楽天ビジネスカードは個人事業主におすすめ！メリット・デメリット解説
個人事業主として経費管理やポイント活用を重視するなら、「楽天ビジネスカード」は非常に魅力的な1枚です。楽天市場や楽天トラベルとの相性が良く、事業経費でも効率よく楽天ポイントを貯められるのが大きなメリット。一方で、楽天プレミアムカードとのセット発行が必須など、注意点もあります。
本記事では、楽天ビジネスカードの特徴や個人事業主にとってのメリット・デメリットをわかりやすく解説します。
楽天ビジネスカードとは？基本情報をわかりやすく解説
個人事業主としてビジネスを行ううえで、クレジットカードの選び方は資金管理や経理効率化に直結する重要なポイントです。数あるビジネス向けカードのなかでも、楽天が提供する「楽天ビジネスカード」は、個人事業主にとって特にメリットの多い一枚といえます。
楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカード会員専用の追加カードとして発行されるビジネスカードです。法人名義または屋号付き口座での支払いに対応しており、経費の見える化やポイント還元、ETCカードの複数枚発行など、事業用途に最適化された機能を備えています。
本章では、「楽天ビジネスカードとは何か」「個人事業主でも発行できるのか」「年会費や基本スペックはどうなっているのか」といった基本情報をわかりやすく解説していきます。
楽天ビジネスカードと楽天プレミアムカードの関係
楽天ビジネスカードは、単独では発行できない「サブカード」です。つまり、楽天プレミアムカードを所有している人のみが申請できるという特徴があります。
楽天プレミアムカードは、楽天カードの上位グレードにあたるクレジットカードで、年会費は11,000円（税込）。このカードにはプライオリティ・パス（空港ラウンジサービス）などの特典が付帯しており、ビジネス用途との親和性も高い一枚です。
楽天ビジネスカードを申し込むには、楽天プレミアムカードの会員であることが前提条件です。そのため、ビジネスカードの機能だけを目当てに楽天ビジネスカードを持ちたい場合でも、まず楽天プレミアムカードを発行する必要があります。
また、両カードの利用枠（限度額）は合算で管理されるため、ビジネスカードを多用する際には限度額の確認が重要です。なお、楽天ビジネスカードでの利用額に対しても、楽天ポイントがプレミアムカード側に貯まる仕組みとなっています。
発行条件と対象となる個人事業主の範囲
楽天ビジネスカードは、法人だけでなく、個人事業主も申し込み対象に含まれています。実際に楽天カード公式ページでも、「法人代表者または個人事業主の方にご利用いただける」と明記されています。
具体的な発行条件は以下の通りです。
- 楽天プレミアムカードをすでに持っている、または同時に申し込むこと
- 支払い用の口座として、法人名義口座または屋号付きの個人口座を登録できること
- クレジットカード審査に通過すること（職業・年収・信用情報などが審査対象）
なお、開業間もない個人事業主であっても、他のクレジットカードと同様に申請は可能です。過去のクレジットヒストリー（クレヒス）が良好であれば、収入が安定していなくても審査に通るケースは少なくありません。
ただし、楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの「追加カード」という性格上、申し込み時には法人設立登記簿などの提出は不要で、本人確認書類と銀行口座情報のみで申し込みが完結することがほとんどです。
また、支払い口座に登録する銀行口座が個人名義のみの場合、申請が通らない可能性があるため、あらかじめ屋号付き口座や法人名義口座を準備しておくとスムーズです。
参考：個人事業主におすすめのクレジットカードとは。ビジネスカードのメリットや審査まで解説
年会費・ブランド・機能の基本スペック
楽天ビジネスカードの年会費は2,200円（税込）です。これはあくまでビジネスカード単体の費用であり、ベースとなる楽天プレミアムカードの年会費11,000円（税込）と合わせると、年間で合計13,200円（税込）のコストがかかります。
以下は楽天ビジネスカードの主なスペックです。
楽天ビジネスカードは、あくまで楽天プレミアムカードのビジネス利用を補完する位置づけです。そのため、「高還元率の楽天ポイント」「ETCカードの無料発行」「楽天経済圏での活用」など、楽天系サービスとの親和性が非常に高くなっています。
一方で、分割払いや追加カード発行が不可、ブランドがVisa限定など、個人カードに比べると制限がある点も把握しておく必要があります。
今後は、個人事業主が楽天ビジネスカードを活用することで得られる「具体的なメリット」や「気をつけたいデメリット」、さらには申込手順や審査通過のコツなどについて、より詳しく解説していきます。
参考：個人事業主に楽天ビジネスカードはおすすめ？メリット・デメリットを徹底解説
個人事業主が楽天ビジネスカードを持つメリット
個人事業主にとって、クレジットカードは単なる決済手段ではありません。事業用の支出を一元管理し、ポイント還元や経費処理の効率化を図れる「業務改善ツール」としての役割も果たします。中でも楽天ビジネスカードは、楽天経済圏を活用している個人事業主にとって非常に利便性が高く、実質的なコスト削減や業務効率の向上につながる多くのメリットがあります。
ここでは、楽天ビジネスカードを個人事業主が活用することで得られる代表的なメリットを5つの観点から解説します。
楽天ポイントの還元率が高い
楽天ビジネスカードの最大の魅力は、やはり「楽天ポイントの高還元」です。通常の利用で1.0％の還元率が設定されており、楽天市場での利用時には最大5倍までポイントが増加します。
たとえば、事務用品やパソコン、業務用消耗品などを楽天市場で購入する際、キャンペーンや「0と5のつく日」などの条件を組み合わせることで、効率的にポイントを貯めることが可能です。また、楽天ポイントは1ポイント＝1円として利用でき、実質的なコストダウンに直結します。
さらに、貯まったポイントは「楽天ペイ」や「楽天Edy」での支払いにも使えるため、業務関連の支出だけでなく日常的な支払いにも柔軟に活用できます。
楽天経済圏に親和性がある個人事業主にとっては、ポイントを通じたキャッシュフロー改善が大きな強みとなるでしょう。
経費処理や会計管理が効率化できる
楽天ビジネスカードを使えば、事業に関わる支出をカード決済で一元管理できるため、経費精算や確定申告時の仕訳が非常にスムーズになります。
利用明細はすべて「楽天e-NAVI」でWeb上から確認可能で、PDFやCSV形式での出力にも対応。会計ソフト（弥生・freee・マネーフォワードなど）と連携させることで、仕訳作業の自動化が図れます。これにより、帳簿入力の手間が大幅に削減され、ミスも防げます。
また、プライベート用のクレジットカードとは明細を分けて管理できるため、経費と私的支出の混在リスクも回避できます。これは税務調査時のトラブル防止にもつながり、個人事業主としての信頼性を高めるポイントです。
クレジットカードによる支払いは、資金繰りの面でも有利です。支払い猶予がある分、キャッシュフローに余裕が生まれ、突発的な支出にも柔軟に対応できます。
ETCカードを複数枚発行できる
楽天ビジネスカードは、ETCカードの発行枚数に上限がありません。これは複数の車両で高速道路を利用する可能性がある個人事業主にとって、大きなメリットです。
たとえば、配送や現場訪問の多い業種（建設・不動産・営業代行など）では、ETCカードを事業車両ごとに発行することで、交通費の管理が格段にしやすくなります。また、楽天ビジネスカードに紐づくETCカードの年会費は無料のため、追加コストなしで導入できる点も見逃せません。
ETC利用明細も「楽天e-NAVI」で一括確認でき、経費精算や帳簿づけに役立ちます。会計処理の手間を軽減し、交通費を正確に管理できる点は、経理に時間を割きづらい個人事業主にとって非常にありがたい機能です。
Visaビジネスオファーなど特典が豊富
楽天ビジネスカードには、Visaの提供する「Visaビジネスオファー」が付帯されています。これは中小企業・個人事業主向けに特化した優待サービスで、以下のような内容が含まれています。
- ビジネス書類のプリント・コピーサービスの割引
- 出張時のレンタカーやホテルの割引
- クラウド会計・請求書作成サービスの優待
- オフィス用品のオンラインストアでの特典
これらはすべて、個人事業主が日常的に利用することの多いサービスばかりです。楽天プレミアムカードの特典（プライオリティ・パス、トラベルサポートなど）と併用すれば、出張時の利便性も格段に高まります。
特に、頻繁に出張や会食が発生する業種では、こうしたビジネス特典が経費削減や業務効率化に大きく貢献するでしょう。
楽天経済圏での相乗効果がある
楽天ビジネスカードの真価は、単体のカード性能ではなく「楽天経済圏」における一体的な活用にあります。
たとえば、楽天市場・楽天トラベル・楽天銀行・楽天証券・楽天モバイルといった関連サービスを併用することで、楽天ポイントの獲得倍率が上がる「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」の恩恵を最大化できます。
楽天銀行にビジネス口座を開設し、楽天ビジネスカードの引き落とし口座として設定すれば、口座管理や資金移動もスムーズ。楽天証券を通じた資産運用もポイントで補完でき、トータルでの金融効率が高まります。
また、楽天ポイントは「楽天ペイ」での決済にも使えるため、実店舗での支払いにも活用可能。こうしたポイントの使い勝手の良さも、他のビジネスカードと比較した際の優位性となります。
参考：個人事業主なら楽天ビジネスカードがおすすめ！少額利用者なら2枚目を検討しよう
楽天ビジネスカードのデメリットと注意点
楽天ビジネスカードは、個人事業主にとって魅力的な機能とサービスを提供するビジネスカードですが、すべてのユーザーにとって万能というわけではありません。導入する前に理解しておくべき「デメリット」や「注意点」もいくつか存在します。
ここでは、楽天ビジネスカードを導入・利用する際に知っておくべき5つの注意点を詳しく解説します。特に、「楽天プレミアムカードが必須である点」や「支払い方法の制限」などは、個人事業主の業務スタイルや資金繰りによってはマイナスに作用する場合もあります。
楽天プレミアムカードが必須
楽天ビジネスカードの最も大きな特徴であり、同時に導入のハードルにもなっているのが、「楽天プレミアムカードの保有が必須である」という点です。
楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードの“子カード”として機能するため、単体で申し込むことはできません。つまり、楽天ビジネスカードを使うには、年会費11,000円（税込）の楽天プレミアムカードを発行する必要があります。加えて楽天ビジネスカード自体にも2,200円（税込）の年会費がかかるため、合計で年間13,200円（税込）の固定コストが発生する点には注意が必要です。
これにより、「年会費無料でとりあえずビジネス用カードが欲しい」というライトユーザーには不向きなカードといえます。事業規模や利用頻度、楽天経済圏との親和性をしっかりと見極めた上で、導入の是非を判断することが重要です。
支払い方法が1回払いのみ
楽天ビジネスカードは、支払い方法が「1回払い」のみに限定されています。一般的なクレジットカードで選択できる「分割払い」「リボ払い」「ボーナス払い」などは一切利用できません。
この仕様は、クレジットカードの柔軟性を求める個人事業主にとっては大きな制約となり得ます。特に、高額な備品購入や仕入れなどで支払いの分割を希望する場面では、他のカードと併用する必要が出てくるでしょう。
一括払いはキャッシュフロー管理がシンプルになる一方、資金繰りに余裕がない月はかえって負担になる可能性もあります。計画的に利用することが求められます。
追加カードの発行ができない
楽天ビジネスカードは、いわゆる「追加カード（従業員用カード）」の発行に対応していません。これは、家族経営や少人数での事業運営を行う個人事業主にとって不便に感じるポイントです。
たとえば、従業員に業務用のクレジットカードを持たせて支出管理を一元化したい場合には、楽天ビジネスカードでは実現できません。他社の法人カードやビジネスカードの中には、追加カードを複数枚無料または低コストで発行できるサービスもあるため、そうしたニーズがある場合は別のカードを検討する必要があります。
なお、ETCカードについては制限なく発行可能なため、事業用車両の管理に関しては柔軟性がありますが、日常的な業務決済の「代理利用」ができない点は押さえておきましょう。
国際ブランドがVisaのみ
楽天ビジネスカードの国際ブランドは「Visa」に限定されています。MastercardやJCB、アメリカン・エキスプレスなど、他のブランドを選ぶことはできません。
多くの国内・海外店舗でVisaは利用可能であるものの、一部の業種や地域では、他ブランドのみ対応しているケースもあります。たとえば、特定の仕入れ先やサービス提供会社がJCB限定であったり、海外の決済システムがMastercardに特化していたりすることがあります。
また、利用者の中には「すでにVisaブランドのカードを所有しているため、分散しておきたい」という理由で他ブランドを選びたいケースもあるでしょう。ブランドの選択肢が狭いという点は、カードの汎用性という意味ではデメリットといえます。
楽天プレミアムカードとの利用枠が合算
楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの「追加カード」であるため、利用限度額は両カードで共有されています。つまり、楽天プレミアムカードで30万円の利用枠が設定されていた場合、その枠内でしか楽天ビジネスカードを利用することはできません。
これは、個人用と事業用でカードを明確に使い分けていたとしても、トータルの利用枠に縛られるということを意味します。月末などに両方のカードを併用して高額利用する場合、利用上限に達してしまう可能性もあるため、注意が必要です。
個人事業主として「事業用にしっかりと利用枠を確保したい」と考える場合には、利用枠の増額申請を行うか、楽天ビジネスカードとは別に限度額の大きい法人カードを検討する必要があります。
参考：楽天ビジネスカードはポイント重視の方におすすめ！メリット・デメリットや発行方法も紹介
楽天ビジネスカードの審査・申込方法
楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードをベースに発行されるビジネス用の追加カードです。そのため、申込時には楽天プレミアムカードの審査を通過する必要があり、同時申請であっても両カードの審査が行われます。
ここでは、楽天ビジネスカードを申し込む際に気になる「審査のポイント」や「必要書類」「発行までの流れ」「審査に落ちた場合の対処法」まで、個人事業主が知っておくべき情報をわかりやすく解説します。
審査で見られるポイントと通過のコツ
楽天ビジネスカードの審査では、楽天プレミアムカードの基準がベースとなります。以下のような点がチェックされるとされています。
- 年収・安定性：個人事業主でも、ある程度の年間売上や安定した収入があると有利です。
- 信用情報：過去のクレジットカードやローンの支払い履歴（クレヒス）に延滞がないか。
- 借入状況：現在の借入額や他カードの利用状況も影響します。
- 勤務先情報：個人事業主の場合は職業欄や屋号情報が審査の材料になります。
楽天側は過去の取引履歴や楽天市場などの利用実績も参考にする傾向があるため、楽天経済圏での活動歴がある場合はプラスに働くことがあります。
【審査通過のコツ】
- 楽天市場や楽天銀行など、楽天サービスの利用実績があると印象が良い
- 他のカードやローンの支払い遅延がある場合は、完済してから申し込む
- 一度に複数のクレジットカードへ申し込まない（審査落ちリスクが増す）
必要書類と申込条件
楽天ビジネスカードの申込には、楽天プレミアムカードの申し込みもセットで行う必要があります。以下が個人事業主向けの基本的な申込条件と必要書類です。
申込条件
- 満20歳以上の個人事業主
- 楽天プレミアムカードを保有、または同時に申込可能な方
- 支払用の口座が「屋号付き口座」または「法人名義口座」であること
必要書類（本人確認）
- 運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書
- 引き落とし口座の通帳またはキャッシュカード情報
事業証明書や開業届は基本的に不要ですが、必要に応じて追加提出を求められるケースもあります。屋号付きの銀行口座を事前に用意しておくと、手続きがスムーズに進みます。
発行までの流れと日数の目安
楽天ビジネスカードの申し込みから発行までは、一般的に以下のような流れになります。
- 楽天プレミアムカードの申込（公式サイト）
- 審査（1〜5営業日ほど）
- 審査通過後、プレミアムカード発行
- ビジネスカードの追加申込（もしくは同時申込）
- 発行・到着（プレミアムカードと合わせて1〜2週間）
通常、両カードは同時に手続き可能で、早ければ10日程度で手元に届きます。ただし、審査の状況や書類の不備があると遅れることがあるため、余裕を持って申し込むことをおすすめします。
審査に落ちた場合の対処法
万が一、楽天ビジネスカードの審査に落ちてしまった場合も、落ち着いて対処することが大切です。以下のような対応策が考えられます。
1. 原因を推定する
- 信用情報に延滞記録がないか確認（CICやJICCで自分の情報を開示可能）
- 他社カードの多重申込が影響していないか
- 収入面・職業記載などの記入ミスがないか
2. 半年後に再申請する クレジットカードの審査履歴は半年間残るため、再申請は6ヶ月以上空けるのが理想です。
3. 楽天ビジネスカード以外のビジネスカードを検討 例えば、年会費無料かつ審査が比較的柔軟な「三井住友カード ビジネスオーナーズ」や「JCB CARD Biz」なども選択肢に入ります。
4. 楽天プレミアムカードのみ先に取得する 楽天プレミアムカードを先に取得しておくことで、利用実績を積み、数ヶ月後にビジネスカードを追加申請する戦略も有効です。
参考：楽天ビジネスカードの1番得な入会キャンペーンの比較とメリット解説
楽天ビジネスカードの使い方と活用術
楽天ビジネスカードは、ただの決済手段にとどまらず、経費の見える化やキャッシュレス運用の強化、ポイント活用によるコスト削減など、個人事業主の事業運営を効率化するさまざまな使い方が可能です。
ここでは、実務的に役立つ「経費管理と会計ソフト連携」「明細やポイントの活用法」「楽天ペイや税金支払いへの応用方法」について詳しく解説します。
経費管理・会計ソフト連携の方法
楽天ビジネスカードを導入する最大のメリットの一つが、事業用支出をカードにまとめることで、経費の一元管理が可能になる点です。
個人事業主の場合、プライベートと事業の支出が混在すると確定申告時の仕訳や経費計上が煩雑になりますが、楽天ビジネスカードを業務専用カードとして使えば、明細がすべて事業用として整理されるため、経理作業の効率が大幅に向上します。
また、楽天カードは各種クラウド会計ソフトとの連携にも対応しています。以下のようなサービスと直接接続でき、明細の自動取り込みが可能です。
- 弥生会計オンライン／やよいの青色申告オンライン
- マネーフォワードクラウド会計
- freee会計
連携方法は非常にシンプルで、各ソフトの口座連携機能から「楽天カード（法人）」を選択し、楽天e-NAVIのログイン情報を入力するだけ。これにより、カードの利用履歴が自動的に会計データとして取り込まれ、仕訳ルールも一度設定すれば自動処理されるため、確定申告や月次決算の手間を大幅に削減できます。
特に青色申告をしている個人事業主にとっては、65万円控除の要件を満たす帳簿作成にもつながるため、会計ソフト連携は必須の活用術といえるでしょう。
明細の確認・ポイント活用のコツ
楽天ビジネスカードの利用明細は、楽天e-NAVIから24時間いつでも確認可能です。明細はCSVやPDFでダウンロードできるため、帳簿作成時のエビデンスにも使えます。また、紙の明細書にも対応しているため、取引先との書類共有が必要な場合でも安心です。
さらに、利用に応じて貯まる楽天ポイントは、楽天プレミアムカードに合算される仕組みになっています。還元率は通常1.0％、楽天市場での利用時にはSPU（スーパーポイントアッププログラム）により最大5倍以上のポイント獲得が可能です。
【ポイントを効率的に活用するコツ】
- 経費のなかでもカード決済できるものは極力楽天ビジネスカードで支払う
- 「0と5のつく日」や「買いまわりセール」など、楽天市場のイベント時に高額購入をまとめる
- 楽天ポイントは「楽天ペイ」や「楽天Edy」での支払いにも使えるため、実質的なキャッシュアウトを減らせる
- 経費支払いに楽天ポイントを使う場合は、「雑収入」として処理するのが原則
このように、単なるカード利用ではなく、戦略的に楽天ポイントを貯めて活用することで、経費削減とキャッシュフロー改善の両方が図れます。
楽天ペイや税金支払いでの活用法
楽天ビジネスカードは、楽天ペイと組み合わせることで、さらに広範囲な支払いに対応できます。楽天ペイは、スマートフォン一つで決済が完了するキャッシュレス決済サービスであり、楽天ビジネスカードを登録しておけば、支払いに応じてポイントも付与されます。
特に便利なのが、以下のような場面での活用です。
- 業務に関わる店舗での購入（文具店、カフェ、家電量販店など）
- イベント参加費や講習費の支払い（対応している施設に限る）
- フリーWi-Fiや交通系ICカードとの連携（楽天ポイントが使える）
また、税金の支払いにも楽天ビジネスカードを活用することが可能です。国税（所得税、消費税など）や地方税（住民税、事業税など）は、インターネットを通じた「e-Tax」「eLTAX」「F-REGI」などの決済サービスを使えば、クレジットカードで納付できます。
税金のカード納付には決済手数料がかかるものの、納税額が大きい場合は楽天ポイントの還元率を考慮すれば、実質的にお得になることもあります。特にSPU倍率が高い個人事業主にとっては、戦略的に活用することでポイントの恩恵を最大限に受けることができるでしょう。
参考：楽天ビジネスカードは個人事業主でも発行できる？メリットや申し込み手順
他社ビジネスカードとの比較
楽天ビジネスカードは、楽天経済圏との相性や高いポイント還元が魅力の一枚ですが、すべての個人事業主にとって最適とは限りません。他社のビジネスカードにも、それぞれに異なる特徴や強みがあり、事業規模や用途によっては別の選択肢が有利になるケースもあります。
ここでは、個人事業主に人気の高い「三井住友カード ビジネスオーナーズ」「セゾン・アメックス系カード」との比較を中心に、それぞれの違いや活用シーンを整理します。また、少額利用が中心の事業者に向けて「楽天カード2枚持ち」という裏技的な選択肢についても紹介します。
三井住友ビジネスオーナーズとの違い
三井住友カードが提供する「ビジネスオーナーズ」は、個人事業主や小規模法人向けに設計された人気のビジネスカードです。楽天ビジネスカードと比較した際の主な違いは以下の通りです。
1. 年会費と発行条件の違い
三井住友ビジネスオーナーズは、年会費永年無料（一部ゴールド以上は有料）で発行可能です。また、楽天ビジネスカードのように親カード（楽天プレミアムカード）が必要な構造ではないため、単体で申し込めるのが大きな利点です。
2. 追加カード・支払い方法の柔軟性
追加カード（従業員用）を複数枚発行できるため、スタッフに業務用のクレジットカードを持たせたい個人事業主には非常に使いやすい設計です。分割払いやリボ払いにも対応しており、支払方法の選択肢も楽天より広い点が魅力です。
3. ビジネス特典の違い
三井住友ビジネスオーナーズには、Visaビジネスオファーのほか、交通費や出張費などに使える「Visaタッチ」「Apple Pay」「Google Pay」などの最新決済対応も完備。楽天ビジネスカードと同様に経費の可視化は可能ですが、還元率ではやや劣る傾向があります（通常0.5％程度）。
総評
楽天ポイントを最大限に活用したい個人事業主には楽天ビジネスカードが向いていますが、費用を抑えながら多人数での利用を見込むなら三井住友ビジネスオーナーズの方が柔軟で実用的です。
セゾン・アメックスなど人気カードとの比較
セゾンコバルト・ビジネス・アメックスや、セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスも、個人事業主に人気の高いビジネスカードです。楽天ビジネスカードとの比較では、次の点がポイントになります。
1. ポイント還元と使い道
セゾンのビジネスカードは、永久不滅ポイントが貯まるのが最大の特徴。楽天ポイントのような即時性や利便性には劣るものの、有効期限がないため長期的に貯めておけるのが強みです。一方、楽天ポイントは楽天市場や楽天ペイなどで即時利用でき、キャッシュフローに直結するメリットがあります。
2. 年会費とサービス水準
セゾン・アメックス系カードは年会費が無料または比較的安価である一方、プラチナグレードになると年会費は高額になります。そのぶん旅行保険や空港ラウンジなどの付帯サービスが手厚く、出張が多い個人事業主には魅力的です。
3. ブランドと付帯機能の違い
楽天ビジネスカードはVisa限定であるのに対し、セゾン系はアメックスブランドでの発行。アメックスの特典を重視する層にとっては選択肢として有力です。ただし、アメックスは利用できない店舗もあるため、国内事業を中心に考えるならVisaの方が安定しています。
総評
セゾン・アメックス系は「付帯特典」や「ポイントの有効期限なし」を重視したい個人事業主向き。楽天経済圏で仕入れやサービスを完結している場合は、楽天ビジネスカードの方が日常業務にはフィットするでしょう。
少額利用者には楽天カード2枚持ちも選択肢
「年会費13,200円（税込）は高い」「それほど事業用支出が多くない」という個人事業主にとっては、楽天ビジネスカードよりも楽天カードの“2枚持ち”を検討する価値があります。
楽天では、条件を満たせば同一名義で複数の楽天カードを発行可能で、1枚目をプライベート用、2枚目を事業用として分けることで、実質的に経費の管理を分けることができます。
【楽天カード2枚持ちのメリット】
- どちらも年会費無料（※一部カード除く）
- 利用明細がカードごとに分かれるため、支出の可視化ができる
- どちらも楽天ポイントが貯まる
- 屋号付き口座が不要なため導入が簡単
【注意点】
- あくまで「個人用カード」であるため、ビジネス特典や付帯保険はない
- クレジットカードの名義が同一のため、対外的な信用性には欠ける場合がある
少額利用が中心で、楽天ポイントを効率的に貯めたい個人事業主には、楽天カードの2枚持ちが最も手軽かつ低コストな選択肢です。逆に、明確に事業とプライベートを分け、経費処理の厳密さや付帯特典を求めるなら、楽天ビジネスカードや他社の法人カードの導入を検討すべきでしょう。
参考：楽天ビジネスカードは法人・個人事業主向けカード！メリット・デメリットを徹底分析
よくある質問
Q. 楽天ビジネスカードは屋号なしでも申し込める？
はい、楽天ビジネスカードは屋号を持っていない個人事業主でも申し込み可能です。申込フォームには「屋号（任意）」の入力欄がありますが、未記入でも申請は通ります。
ただし、屋号付きの銀行口座を引き落とし口座に登録したい場合は、事前に金融機関で屋号口座を開設しておく必要があります。カード自体は屋号記載なしでも発行されるため、個人名義での事業を行っている方や、開業届に屋号を記載していない方でも問題なく利用できます。
屋号は名刺や請求書、銀行口座と連携することで信用力を高める効果がありますが、楽天ビジネスカードの申請条件としては「必須」ではありません。
Q. 法人口座を持っていなくても使える？
個人事業主の場合、法人名義の口座を持っていない方が多いですが、楽天ビジネスカードは「屋号付きの個人口座」での利用が可能です。
楽天プレミアムカード＋楽天ビジネスカードの組み合わせであっても、個人口座ではなく「屋号入りの口座」が求められるケースがあるため、事前に金融機関で屋号付き口座を開設しておくと安心です。
なお、通常の個人名義の銀行口座でも申し込みできる場合はありますが、審査上不利になる可能性もあるため、可能な限り屋号付き口座の用意をおすすめします。
Q. 限度額はどのくらい？増やせる？
楽天ビジネスカードの利用限度額は、楽天プレミアムカードと合算で設定されます。一般的には、30万円〜100万円程度の枠が初期設定されることが多いですが、個人事業主の信用情報や収入状況によって変動します。
限度額を増やしたい場合は、楽天e-NAVIから「利用可能枠の増額申請」が可能です。一時的な増枠（例：仕入れが集中する月など）や恒常的な増枠のどちらも対応しています。
過去の支払い実績が良好であれば、増額申請が通る可能性は高まります。定期的にビジネスでの利用を継続し、支払い遅延がないように心がけることが重要です。
Q. 還元されたポイントはどう使える？
楽天ビジネスカードの利用で還元される楽天ポイントは、楽天プレミアムカード側に合算されます。つまり、貯まったポイントは「個人の楽天ポイント口座」に蓄積される仕組みです。
このポイントは、以下のような方法で利用可能です。
- 楽天市場での買い物に利用（1ポイント＝1円）
- 楽天ペイでの実店舗決済に充当
- 楽天Edyにチャージ
- ANAマイルへの交換
- 楽天モバイル・楽天ブックスなど各種楽天サービスでの支払い
ただし、ポイントを事業用途に使った場合には、会計処理上「値引き」や「雑収入」として扱う必要があります。経費処理と整合を取るために、ポイントの利用履歴も記録しておくとスムーズです。
まとめ：楽天ビジネスカードは個人事業主の強い味方
楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードとの併用を前提としたビジネス専用カードですが、その分、個人事業主にとって多くの実用的なメリットがあります。
高いポイント還元率、経費管理の効率化、会計ソフト連携、ETCカードの柔軟な発行など、日々の業務に直結する機能が揃っており、楽天経済圏をフル活用している方には特に相性が良いカードです。
一方で、「年会費がやや高い」「支払方法が1回払いのみ」「限度額が合算される」といった制約もあるため、他のビジネスカードと比較したうえで、自分の事業スタイルに最も合ったカードを選ぶことが大切です。
支出を見える化し、ポイントで経費を節約する――楽天ビジネスカードは、そんなスマートな事業運営を目指す個人事業主にとって、まさに頼れる1枚です。