です。
開業準備と並行してやっておきたいこと
開業前のクレジットカード取得は、単体で進めるのではなく、開業準備と一体的に進めることが重要です。以下のような手続きや準備と同時に進めることで、よりスムーズに事業をスタートできます。
【並行して進めたい準備】
- 屋号の決定と名刺・メールアドレスの整備
→ 屋号付きカード申請時の信頼性アップ - 会計ソフトの選定（freee、マネーフォワードなど）
→ カードの連携対象サービスを確認 - 屋号付き銀行口座の開設（必要であれば）
→ 法人カードの引き落とし口座として利用可能 - 事業内容の明文化
→ 審査時に事業概要や業種記入欄に明確に記載できる
また、カード利用が始まったら、利用明細のダウンロードや帳簿の記帳も早めに習慣化しておくと、後々の確定申告での手間が大きく削減されます。
ポイント：クレジットカードの準備は、開業届や名刺作成、会計ソフト導入といった「開業準備の一部」と捉えることで、効率よく全体設計ができます。
参考：開業前でOK！個人事業主がハマりがちな審査落ちの罠とおすすめクレジットカード3選
よくある質問
Q. 開業前にクレジットカードを作って経費にできますか？
はい、開業前に取得したクレジットカードを使用して発生した支出でも、事業に直接関連するものであれば経費として計上可能です。たとえば、開業準備のために購入したパソコンやプリンター、名刺作成費用、ドメイン取得費用などが該当します。
ただし、経費にするためには「開業に関連した支出であることを証明できる資料（領収書・明細など）」が必要です。また、開業届を提出した後に行う「開業費」の処理として、繰延資産に計上することで、数年にわたって償却することも可能です。
Q. 個人名義のカードでも事業用に使ってよいですか？
個人名義のクレジットカードでも、事業用として使用することは可能です。ただし、事業用とプライベート用の支出が混在すると経費の区分が難しくなり、確定申告時の仕訳や経理処理に手間がかかります。
そのため、個人名義のカードであっても「このカードは事業専用に使う」と決めておくことが重要です。また、可能であれば屋号付きのビジネスカードを別途発行しておくことで、支出の区分が明確になり、経費管理や帳簿作成が格段に効率化します。
Q. クレジットカードの審査に落ちたらどうすれば？
審査に落ちた場合は、まず申請内容に不備がなかったかを見直すことが第一歩です。とくに虚偽の申告や、希望利用限度額が高すぎる場合は、審査に通らない原因になります。
再申請する場合は、以下のような対策が有効です。
- 希望限度額を下げて再申請する
- 他社カードの利用残高を減らしておく
- 固定電話を記載する
- 屋号や住所、本人情報を正確に記載する
また、カード会社によって審査基準が異なるため、1社に落ちたからといってすべてのカードが取得できないわけではありません。条件の柔軟なカード（例：三井住友ビジネスオーナーズ、セゾンコバルトなど）を選ぶことで、審査通過の可能性が高まります。
Q. ビジネスカードの年会費は経費にできますか？
はい、ビジネスカードの年会費は「事業に関連する費用」として経費に計上可能です。たとえば、会議費・通信費・支払手数料などの勘定科目で処理することができます。
会計ソフトを使っている場合は「支払手数料」として仕訳するのが一般的です。ただし、年会費の支払いが個人用カードと混在している場合や、プライベート利用が主となっている場合は一部しか経費にできないこともあるため、利用実態を明確にしておくことが大切です。
参考：個人事業主が事業用と個人用のクレジットカードを分けるメリット｜おすすめカードも紹介
まとめ：開業前こそクレジットカードを作って備えよう
個人事業主にとって、開業前のクレジットカード取得は「審査の通りやすさ」「資金繰りの安定」「経費管理の効率化」といった多くのメリットがあります。開業後は信用実績が乏しく、カード審査に通りづらくなる傾向もあるため、まだ会社員などの安定した収入があるうちに申し込んでおくのが賢明です。
カード選びにおいては、年会費や還元率、経理ソフトとの連携機能など、自分の事業スタイルに合った1枚を選ぶことが重要です。また、経費計上や帳簿管理のしやすさを考慮すると、屋号付きカードやビジネスカードの活用は非常に有効です。
これから個人事業主としての第一歩を踏み出すなら、クレジットカードの準備は最初に取り組むべき必須タスクといえるでしょう。資金管理と経費処理を効率化するためにも、開業前から備えておくことをおすすめします。