個人事業主におすすめのキャッシュレス決済7選！失敗しない選び方も解説
個人事業主として顧客満足度を高め、売上機会を広げるうえで「キャッシュレス決済」の導入は今や必須ともいえる時代です。導入コストが低く、スマホやタブレットで簡単に始められるサービスも増えており、小規模な店舗やフリーランスにも最適です。ただし、手数料や入金サイクルなど、選ぶ際に注目すべきポイントも多くあります。本記事では、個人事業主におすすめのキャッシュレス決済サービス7選と、失敗しない選び方をわかりやすく解説します。
キャッシュレス決済とは？個人事業主が導入すべき理由
現金派が減少する時代背景
かつては現金での支払いが主流だった日本でも、近年はキャッシュレス決済の導入が急速に進んでいます。背景には、国をあげたキャッシュレス推進政策や、コロナ禍による非接触ニーズの高まりがあります。経済産業省の調査によれば、キャッシュレス決済比率は年々上昇しており、2022年には36.0％を超え、2030年までに40％を目指すとされています。
また、Z世代やミレニアル世代といった若い世代を中心に、キャッシュレス決済を好む消費者が増加しています。モバイル決済アプリやクレジットカードを活用した支払いが日常化しており、「現金を持たない生活」をする人も珍しくありません。
こうした流れの中で、個人事業主が現金決済のみに依存していると、顧客の離脱や売上機会の損失に直結しかねません。キャッシュレス決済の導入は、時代に即した事業運営に欠かせない取り組みといえるでしょう。
キャッシュレス決済の主な種類
一口にキャッシュレス決済といっても、利用方法や導入方法にはさまざまな種類があります。個人事業主が押さえておくべき主なキャッシュレス決済のタイプは以下のとおりです。
1. クレジットカード決済
VISA、Mastercard、JCBなどのクレジットカードを使った決済。事業者側はカードリーダーなどの専用端末を導入し、顧客がカードを提示して支払う形式です。
2. 電子マネー決済（ICカード）
SuicaやPASMO、nanaco、WAONなど、ICチップ付きカードを読み取る非接触型決済。スピーディーな支払いが可能で、特に小売店や飲食店でのニーズが高い形式です。
3. QRコード決済
PayPay、楽天ペイ、au PAYなどに代表されるスマホ決済。店舗がQRコードを提示し、顧客がアプリで読み取って支払う方式が一般的です。導入コストが低く、個人事業主の初期導入に適しています。
4. デビットカード決済
銀行口座と直結した支払い方法で、即時引き落としが行われます。クレジットカードに抵抗感のある顧客にも対応できるのが特長です。
5. オンライン決済・リンク決済
SquareやSTORESが提供するような、URLやメールリンクで送る非対面型の決済。訪問販売やイベント、オンラインサービスを提供する個人事業主に向いています。
このように、キャッシュレス決済にはさまざまな種類があり、自身の業種や顧客層に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。
参考：個人事業主のキャッシュレス決済導入おすすめ5選！選び方や経費処理を解説
個人事業主が導入する3つのメリット
キャッシュレス決済の導入は、大手企業だけでなく、個人事業主にとっても多くのメリットがあります。特に次の3点は、導入を強く検討するうえでの大きな理由です。
1. 顧客満足度と売上の向上が見込める
現金を持たない顧客にとって、キャッシュレス対応の有無は「購入するかどうか」を左右する要素となります。特に若年層やインバウンド（訪日外国人観光客）は、キャッシュレスでの支払いを前提としています。キャッシュレス決済を導入することで、新規顧客の獲得やリピーター化を促進でき、結果として売上アップにつながる可能性が高まります。
2. 会計業務の効率化・ミスの削減
現金管理には「釣り銭の準備」「日次売上の集計」「現金の紛失リスク」など、手間とリスクが伴います。キャッシュレス決済であれば、売上データが自動的に記録されるため、会計ソフトとの連携もスムーズです。特にマネーフォワードやfreeeなどの会計ソフトを併用すれば、確定申告や日々の帳簿管理の手間を大幅に削減できます。
3. 現金の管理・防犯リスクを軽減できる
店頭に多額の現金を置いておくことは、盗難や紛失などのリスクを抱えることにもなります。キャッシュレス化を進めることで、こうしたリスクを最小限に抑えることができ、結果的に安全な店舗運営・事業運営が実現します。
キャッシュレス決済を導入する際の注意点
キャッシュレス決済は、個人事業主にとって売上拡大や業務効率化を実現できる強力なツールですが、導入時にはいくつかの注意点も存在します。特に、加盟店審査・契約条件・通信環境・端末の準備・解約条件などは見落としがちな要素です。スムーズな導入と安定運用のために、事前にしっかり確認しておきましょう。
加盟店審査や契約条件の確認
ほとんどのキャッシュレス決済サービスでは、利用開始前に「加盟店審査」が必要です。これは不正利用やマネーロンダリングの防止、信頼性の確保を目的としたもので、個人事業主であっても例外ではありません。
審査では、以下のような書類や情報が求められることが一般的です。
- 開業届または確定申告書の写し
- 事業内容の説明（公式サイトやSNSアカウントなど）
- 銀行口座情報
- 本人確認書類（運転免許証など）
とくに事業を始めたばかりの個人事業主や、Webサイト・店舗の情報が乏しい場合、審査に通りづらい傾向があります。そのため、事前に「開業届の提出」「WebやSNSの整備」「実績の明示」など、審査通過に向けた準備が重要です。
また、キャッシュレス決済サービスには契約条件や手数料体系が細かく設定されています。例えば「決済手数料が売上に応じて変動する」「一定の月間売上がないと手数料が上がる」「解約時に違約金が発生する」など、事業者に不利な条件があるケースも見受けられます。契約前に利用規約や約款をしっかりと読み込み、納得したうえで申し込みを行いましょう。
通信環境や端末の準備
キャッシュレス決済はインターネット通信を前提とした仕組みであるため、安定した通信環境の整備が不可欠です。Wi-Fiが弱い、回線速度が遅い、電波が不安定といった状態では、決済エラーやトラブルが頻発し、顧客体験を損なう可能性があります。
特にモバイル決済端末やスマートフォンアプリ型のサービス（例：Square、stera tapなど）は、通信障害に非常に敏感です。電波の届きにくいエリアでの営業（屋外イベントや移動販売など）を想定している場合は、モバイルルーターの併用や、SIM内蔵端末の導入を検討すると安心です。
また、キャッシュレス決済を行うには、決済端末の準備も必要です。端末にはいくつかのタイプがあり、以下の点をチェックしておきましょう。
- スマートフォン連携型（例：Squareリーダー、stera tap）
- スマホ不要のオールインワン型（例：Airペイ、PAYGATE POS）
- QRコードのみ対応の簡易型（例：PayPay、楽天ペイ）
端末の種類によって「対応決済手段」「レシートの印刷可否」「POSレジ連携の有無」が異なるため、自身の業態・業務フローに合った端末選びが重要です。
参考：キャッシュレス決済を導入するなら？個人事業主向けのおすすめ端末を紹介
解約条件・サポート体制も要チェック
意外と見落とされがちなのが「解約条件」です。多くのキャッシュレス決済サービスでは、契約期間の縛りや端末費用の条件があり、「無料キャンペーン中でも○年以内に解約すると端末代金が請求される」といったケースも少なくありません。
例えば、「端末代0円」と謳っていても、途中解約時には数万円の違約金が発生することもあります。導入時は好条件に見えても、長期的なコストが割高になる場合があるため、契約前に以下のような点を確認しておくと安心です。
- 契約期間の縛り（1年・2年など）
- 解約時の費用（端末代金の請求、違約金など）
- 解約方法（Web、電話、郵送など）
また、導入後に不具合やエラーが起きたときに対応してもらえる「サポート体制」も重要です。以下の点がチェックポイントになります。
- 電話サポートの有無・受付時間
- 専用チャットやメール対応の有無
- よくある質問の充実度
- 導入後の初期設定や操作説明の有無
個人事業主の場合、ITや機器操作に不慣れなこともあるため、サポート体制が充実しているサービスを選ぶことがトラブル回避につながります。
参考：【個人事業主にもおすすめ】キャッシュレス決済のおすすめ9選を徹底比較！選び方や導入する際の注意点も解説
個人事業主におすすめのキャッシュレス決済7選
Square（スクエア）
メリット・デメリット
メリット
・初期費用・月額費用が無料で導入可能
・決済端末がコンパクトで持ち運びやすく、イベントや移動販売に最適
・アプリ連携でPOS機能や在庫管理も一括対応できる
デメリット
・決済手数料は業種問わず一律2.6～3.25%とやや高め
・銀行入金は三井住友銀行以外は翌営業日以降
基本情報
・手数料：2.6%（ICチップカード）〜3.25%（手入力）
・対応ブランド：VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubなど
・入金サイクル：最短翌営業日（SMBCは即日入金も可）
実際の口コミ・導入事例
フリーランスのデザイナーやマルシェ出店者の導入事例が豊富。「簡単に導入できて、レジ周りがスマートになった」という声が多数。スマホとの連携も直感的で、IT初心者でも使いやすい点が評価されています。
Airペイ（エアペイ）
メリット・デメリット
メリット
・最大63種類の決済手段に対応し、業種を問わず幅広く活用可能
・端末・初期費用・月額費用が無料（キャンペーン期間中）
・freeeやマネーフォワードとの会計連携にも対応
デメリット
・審査基準がやや厳しく、開業直後の事業者は通りにくいことも
・JCB系カードの入金が遅れる場合あり
基本情報
・手数料：0.99%〜3.24%（ブランドにより異なる）
・対応ブランド：クレジットカード、電子マネー、QRコードなど63種以上
・入金サイクル：月6回まで（振込手数料無料）
口コミ
美容院や飲食店での導入が多く、「端末がスタイリッシュで場所を取らない」「お客様が希望する決済方法にすべて対応できる」との好評あり。導入サポートも丁寧との声が目立ちます。
PayPay（ペイペイ）
メリット・デメリット
メリット
・QRコードを掲示するだけで導入可能、初期費用ゼロ
・スマホひとつで完結するシンプルさ
・キャンペーンによる集客効果が高く、地域振興との相性も良好
デメリット
・現金化までに数日かかる場合あり
・銀行口座の登録・入金手続きに時間を要することがある
基本情報
・手数料：1.6％〜（キャンペーン時無料の場合もあり）
・対応ブランド：PayPay残高、クレジットカード（一部）、銀行口座連携
・入金サイクル：月2回または即時（PayPay銀行）
口コミ
小売や個人経営の飲食店を中心に「簡単に導入できてすぐに使える」「お客様がPayPayを使いたいというケースが増えた」との声が多く、利用者数の多さが安心材料として評価されています。
参考：【個人事業主向け】キャッシュレス決済の導入におすすめの端末5選！
STORES 決済
メリット・デメリット
メリット
・ネットショップとリアル店舗の決済を一元管理できる
・対面とオンラインの両方に対応した柔軟性が強み
・決済端末が安価で導入しやすい
デメリット
・一部ブランドへの対応が限定的
・オフライン環境では利用不可
基本情報
・手数料：3.24％
・対応ブランド：VISA、Mastercard、American Express
・入金サイクル：最短翌営業日
口コミ
ハンドメイド作家やECショップ運営者から「STORESとの連携が便利」「オンライン販売との相性が良い」と評価。導入ハードルが低く、個人でも始めやすいと評判です。
stera pack（ステラパック）
メリット・デメリット
メリット
・オールインワン端末で多種決済に対応可能
・月額無料プランあり、決済手数料が1.98％～と安め
・高セキュリティで金融機関との連携もスムーズ
デメリット
・端末が据え置き型で、屋外や移動販売には不向き
・設定にはやや時間と知識が必要
基本情報
・手数料：1.98％〜（ブランドによる）
・対応ブランド：主要クレジット・電子マネー・QRコード決済など
・入金サイクル：月3回、SMBCなら最短翌日
口コミ
医療・美容業界や中小店舗に導入されており、「見た目も高級感があってお客様の印象が良くなった」「売上管理までまとめてできるのが便利」との評価があります。
PAYGATE（ペイゲート）
メリット・デメリット
メリット
・POS機能と一体化された端末が便利
・プリンター内蔵でレシート発行も簡単
・ネット通信付き端末なのでどこでも使用可能
デメリット
・端末導入費用がかかる場合あり
・一部の決済手段には未対応
基本情報
・手数料：1.98％〜
・対応ブランド：クレジットカード、電子マネー、QR決済
・入金サイクル：月2回〜4回、銀行により異なる
口コミ
飲食店や小規模小売店に人気。「レシート出力ができて、POSレジ不要になった」「現場でも使える安定性が魅力」と評価されています。特に移動販売との親和性が高いとされています。
楽天ペイ
メリット・デメリット
メリット
・楽天ポイントとの連携で集客効果が大きい
・楽天経済圏との親和性が高く、リピーター確保に強み
・端末費用・月額費用がキャンペーンで無料になることも
デメリット
・対応ブランドがやや限定されている
・一部操作に楽天IDが必要で、慣れが必要な場合も
基本情報
・手数料：3.24％（クレジットカード）〜2.65％（楽天ペイ）
・対応ブランド：楽天ペイ、VISA、Mastercard、交通系電子マネーなど
・入金サイクル：最短翌営業日（月末締め・翌月入金も可）
口コミ
「楽天ポイントで支払いたい」という顧客ニーズに応える形で導入する店舗が増加中。「集客にもリピートにもつながる」「楽天のネームバリューが信頼感につながる」という声が多数聞かれます。
参考：キャッシュレス決済導入のおすすめ端末12選！個人事業主や店舗に必要な費用を比較
自分に合ったキャッシュレス決済の選び方
個人事業主にとって、キャッシュレス決済の導入は顧客満足度の向上や売上アップに直結する重要な施策です。しかし、導入する決済サービスによって対応できる機能や費用、運用のしやすさは大きく異なります。自分のビジネススタイルに最適なキャッシュレス決済を選ぶには、以下の5つの観点から比較・検討することがポイントです。
対応決済手段の豊富さ
まず確認したいのは、どの決済手段に対応しているかです。最近の消費者はクレジットカードだけでなく、QRコード決済や電子マネー、タッチ決済など多様な支払い方法を求めています。PayPay、楽天ペイ、Suica、iD、QUICPayなどに対応しているかを事前にチェックしましょう。
特に客層に合わせた決済手段の導入が重要です。たとえば、インバウンド対応を意識するならAlipayやWeChat Payへの対応、Z世代が多い店舗ならQRコード決済が有効です。対応手段が多いサービスはAirペイやstera packなどが挙げられます。
「売上を逃さない」という意味では、できるだけ多くの手段に対応しているキャッシュレス決済サービスを選ぶのが理想的です。
初期費用・月額コスト・決済手数料
次に重視すべきなのがコスト面です。キャッシュレス決済には以下のような費用が発生します。
- 初期費用（端末代・登録料など）
- 月額固定費
- 決済手数料（1回の決済ごとに発生）
たとえば、SquareやPayPayは初期費用・月額無料で始められ、個人事業主のスタート時に適しています。一方で、Airペイやstera packなどは対応力が高い分、端末の購入や設定が必要となる場合もあります。
また、決済手数料は売上にダイレクトに影響するため見逃せません。手数料は一般的に1.6〜3.3％前後が相場ですが、業種やブランドにより異なるため、必ず比較表を確認しましょう。
低コストで始めるならSquareやSTORES決済、集客やリピーター戦略も視野に入れるなら楽天ペイなど、コスト対効果を重視して選ぶことが重要です。
入金サイクルと資金繰りの相性
キャッシュレス決済を導入したものの、「売上金がなかなか入金されない」となると資金繰りに悪影響を及ぼします。特に個人事業主にとっては、日々の運転資金の流れを安定させるためにも入金サイクルの早さは非常に重要です。
多くの決済サービスでは「月1回〜6回」「15日締め翌月払い」などの形式があり、三井住友銀行など一部金融機関を利用することで即日入金や翌営業日入金が可能なサービスも存在します（例：Square、Airペイなど）。
資金繰りに不安がある場合は、入金回数が多いサービスや、即時反映に対応した決済手段を選ぶと安心です。
審査の通りやすさや導入スピード
キャッシュレス決済は便利である反面、加盟店審査を通過しなければ利用できません。審査では、開業届や本人確認書類、事業内容の確認が行われ、開業直後の個人事業主の場合、審査が通りにくい場合もあります。
導入スピードを重視するなら、審査不要でQRコードを設置するだけのPayPayや、オンラインで完結できるSquareのようなサービスが適しています。逆に、Airペイやstera packのような多機能サービスは導入までに1〜2週間以上かかることもあります。
「すぐにでもキャッシュレス決済を始めたい」「イベント出店など短期間の利用をしたい」という場合は、審査が簡易なサービスや短期利用可能な決済サービスを選びましょう。
POSレジ・会計ソフトとの連携可否
売上管理や経理業務を効率化するには、キャッシュレス決済とPOSレジ・会計ソフトとの連携機能も重要な選定ポイントです。freee、マネーフォワード、弥生会計などのクラウド会計ソフトと連携すれば、売上情報が自動で取り込まれ、帳簿付けや確定申告の負担が大幅に軽減されます。
また、POS機能が一体となった決済サービスを選べば、商品の登録・在庫管理・売上分析までワンストップで行えます。Square POSやAirレジ、CASHIERとの連携が可能なPAYGATEなどが代表例です。
複数店舗を運営している、または今後店舗展開を考えている個人事業主は、拡張性や業務効率の観点からもPOS・会計連携対応のサービスを選ぶのがおすすめです。
上記のように、キャッシュレス決済の選び方は一律ではなく、業種・業態・売上規模・顧客層などによってベストな選択肢が変わります。導入コストや機能だけでなく、自分のビジネスに合った運用ができるかどうかを重視して比較検討することが、後悔しない導入につながります。
参考：【個人事業主】キャッシュレス決済の導入方法とは？メリットや注意点を解説
よくある質問
Q. 開業したばかりでもキャッシュレス決済は導入できる？
はい、開業したばかりの個人事業主でもキャッシュレス決済を導入することは可能です。ただし、多くの決済サービスでは加盟店審査があるため、最低限の準備が必要です。審査においては、開業届や事業内容を説明できる資料（WebサイトやSNSアカウントなど）が求められることがあります。
審査に不安がある場合は、PayPayやSquareのように審査基準が比較的緩やかで、導入スピードが早いサービスを選ぶとスムーズです。また、開業届を提出していない場合は、提出後に申し込むほうが審査通過率が高くなる傾向があります。
Q. 決済端末は購入する必要がある？
導入するキャッシュレス決済サービスによって異なります。たとえばSquareやstera tapなどはスマートフォンに接続する専用リーダーを使用するため、端末購入が必要ですが、キャンペーンで無料提供されることもあります。
一方、PayPayのようにQRコードのみで完結するサービスであれば端末不要で導入可能です。AirペイやPAYGATEのようなオールインワン型端末は据え置き型で、レシートプリンターやタッチパネルを備えた多機能タイプとなっており、基本的には購入またはレンタルが前提になります。
自分の業態や営業スタイルに合わせて、必要な機能を備えた端末の有無を事前に確認しておきましょう。
Q. 決済手数料は経費にできる？
はい、キャッシュレス決済にかかる手数料や端末購入費用、月額利用料などはすべて「販売手数料」や「通信費」「消耗品費」などとして経費計上可能です。確定申告の際に、会計ソフトや税理士を通じて適切に分類・記帳しておくことで、正しく節税につなげることができます。
なお、決済サービスの管理画面から「手数料明細」や「月次レポート」などをダウンロードできる場合が多く、それを保存・添付することで証拠書類として機能します。帳簿付けの負担を減らすためにも、会計ソフトとの連携機能があるサービスを選ぶのもおすすめです。
Q. 個人事業主向けの補助金制度はある？
はい、タイミングによっては国や地方自治体がキャッシュレス決済導入を支援する補助金制度を実施している場合があります。たとえば「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」などがその代表例です。
これらの補助金では、決済端末の購入費や導入費、周辺機器、POSレジとの連携費用などが補助対象となることがあります。また、PayPayや楽天ペイなどの決済事業者自身が独自キャンペーンとして「端末費用0円」「決済手数料無料期間」などを提供していることもあります。
補助金制度は時期や地域によって異なるため、商工会議所や自治体の経済部門に相談することで最新情報を得られます。
参考：個人事業主のキャッシュレス決済導入におすすめの端末8選【手数料を比較】
まとめ：キャッシュレス決済を活用して事業の成長を加速させよう
キャッシュレス決済は、個人事業主にとって顧客満足度の向上と業務効率化、そして売上拡大につながる有効なツールです。近年の非接触ニーズや消費行動の変化により、キャッシュレスの導入は「あると便利」から「ないと機会損失になる」時代へとシフトしています。
導入時には、対応決済手段やコスト、入金サイクル、審査の通りやすさ、会計ソフトとの連携など、さまざまな観点で比較検討することが重要です。事業スタイルに合ったサービスを選べば、コストを抑えながら顧客のニーズに応えられる仕組みが整います。
まずは導入しやすいQR決済やスマホ決済から始め、事業の成長に合わせて多機能なサービスへの移行を検討するのもひとつの方法です。キャッシュレス決済の導入は、今や小さな一歩ではなく、大きな競争力の源泉。ぜひこの機会に、自分に最適な決済手段を取り入れて、事業の成長を加速させましょう。