個人事業主におすすめのクレジットカード10選！人気ランキングを徹底比較
個人事業主にとって、クレジットカードは経費の支払い管理やキャッシュフローの安定に欠かせないツールです。ポイント還元や付帯サービス、審査の通りやすさなど、選ぶ際の基準は人それぞれ。事業内容や利用目的に合った1枚を選ぶことで、日々の経理作業や節約効果も大きく変わります。本記事では、個人事業主におすすめのクレジットカードを人気ランキング形式で紹介し、各カードの特徴を徹底比較して解説します。
個人事業主がクレジットカードを持つメリットとは？
個人事業主としてビジネスを行ううえで、クレジットカードの活用は非常に効果的です。経費の支払いや資金管理の効率化はもちろん、会計処理や確定申告の手間を軽減できるなど、さまざまなメリットがあります。ここでは、個人事業主がクレジットカードを活用することで得られる主な利点を4つの視点から詳しく解説します。
経費管理が楽になる
個人事業主にとって、日々の業務で発生する「経費」の把握は欠かせません。オフィス用品や交通費、通信費、広告費など、事業活動に必要な支出は多岐にわたります。これらの支出をすべて現金や銀行振込で行っていた場合、後から明細を確認し、手動で帳簿に記録する必要があり、非常に手間がかかります。
しかし、クレジットカードを活用すれば、すべての支出履歴がカード会社の明細に記録されるため、経費の「見える化」が可能になります。とくに「ビジネス用クレジットカード」や「法人カード」では、明細がWEB上でいつでも確認できるため、経費の集計や分類が格段に楽になります。
また、多くのクレジットカードでは「明細のCSV出力」に対応しており、会計ソフトへのインポートもスムーズ。月末にまとめて経費処理をする個人事業主にとって、クレジットカードは強力な業務効率化ツールになります。
プライベートと事業の支出を明確に分けられる
個人事業主が悩みがちなポイントの一つに、「事業用」と「プライベート」の支出の混同があります。とくに開業当初は個人名義のクレジットカードや銀行口座を使い続けているケースも多く、事業用の支出と私的な支出が混ざると、会計処理や確定申告の際に仕訳が非常に煩雑になります。
この問題を解消するのが、事業専用のクレジットカードを持つことです。個人事業主が「ビジネス専用カード」を持つことで、事業に関係する支払いだけをまとめて管理でき、プライベートな支出とはっきり線引きできます。
また、税務調査が入った場合も、事業用と私的支出を区別しているかどうかは重要なチェックポイントのひとつ。クレジットカードで公私を分離しておけば、税務上の説明責任も果たしやすくなります。
会計ソフトとの連携で経理効率がアップ
freeeやマネーフォワード、弥生といったクラウド会計ソフトの普及により、個人事業主の経理業務は飛躍的に効率化されています。これらのソフトと連携できるクレジットカードを選べば、カード明細の取り込みや自動仕訳が可能になり、経費処理の作業時間を大幅に削減できます。
たとえば「freee Mastercard」や「マネーフォワード ビジネスカード」は、会計ソフトとの連携に特化したカードとして開発されており、利用明細がリアルタイムでソフトに反映されます。毎月の帳簿作成だけでなく、年末の確定申告にも対応しやすいため、特に経理業務に不慣れな個人事業主にとっては大きなメリットです。
さらに、自動仕訳の精度も年々向上しており、ルールをあらかじめ設定しておけば、取引の内容に応じて勘定科目が自動で割り当てられるようになります。人為的なミスも減らせるため、税務上のトラブル防止にもつながります。
ポイント還元で実質的な節約が可能
クレジットカードの魅力といえば、やはり「ポイント還元」でしょう。個人事業主がビジネスに必要な支払いをクレジットカードで行えば、その分ポイントが貯まり、実質的な節約につながります。
たとえば、広告費や仕入費、出張時の交通費・宿泊費など、月に数万円から数十万円規模の支出をカード決済することで、数千〜数万円相当のポイントを得ることが可能です。貯まったポイントは事業に必要な備品購入や経費の補填に活用でき、経費削減の一助になります。
高還元率のクレジットカードとしては「Airカード（還元率1.5%）」や「楽天ビジネスカード（楽天市場でポイント3倍）」などが人気です。ビジネスカードであってもポイント制度が充実しているものは多く、個人事業主にとっては「使えば使うほどお得になる」資金運用手段としても機能します。
参考：【徹底比較】個人事業主向けクレジットカードのおすすめ人気ランキング【2025年】
クレジットカードの種類と選び方のポイント
個人事業主として最適なクレジットカードを選ぶには、表面的なスペックだけでなく「自分の事業スタイルに合った機能が揃っているか」を見極めることが大切です。ここでは、個人事業主がクレジットカードを選ぶ際に押さえるべき4つの重要なポイントを解説します。
年会費・ポイント還元率などのチェック項目
まず注目すべきは、「年会費」と「ポイント還元率」です。クレジットカードには年会費無料のものから、数万円かかるゴールド・プラチナカードまで幅広く存在します。コストを最小限に抑えたい個人事業主であれば、年会費無料や永年無料のカードが第一候補になります。たとえば、三井住友カード ビジネスオーナーズやセゾンコバルト・ビジネス・アメックスなどは、年会費が無料で使えるビジネス向けカードとして高い人気を誇ります。
また、ポイント還元率にも注目しましょう。仕入れや広告費など、毎月一定額の支払いがある個人事業主にとって、還元率1.0％以上のカードは非常にお得です。Airカード（還元率1.5％）や楽天ビジネスカード（楽天市場で3倍）など、高還元をウリにしたビジネスカードも多く存在します。
年会費と還元率のバランスをチェックすることが、賢いクレジットカード選びの第一歩です。
個人カードと法人カードの違い
個人事業主がクレジットカードを選ぶ際、悩ましいのが「個人カード」と「法人カード（ビジネスカード）」のどちらを選ぶべきかという点です。実は、個人事業主は法人格がなくても法人カードを申請することができ、事業専用カードとしての利用が可能です。
個人カードは審査が通りやすく、発行までのスピードも早いのが特徴です。一方で、法人カード（ビジネスカード）は、利用明細が事業用に最適化されており、会計ソフトとの連携やETCカードの発行、経費精算機能など、個人事業主の事業運営をサポートする付加機能が豊富です。
また、法人カードは支払いサイト（締め日〜引き落とし日までの期間）が長めに設定されているものが多く、資金繰りの観点でもメリットがあります。事業用支出とプライベート支出を明確に分けたい場合は、法人カードの利用が特におすすめです。
審査の通りやすさや開業年数との関係
クレジットカードの選び方で見落とされがちなのが「審査難易度」です。とくに開業直後の個人事業主は、実績や売上が乏しいため、審査に不安を感じる方も多いでしょう。
結論から言えば、開業届を提出していれば、法人カードも問題なく申し込めるケースが増えています。とくに「freee Mastercard」「マネーフォワード ビジネスカード」「三井住友カード ビジネスオーナーズ」などは、開業直後でも比較的審査に通りやすいカードとして知られています。
審査基準としては、以下のような要素が見られます。
- 開業届の有無
- 本人の信用情報（クレヒス）
- 所得証明（確定申告書など）
- 利用目的（事業内容）
審査が不安な個人事業主には、「個人向けカードから事業用に転用」「freeeやマネーフォワードと連携したカードを選ぶ」といった戦略が有効です。審査が不安な場合は、まずは年会費無料で審査の柔軟性が高いカードからチャレンジするのがおすすめです。
参考：個人事業主向けのクレジットカードのおすすめは？メリットや注意点も紹介
会計ソフトやETCカードなど付帯サービスの有無
ビジネスでの使いやすさを大きく左右するのが、付帯サービスの充実度です。たとえば、「会計ソフトとの連携機能」は、経費の自動仕訳や明細データの自動取り込みが可能になり、経理業務の大幅な効率化につながります。
freeeやマネーフォワードなどを活用している個人事業主であれば、対応カードを選ぶことで確定申告もスムーズに。手入力によるミスも減り、税務調査への備えにもなります。
また、ETCカードの発行可否や年会費無料条件も重要です。営業車や移動が多い個人事業主にとって、高速道路のETC利用は日常的。たとえば、セゾンコバルト・ビジネス・アメックスではETCカードが無料で発行可能、さらにカード利用に応じたポイントも付与されるため、出張や外回りが多い人におすすめです。
さらに、付帯保険（海外・国内旅行保険、ショッピング保険など）や空港ラウンジサービス、会員向け優待などもチェックポイントです。特に、出張やビジネスでの移動が多い個人事業主には、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードのようなトラベルサポート付きカードが重宝されます。
【2025年版】個人事業主におすすめのクレジットカード10選
三井住友カード ビジネスオーナーズ
メリット・デメリット
メリット
- 年会費永年無料（追加カードも無料）
- 最大1.5%のポイント還元
- 利用明細の即時反映、経費管理しやすい
- 利用限度額最大500万円
デメリット
- 旅行保険など付帯サービスは最小限
- ステータス性は控えめ
基本情報
- 年会費：無料
- 還元率：最大1.5%
- 国際ブランド：Visa
- 発行スピード：最短3営業日
利用者の口コミ
「開業1ヶ月目でも審査に通った」「クラウド会計との相性が良く、仕訳の手間が激減しました」
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
メリット・デメリット
メリット
- 年会費無料でアメックスブランド
- 特定業種でポイント4倍
- クラウド会計ソフトと連携可能
- ETCカードも無料で発行
デメリット
- 海外旅行保険なし
- ステータス性を求めるなら物足りない
基本情報
- 年会費：無料
- 還元率：0.5〜2.0%（業種次第）
- ブランド：American Express
- ETCカード：無料発行可
利用者の口コミ
「コスパ最強のビジネスカード」「ポイントが貯まりやすく、Amazonビジネスにも使ってます」
freee Mastercard
メリット・デメリット
メリット
- freee会計とリアルタイム連携
- 明細から自動仕訳可能
- 経費管理の効率が大幅アップ
デメリット
- 年会費がやや高め
- ポイント還元は非対応
基本情報
- 年会費：2,200円（税込）
- 還元率：なし
- ブランド：Mastercard
- 特徴：freee公式提携カード
利用者の口コミ
「会計処理の自動化ができて助かっている」「仕訳作業が半分以下になりました」
マネーフォワード ビジネスカード
メリット・デメリット
メリット
- マネーフォワードとの完全連携
- 利用明細が即座に反映
- クラウド経理業務を最適化
デメリット
- 年会費あり（無料プランも条件付き）
- 審査はやや厳しめとの声も
基本情報
- 年会費：0〜3,300円（税込）
- 還元率：0.5%
- ブランド：Visa/Mastercard
- 特徴：マネーフォワード連携特化
利用者の口コミ
「freee派よりマネフォ派ならこっち一択」「創業直後でも通ったのがありがたい」
Airカード
メリット・デメリット
メリット
- 基本還元率が1.5%
- 年会費無料で高還元
- ポイントを現金同様に使える
デメリット
- ステータス性は低め
- 一部利用できない店舗もあ
基本情報
- 年会費：無料
- 還元率：1.5%
- ブランド：Visa
- 特徴：高還元・無条件無料
利用者の口コミ
「とにかくポイントが貯まる」「広告費支払いに使って毎月1,000円以上得してます」
ライフカードビジネスライト・プラス（スタンダード）
メリット・デメリット
メリット
- 最短3営業日で発行
- 年会費永年無料
- 福利厚生オプションが充実
デメリット
- ステータスはやや弱い
- 特典やポイント面は控えめ
基本情報
- 年会費：無料
- ブランド：Visa / Mastercard / JCB
- ETCカード：無料発行
- 追加カード：最大9枚まで
利用者の口コミ
「複数スタッフにもカードを持たせられて便利」「福利厚生の簡易加入も地味に良い」
JCB Biz ONE
メリット・デメリット
メリット
- ポイント還元率1.0%以上
- JCB特約店でさらに高還元
- 国内利用向けに強い
デメリット
- 海外特典はやや少ない
- 発行に数日〜1週間かかることも
基本情報
- 年会費：無料
- 還元率：1.0%〜
- ブランド：JCB
- 特徴：JCBプロパー法人カード
利用者の口コミ
「Amazonでの決済が特にお得」「信頼性のあるJCBなので安心感がある」
楽天ビジネスカード
メリット・デメリット
メリット
- 楽天市場での買い物がポイント3倍
- 高還元で楽天ユーザーに最適
- 海外・国内出張の優待も充実
デメリット
- 楽天プレミアムカードの付帯カードとしての発行
- 年会費合計が高め（11,000円）
基本情報
- 年会費：楽天プレミアムカード（11,000円）に付帯
- 還元率：楽天市場で3.0%、通常1.0%
- ブランド：Visa
- 特徴：楽天ユーザー向け
利用者の口コミ
「楽天ヘビーユーザーには本当にお得」「ポイントで経費削減できるのがありがたい」
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード
メリット・デメリット
メリット
- 空港ラウンジ、旅行保険など付帯特典が豊富
- 柔軟な支払いサイクル
- ステータス性も十分
デメリット
- 年会費が高め
- 審査はやや厳しい傾向
基本情報
- 年会費：13,200円（税込）
- ブランド：American Express
- 特徴：メタルカード、トラベル特化
利用者の口コミ
「クライアントとの会食での印象が良い」「旅行保険があるのは心強い」
ダイナースクラブ ビジネスカード
メリット・デメリット
メリット
- 高級レストランやゴルフ場の優待
- ステータス性抜群のカード
- 会食や接待利用に最適
デメリット
- 年会費が非常に高い（30,800円）
- 審査も厳しめ
基本情報
- 年会費：30,800円（税込）
- ブランド：Diners Club
- 特徴：接待・高級路線向け
利用者の口コミ
「ビジネスでの格を上げるために持っている」「ラグジュアリーな体験を重視する人向け」
参考：個人事業主におすすめのクレジットカード10選！メリットや選び方のコツもご紹介
法人カードと個人カードはどちらを選ぶべき？
個人事業主がクレジットカードを選ぶ際、「法人カード（ビジネスカード）」と「個人カード」のどちらを使うべきかで悩むことは少なくありません。それぞれにメリット・デメリットがあるため、利用目的や事業規模に応じた選択が求められます。ここでは、法人カードの利点や注意点、個人カードを事業用に活用する際のポイント、そしてカードの使い分けが確定申告に与える影響について解説します。
法人カードのメリットと注意点
法人カード（ビジネスカード）とは、事業用の経費決済を目的として設計されたクレジットカードです。法人登記がなくても、個人事業主であれば申し込むことができるカードも多く存在します。
メリット
- 事業経費とプライベート支出の分離がしやすい
事業専用のカードとして使うことで、帳簿作成や確定申告の際に支出の仕分けが非常に楽になります。 - 会計ソフトとの連携がスムーズ
freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトと連携できるカードが多く、自動仕訳やデータ取り込みが可能です。 - 付帯サービスがビジネス向け
空港ラウンジ利用、ETCカードの無料発行、経費精算機能、追加カード発行など、個人カードにはないサービスが充実しています。 - 支払いサイトが長めで資金繰りしやすい
法人カードは締め日から支払日までの期間が長く設定されている場合が多く、キャッシュフローを安定させたい個人事業主にとって大きな利点です。
注意点
- 年会費がかかるケースが多い
無料の法人カードもありますが、多くは年会費がかかります。費用対効果を検討する必要があります。 - 審査が厳しいカードもある
開業間もない個人事業主や収入証明が不十分な場合、審査に通らないことも。事業実績やクレヒスが重要な判断材料になります。
個人カードを事業用に使う場合の管理方法
個人カードを事業用に使うという選択肢もあります。とくに開業したばかりで法人カードの審査が不安な場合や、すでに所有している個人カードでポイントを貯めたいと考える人にとっては現実的な選択です。
しかし、プライベートの支出と混在させない運用ルールが不可欠です。以下のような対策を講じることで、個人カードでも事業用に問題なく使えます。
- 事業用とプライベート用で支払いを明確に分ける
たとえば、1枚のカードを「完全に事業用に使う」と決めておけば、後から明細を見直す手間が減ります。 - 明細書や領収書の保存を徹底する
事業で使った支出は、後で証憑として提出できるよう、カード明細・レシート・請求書を必ず保管しましょう。 - 補足的にエクセルなどで支出メモを作成する
カード明細と照らし合わせて、何に使った支出かを記録しておくと、仕訳や確定申告の際に迷いません。
参考：個人事業主におすすめのカードとは？開業後に作れるクレジットカードも
カード分離による仕訳・確定申告の違い
個人事業主にとって、クレジットカードの公私分離は確定申告時に大きな影響を及ぼします。
カードを分けている場合（法人カード使用）
- 支出のほとんどが「事業用」であるため、仕訳が明確。
- クラウド会計ソフトで明細をそのまま取り込み、経費項目に自動振り分けできる。
- 税務調査においても、事業用支出であることを明示しやすい。
カードを分けていない場合（個人カード併用）
- 毎月の明細から「事業用」と「私的利用」を手動で仕訳する必要がある。
- 誤って私的支出を経費に入れてしまうと、税務上のリスクが増す。
- 記帳の手間が大きくなり、申告漏れやミスの可能性も。
とくに青色申告で65万円控除を狙う個人事業主にとって、帳簿の正確性は必須条件となるため、カードを分けることでミスのリスクを大幅に減らすことができます。
結論として、可能であれば法人カードを導入し、公私を明確に分けて運用することが、経費管理・確定申告の両面で非常におすすめです。一方で、開業初期や信用情報の面で法人カードの審査が難しい場合は、個人カードを「事業専用」として使い、明確に記録を残すことが重要です。
クレジットカード審査に通るためのポイント
個人事業主がクレジットカードを作成しようとした際に、最も気になるのが「審査に通るかどうか」です。とくに開業直後や、法人カードを検討している場合は、審査落ちの不安を抱える人も多いでしょう。しかし、事前に審査基準や通過のためのポイントを理解し、対策を講じることで、クレジットカードの取得は十分可能です。ここでは、個人事業主が審査をクリアするための具体的なポイントを3つの観点から解説します。
開業届や事業実績の提示
クレジットカード会社は、申請者が本当に事業を行っているか、どの程度の収入があるかを審査の基準にしています。そのため、個人事業主がカードを申し込む際は、まず「開業していることを証明できる書類」を準備しておくことが大前提です。
審査時に有効な書類
- 開業届の控え（税務署の受付印付き）
- 確定申告書の写し（直近1～2年分）
- 青色申告決算書または収支内訳書
- 屋号付き口座の通帳コピー
開業届がない状態で申し込んでしまうと、そもそも「個人事業主」として認められず、審査落ちの可能性が高くなります。また、カード会社によっては「開業から半年以上」「売上が一定以上あること」を条件にしている場合もあるため、事業開始からある程度の期間が経過している方が審査に通りやすい傾向があります。
とはいえ、最近では開業直後でも申し込める法人カード（例：三井住友カード ビジネスオーナーズ、freee Mastercardなど）も増えているため、実績がなくても「開業している事実」を示せればチャンスは十分にあります。
年収・信用情報の整備
審査では事業実績に加えて、「個人の信用力」も非常に重要です。これは、個人事業主が法人ではなく「個人」として契約を結ぶため、カード会社は過去のローン履歴や現在の借入状況などを個人単位で確認するからです。
クレジットカード審査で見られる主な要素
- 年収（申告ベース）
- クレジットヒストリー（過去の支払い実績）
- 他社からの借入状況（ローン残高や返済遅延の有無）
- 住宅ローンや車のローンの有無
- 携帯料金の支払い履歴（分割購入含む）
支払いの延滞歴がある場合や、多重申し込みをしている状態は審査にマイナスとなるため、事前に信用情報機関（CIC・JICCなど）で自身の信用情報を確認しておくこともおすすめです。
また、年収は「売上」ではなく「所得（売上−経費）」で見られるため、実際の手取りが低いと判断されると、利用可能枠も制限される可能性があります。あらかじめ所得を明確にしておくと、審査上も有利です。
参考：個人事業主が作れる法人カードのおすすめ！カードを作るメリットから選び方まで紹介します
審査が不安な場合の選択肢
もし「開業したばかりで実績がない」「信用情報に不安がある」といった場合でも、審査に通る可能性を上げる方法や、別の選択肢があります。
1. 審査が緩やかなカードを選ぶ
- freee Mastercard
- マネーフォワード ビジネスカード
- 三井住友カード ビジネスオーナーズ
これらのカードは、開業届のみで申し込めるケースも多く、事業実績が浅くても審査に通りやすい設計になっています。
2. 利用限度額を低めに申請する
いきなり高い利用枠を希望すると、カード会社のリスクが高まるため、審査が厳しくなります。まずは10万円～30万円程度の小口で申請し、利用実績を積むことで増枠申請を目指すのが現実的です。
3. デビットカード・プリペイドカードを活用
どうしてもクレジットカードの審査に通らない場合は、デビットカードや事業用プリペイドカードの利用も検討しましょう。たとえば、GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットやfreee Unlimitedなどは、審査不要で発行でき、カード決済と経費管理が可能になります。
4. 開業前に個人カードを作成しておく
法人カードよりも、個人カードの方が審査に通りやすい傾向にあるため、開業前の段階で「事業専用」として使える個人カードを確保しておくという戦略も有効です。カード利用実績を積むことで、後に法人カードの審査にも有利になります。
クレジットカードの審査は、「信用力」と「事業の実態」を軸に判断されます。きちんとした準備をしておけば、個人事業主でも十分に審査をクリアし、便利なビジネスカードを活用できるはずです。審査落ちを恐れず、自身の状況に合った対策を取りながら、最適な1枚を見つけていきましょう。
参考：個人事業主向けクレジットカードおすすめ18選！選び方やメリット、注意点も解説
よくある質問
開業前でもカードは作れる？
はい、開業前でもクレジットカードは作成可能です。とくに「個人用カード」であれば、開業届がなくても通常通り申し込みができます。将来的に事業用に使う予定であっても、あらかじめ個人カードを用意しておくことで、開業後にスムーズに経費決済が始められます。
一方、法人カードやビジネスカードの中には、開業届の提出や事業実態の証明が必要な場合があります。審査の柔軟性が高いカード（例：三井住友カード ビジネスオーナーズやfreee Mastercard）を選べば、開業届だけで申し込めるケースもあるので、開業直後でも安心して利用できます。
カードの年会費は経費にできる？
クレジットカードの年会費は事業用であれば「経費」として計上可能です。帳簿上では「支払手数料」や「雑費」などの勘定科目で処理されるのが一般的です。ただし、プライベートでも利用している場合は、使用割合に応じて按分が必要となります。
たとえば、利用の6割が事業関連であれば、年会費もその割合で経費にできます。確定申告時に税務署から確認される可能性もあるため、明細や用途を明確に記録しておくことが重要です。
ポイントの私的利用は問題ない？
ポイントの私的利用は税務上グレーゾーンですが、原則として課税対象にはなりません。理由は、ポイント還元が「値引き」として扱われるからです。
ただし、事業で得たポイントを私的な買い物に使った場合、経費とみなされないこともあるため注意が必要です。節税目的で無理にポイントを貯め込んだり、換金性の高い商品への交換を頻繁に行うと、税務調査で指摘を受ける可能性があります。できれば、ポイントも事業関連の支出に使うのが無難です。
ETCカードは別途申し込む必要がある？
多くのクレジットカードは、ETCカードを別途申し込む必要があります。特に法人カードの場合、本体カードとは別に申込書が必要だったり、発行枚数に上限がある場合もあります。
発行手数料や年会費が無料のカードも多く、営業車を使用する個人事業主にはETCカードは必須といえるでしょう。とくに、セゾンコバルト・ビジネス・アメックスやライフカードビジネスライト・プラスなどは、ETCカードが無料で複数枚発行可能なため、複数人で事業を行う場合にもおすすめです。
参考：個人事業主は開業前にクレジットカードを作るべき？メリットや注意点を紹介
まとめ：事業スタイルに合ったカードで賢く運用しよう
個人事業主にとって、クレジットカードは単なる決済手段にとどまりません。経費の「見える化」、キャッシュフローの調整、確定申告の効率化、ポイントによる節約など、多くの機能を担う重要なビジネスツールです。
法人カードを使えば、支出の管理や会計ソフトとの連携がスムーズになり、経理の手間を大幅に削減できます。一方で、開業間もない場合や信用情報に不安がある人でも、審査の柔軟なビジネスカードを選べば、しっかりと導入することが可能です。
重要なのは、「何となく」でカードを選ばず、自分の事業スタイルや利用目的に合わせて最適な1枚を選ぶこと。本記事で紹介した各カードの特徴を比較しながら、ぜひあなたのビジネスにとって最も効果的なクレジットカードを見つけてください。賢く使えば、それだけで経費削減・時間短縮・信頼獲得にもつながります。