個人事業主は税金をいつ払う？納税のタイミングや納付期限、方法について解説

2025-05-02

個人事業主として事業を行うと、所得税や消費税、住民税など、さまざまな税金を納める必要があります。これらの税金は種類ごとに納付期限や支払い方法が異なり、うっかり忘れると延滞税などのペナルティが発生することも。本記事では、個人事業主が支払う税金の種類ごとの納税時期や期限、スムーズに納付するための方法についてわかりやすく解説します。

個人事業主が支払う税金の種類とは

個人事業主として事業を営む場合、会社員とは異なる税金の支払い義務が発生します。特に「個人事業主」「税金」「いつ払う」といった情報を正しく把握することは、資金繰りの安定や納税漏れの防止に直結します。ここでは、個人事業主が支払う主な税金とその特徴について、項目ごとに詳しく解説します。

所得税

所得税は、個人事業主にとって最も基本的な税金の一つです。1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課税され、確定申告を通じて納税額が決まります。

所得税の金額は、事業収入から必要経費を差し引いた「所得」に対して累進課税方式で課されます。所得が高くなるほど税率も上がり、最大で45%に達する場合もあります。また、復興特別所得税（所得税額×2.1%）も併せて納める必要があります。

個人事業主がこの所得税を「いつ払う」かというと、原則として翌年の3月15日までに確定申告を行い、その提出と同時に納付します。さらに、前年の所得税額が15万円以上の場合は、翌年の7月と11月に予定納税も求められるため、年に1回ではなく複数回の納税スケジュールが発生する点に注意が必要です。

住民税

住民税は、前年の所得に基づいて課税される地方税で、所得税とは別に自治体に納付します。個人事業主の場合、確定申告を行うことでその内容が自治体に通知され、6月頃に納税通知書が届きます。

住民税は均等割と所得割の2つから構成され、納付方法は一括または4期に分けた分割納付が選べます。通常は6月、8月、10月、翌年1月の末日が納付期限です。

「個人事業主が住民税をいつ払うか」は自治体からの通知に依存するため、通知が届いたタイミングで内容と支払い期日を必ず確認しましょう。

個人事業税

個人事業税は、事業所得が290万円を超えた個人事業主に対して課される税金です。対象業種は法定業種に限られ、たとえば飲食業や小売業、サービス業などが該当します。税率は業種によって異なり、3%〜5%の範囲で設定されています。

納付のタイミングは年2回で、8月と11月にそれぞれ納税通知書が届きます。確定申告後に税務署から自治体へ情報が送られ、そこから算出されるため、初年度は対象外となるケースもあります。

「個人事業主の個人事業税はいつ払うのか」を把握することで、資金の準備不足による滞納リスクを回避できます。

消費税

消費税は、一定以上の売上を超えた個人事業主に課される間接税です。課税売上高が前々年度に1,000万円を超えると、課税事業者として消費税の申告・納税義務が発生します。

また、インボイス制度の導入により、免税事業者から課税事業者への転換を検討する個人事業主も増えています。消費税の納付期限は、原則として翌年の3月31日まで（個人の場合）です。該当する場合は、申告漏れや納付忘れを防ぐためにスケジュール管理が重要です。

なお、消費税も条件によっては中間申告・予定納税が発生するため、「いつ払うか」が一層複雑になる点に注意しましょう。

参考：個人事業主の消費税、いつから払う？納税義務と免除要件、税額の計算方法

国民健康保険・国民年金などの社会保険料

個人事業主は厚生年金や健康保険の加入対象外であるため、代わりに国民年金と国民健康保険に自ら加入し、保険料を支払う必要があります。これらの保険料は「税金」とは異なりますが、同様に定期的な支払い義務がある点で、実質的には税金と同様に扱われることも多いです。

国民健康保険料は所得に応じて自治体が計算し、6月頃に納付書が届きます。納付方法は、月払いまたは年払いが選択可能です。国民年金も月額定額（2025年は16,980円）で、年金事務所から納付書が送付されます。

「個人事業主は社会保険料をいつ払うのか」も税金同様に押さえておくべきポイントです。未納が続くと保険給付の制限や将来の年金受給額に影響する可能性があるため、計画的な納付が求められます。

参考：【個人事業主が納める税金の種類一覧】計算方法・納税時期・節税方法も

各税金の納付タイミング・納税スケジュール

個人事業主として安定した経営を行うには、「税金をいつ払うか」を正確に把握することが欠かせません。税金の納付時期を知らずにいると、延滞税の発生や資金不足に陥る可能性があるため、スケジュール管理は非常に重要です。ここでは、個人事業主が支払う各税金の納付時期について、種類ごとに詳しく解説します。

所得税：毎年3月15日まで

所得税は、個人事業主の1年間（1月1日〜12月31日）の所得に対して課税される税金です。納税のタイミングは、確定申告の提出期限である3月15日までが原則となります。なお、3月15日が土日祝日の場合は、翌平日が期限となります。

確定申告を提出するだけでなく、同時に税金も納めなければならないため、納税資金の準備が間に合わないと延滞税が発生するおそれがあります。

また、前年の納税額が15万円以上だった場合は「予定納税」の対象となり、7月末と11月末に前もって所得税を分割納付する必要があります。予定納税は納税の先払い制度であり、収入の変動がある場合は「減額申請」を行うことも可能です。

住民税：年4回（6月・8月・10月・1月）

住民税は、前年の所得に基づいて計算される地方税で、都道府県や市区町村に対して支払います。個人事業主が「住民税をいつ払うのか」というと、確定申告後の6月頃に届く「納税通知書」に記載されたスケジュールに従います。

多くの自治体では、以下の4期に分けて支払う「分割納付」が基本です。

第1期：6月末
第2期：8月末
第3期：10月末
第4期：翌年1月末

一括納付も可能ですが、資金繰りを考慮して4期納付を選ぶ個人事業主が多数派です。通知書の期日を見落とさず、納期限前に支払うようにしましょう。

個人事業税：年2回（8月・11月）

個人事業税は、事業所得が290万円を超える個人事業主に対して課される地方税で、都道府県が課税主体です。確定申告をもとに自治体が税額を決定し、納税通知書が毎年8月と11月に届きます。

納税スケジュールは以下の通りです。

第1期：8月末まで
第2期：11月末まで

納付書に記載された金額を、金融機関やコンビニ、インターネットバンキングなどで支払います。新たに課税対象となった場合は、最初の納税が翌年になるケースもあるため、「今年はまだ来ていないから大丈夫」と油断せず、確定申告書の控えや前年の所得額を元に確認しておきましょう。

消費税：毎年3月31日まで

消費税は、課税売上高が前々年1,000万円を超える個人事業主に課されます。納税義務が発生するのは「課税事業者」となった年の翌年からで、確定申告とあわせて毎年3月31日までに納付する必要があります。

具体的には以下のようなスケジュールです。

消費税申告期限：翌年3月31日
納付期限：申告期限と同じく3月31日

なお、前年の消費税額が48万円を超える場合は「中間申告」が必要となる可能性があり、該当者には年1回または3回に分けた「予定納税」が課せられます。

インボイス制度により新たに課税事業者となった個人事業主も多く、消費税の「いつ払うか」は事前に確認しておくべき重要なポイントです。

社会保険料：毎月または納付書に記載の期日まで

国民健康保険や国民年金といった社会保険料は、個人事業主が自ら加入し支払う必要があります。これらは税金とは異なりますが、納付義務がある点で実質的には同等に扱われるべき負担です。

国民健康保険料：6月頃に自治体から納付書が届き、月払いまたは年払いが選べます。通常は毎月1回、自治体が指定する日までに支払います。
国民年金保険料：毎月16,980円（2025年度時点）で、日本年金機構が送付する納付書に従い支払います。年払い・半年払いも可能です。

滞納が続くと医療給付の制限や将来の年金額の減少といった影響があるため、「いつ払うか」を明確にしておくことが大切です。

所得税の予定納税とは？対象者とスケジュールを解説

個人事業主にとって、所得税の納税は確定申告後の3月に行うだけではない場合があります。前年の所得額によっては「予定納税」という制度が適用され、年内に前もって所得税を納める必要が出てきます。予定納税は納税資金の事前準備や納税スケジュールに影響するため、「自分が対象かどうか」「いつ払うのか」を正確に理解しておくことが重要です。

予定納税の対象となる条件

予定納税とは、前年の所得税額に基づいて、今年も同程度の所得があると仮定し、7月と11月に前もって納税する制度です。対象者は、自動的に選定され、税務署から「予定納税額の通知書」が届きます。

予定納税の対象となるのは、次の条件を満たす個人事業主です。

前年の確定申告で算出された「申告納税額」から源泉徴収税額や還付された税額を差し引いた後の金額が15万円以上であること

この条件を満たすと、自動的に翌年の予定納税の対象者となり、税務署から通知が届きます。つまり、「前年の所得税が15万円以上だったかどうか」が、予定納税の要否を判断する基準となります。

予定納税の時期（7月末・11月末）

予定納税は年2回に分けて納付するのが基本です。スケジュールは以下の通りです。

第1期分：7月31日まで
第2期分：11月30日まで

それぞれ、前年の所得税額の3分の1ずつを納付するのが原則です（合計で前年の2/3を前払いする形）。残りの1/3は、翌年3月の確定申告時に精算することになります。

納付方法は通常の所得税と同じく、金融機関での納付や振替納税、インターネットバンキング、クレジットカードなどから選べます。

この納税スケジュールを見落とすと延滞税が発生するため、事前にカレンダーに記録しておく、会計ソフトでリマインドを設定しておくなどの管理が有効です。

減額申請の方法

個人事業主の事業収入は年によって大きく変動する場合もあります。前年より明らかに所得が減る見込みがある場合は、「予定納税額の減額申請」が可能です。

減額申請を行うには、所定の「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出しなければなりません。申請書には、収入や経費の見積もり、予定納税額の計算根拠などを記載します。

提出期限は以下の通りです。

第1期・第2期を減額したい場合：7月15日頃まで
第2期のみを減額したい場合：11月15日頃まで

減額申請が認められた場合、予定納税額が見直され、より実態に即した金額に修正されます。なお、申請が却下された場合でも、従来の予定納税額を納付する必要があります。

まとめると、予定納税は「前年の所得税が多かった」個人事業主にとって避けられない制度であり、適切な対処が求められます。納税のタイミングを把握し、減額申請を活用することで、無理のない資金計画を立てることが可能になります。

参考：フリーランスの税金支払いは毎月？毎年？いつ払うのかを詳しく解説

納税の方法｜自分に合った支払い方法を選ぼう

個人事業主が支払う税金は、所得税・住民税・消費税・個人事業税など多岐にわたります。これらの税金は「いつ払うか」だけでなく、「どう払うか」も非常に重要なポイントです。納税方法によっては、手数料の有無や手続きの手間に大きな差があるため、自分に合った方法を選ぶことで負担を軽減できます。ここでは主な納税方法について、それぞれの特徴を解説します。

金融機関や税務署での現金納付

もっとも一般的かつ確実な方法が、金融機関や税務署の窓口で現金を用いて納税する方法です。納付書を持参すれば、全国の指定金融機関やゆうちょ銀行、最寄りの税務署で直接納付できます。

この方法は、手続きが簡単で確実に納税の証明書も受け取れるというメリットがあります。ただし、窓口が平日の昼間しか開いていないケースが多く、忙しい個人事業主にとってはスケジュールの調整が必要となることもデメリットです。

口座振替（振替納税）の利用

口座振替は、あらかじめ申請をしておくことで、納税額が自動的に銀行口座から引き落とされる便利な方法です。主に所得税や消費税の納付に利用され、確定申告時に「振替納税申込書」を提出することで手続きが完了します。

振替納税の利点は、納付を忘れるリスクが少なく、窓口へ出向く必要もないことです。なお、引き落とし日は通常の納付期限よりもやや遅めに設定されています（例：所得税は4月下旬、消費税は4月末頃）。ただし、口座の残高不足には注意が必要で、残高が不足していると再納付の手間や延滞税が発生することもあります。

参考：【要チェック】個人事業主の所得税の納税期限と4つの納税方法！

ダイレクト納付・インターネットバンキング

e-Taxを利用して確定申告を行う個人事業主であれば、「ダイレクト納付」や「インターネットバンキング」を利用することで、オンライン上で納税が完結します。

ダイレクト納付は、事前に口座情報を登録しておけば、e-Taxの画面からボタンひとつで納税処理が可能です。一方、インターネットバンキングは、各金融機関のネットバンクにログインして納税処理を行います。

この2つの方法は、自宅やオフィスから納税できるため時間の制約がなく、忙しい個人事業主にとって非常に便利です。ただし、e-Taxの初期設定や電子証明書の取得など、事前準備がやや複雑である点は理解しておきましょう。

コンビニ納付・スマホアプリ納付

比較的少額の税金（30万円以下）を支払う場合には、コンビニやスマホアプリでの納税が可能です。納付書にQRコードやバーコードが印字されていれば、全国のコンビニ（ローソン、ファミリーマート、セイコーマートなど）でレジに提示するだけで納税できます。

また、スマホアプリによる納付も拡大しており、「PayPay」「LINE Pay」「au PAY」などのコード決済サービスを通じて納税が可能です。納税手続きが簡単で、24時間いつでも支払える点が魅力です。

ただし、支払額の上限があることや、アプリによっては一部の税目が対応していない場合もあるため、事前に確認が必要です。

クレジットカード納付

手元に現金がない場合や、ポイント還元を活用したい個人事業主には、クレジットカードによる納税も有効な選択肢です。国税・地方税ともに多くの税目がクレジットカード納付に対応しています。

専用の納付サイトを通じて、カード情報と納付内容を入力することで手続きが完了します。ただし、納税額に応じて所定の決済手数料（1万円ごとに約80円〜）が発生するため、手数料を含めたコストを考慮する必要があります。

また、支払日＝納税日ではなく、手続き完了時点で納税されたと見なされるため、納税期限ギリギリの操作は避けるのが無難です。

納税方法にはさまざまな選択肢があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。個人事業主としては、「いつ払うか」だけでなく、「どの方法で払うか」も重要な判断ポイントです。自分のライフスタイルや事業形態に合った方法を選び、スムーズな納税を心がけましょう。

納税期限を過ぎたらどうなる？延滞税や対処法

個人事業主が納税期限を守ることは、事業の信用を保ち、経営の安定を図るうえで非常に重要です。しかし、収入の波が大きい個人事業主にとっては、「税金をいつ払うか」の計画通りに資金を準備できず、やむを得ず納税が遅れてしまうこともあるでしょう。そのような場合には、延滞税の発生や差し押さえといったリスクが生じます。本章では、納税が遅れた際のペナルティと対処法について詳しく解説します。

延滞税の仕組みと計算方法

納税期限を過ぎると、法律に基づいて「延滞税」が自動的に加算されます。延滞税は、あくまで「遅れたことによる罰則的な利息」であり、支払いが遅れるほど負担が大きくなります。

延滞税の計算方法は以下の通りです（令和6年度時点の例を基に解説）：

納期限の翌日から2か月以内：原則として年7.3％または延滞期間に応じた特例基準割合＋1％のいずれか低い方
納期限の翌日から2か月を超えると：年14.6％または特例基準割合＋7.3％のいずれか低い方

例えば、所得税10万円を納め忘れて1か月遅れた場合、約600円程度の延滞税が発生します。しかし、これが数か月、あるいは1年以上滞納すると、その額は数千円、場合によっては数万円にも膨らむことがあります。

なお、延滞税の計算は自動で行われ、追加で通知されることが多いため、自分から計算しなくてもよいものの、納付が遅れた場合には事前にその影響を把握しておくことが大切です。

督促状・差し押さえのリスク

納税を長期間滞納すると、税務署や自治体から「督促状」が送付されます。これは単なる通知ではなく、法的に認められた請求であり、無視することはできません。

督促状が送られたあとも納税がなされない場合、最終的には「財産の差し押さえ」に至る可能性があります。差し押さえの対象となる財産は以下の通りです：

銀行口座の残高
不動産（土地・建物）
自動車・バイクなどの動産
売掛金や取引先からの入金

実際には、いきなり差し押さえられるわけではなく、税務署との連絡や説明の機会が設けられることが多いですが、何の対応もしないままでいると強制執行に進むケースもあります。

個人事業主の場合、売掛金の差し押さえにより事業に大きな支障をきたす可能性があるため、できるだけ早く対処することが求められます。

参考：この税金はいつ払うの？個人事業主のための納税スケジュールを解説

猶予制度や分割払いの活用方法

税金を「今すぐ一括で払えない」といった状況にある個人事業主にとって、救済策となるのが「納税の猶予制度」や「分割納付制度」です。これらを利用することで、一時的な資金不足でも延滞税の発生を抑えつつ、計画的に納税ができるようになります。

1. 納税の猶予制度

「納税の猶予」は、災害・盗難・病気・事業の著しい損失など、やむを得ない事情により納税が困難な場合に認められる制度です。税務署に申請し、承認を受けることで、最大1年間の猶予が認められることがあります。

猶予が認められると、延滞税の一部が軽減されるか、免除される場合もあります。ただし、申請には根拠資料や今後の納税計画書が必要であり、すぐに認められるわけではありません。

2. 換価の猶予

納税はできるが、すぐに資産を処分すると事業継続に支障が出るといったケースでは、「換価の猶予」という制度もあります。こちらも税務署への申請が必要で、承認されれば財産の差し押さえが猶予されることになります。

3. 分割払い（分納）の相談

上記の制度を利用せずとも、税務署や自治体に相談することで、非公式に分割払い（分納）を認めてもらえる場合もあります。たとえば、1か月ごとに一定額ずつ納付していく計画を立てることで、延滞税の負担を抑えながら少しずつ納めていくことが可能です。

これらの制度はいずれも「事前の相談」が鍵です。納税期限を過ぎてから何もしないままでいると、延滞税が加算され、信頼も損なわれてしまいます。できるだけ早く行動し、自らの状況を正確に伝えることが最善の対策です。

納税の遅れは、個人事業主にとって大きなリスクとなり得ます。しかし、延滞税の仕組みを理解し、猶予制度や分割納付といった対処法を知っておくことで、冷静に対応することが可能です。「税金はいつ払うのか」だけでなく、「払えないときどうするのか」も含めて、しっかりと準備を整えておきましょう。

参考：【税金】フリーランスはいつ払う？支払う税金の種類や、節税方法も徹底解説！

税金が払えないときの対策と相談先

個人事業主として事業を運営していると、売上の変動や急な支出などにより、予定通りに税金を納められないこともあるでしょう。「税金はいつ払うのか」を知っていても、支払う原資がなければ延滞や滞納につながります。しかし、納税が困難な状況になったからといって、放置するのは最も避けるべき対応です。早めに正しい対策を講じることで、延滞税や財産差し押さえといった事態を回避できます。この章では、税金が払えないときに取れる具体的な行動と相談先について詳しく解説します。

納税の猶予申請について

まず最初に検討すべきは、「納税の猶予制度」の活用です。この制度は、災害や病気、著しい売上の減少など、やむを得ない理由で納税が困難になった個人事業主に対して、一定期間の納税猶予を認めるものです。

猶予が認められると、最大1年間まで税金の支払いが猶予されるだけでなく、延滞税の一部または全額が軽減・免除される場合もあります。

主な適用条件は以下の通りです：

災害、盗難、病気、失業などにより収入が大きく減少した
事業の資金繰りが急激に悪化した
納税を行うことで事業継続に著しい支障をきたす

申請には、申請書のほかに、資金繰り表や収支内訳書、事業の状況説明書などの提出が必要です。また、猶予期間中は、猶予を受けた税額に対する担保を求められるケースもあります（税額や資産状況による）。

この制度はあくまで「申請が認められた場合」に限られるため、書類の不備や説明が不十分な場合は却下される可能性もあります。早めに準備を整えて、余裕を持って申請しましょう。

分割納付の相談方法

猶予制度の申請はハードルが高く感じるかもしれませんが、より現実的で柔軟な選択肢として「分割納付（分納）」があります。これは、税務署や自治体と個別に相談し、一定の期間にわたって段階的に納税していく方法です。

例えば、今すぐに全額を払うのは難しいが、毎月一定額なら払えるという場合、以下のような対応が可能です：

1か月ごとに均等分割で支払う
売上の回復を見込んで、段階的に支払額を増やすプランを提案する

分納を希望する場合は、まず納税通知書を持って税務署または自治体の窓口に行き、支払いが難しい理由や収支状況を説明します。そのうえで、希望する分割の回数や金額を相談し、合意に至れば分割納付が認められることがあります。

書面での提出が必要な場合もありますが、口頭での相談から始めても問題ありません。重要なのは「払えないから放置する」のではなく、「払えないなら相談する」という姿勢を持つことです。

税理士や自治体への相談も視野に

税金の支払いが難しくなったとき、ひとりで抱え込まず、早い段階で専門家や公的機関に相談することも非常に効果的です。特に次のようなケースでは、専門家の力を借りることでスムーズに問題を解決できます。

税理士に相談するメリット

自身の所得や経費の整理を手伝ってもらえる
節税のアドバイスが受けられる
猶予や分割払いの申請書類を正確に作成してもらえる
税務署とのやり取りを代行してもらえる

税理士は個人事業主の税務事情に精通しており、納税負担を軽くするための適切な判断や手続きをサポートしてくれます。顧問契約がなくても、スポットで相談できる税理士事務所も多いため、状況が悪化する前に相談するのが理想です。

自治体や公的機関に相談する

住民税や個人事業税、国民健康保険料などは自治体が管轄しているため、各市区町村の税務課や保険課に相談することもできます。多くの自治体では、納税相談窓口を設けており、猶予制度や分割納付に関する案内、支援制度の紹介を行っています。

さらに、日本政策金融公庫や商工会議所では、資金繰りが悪化している事業者向けの融資制度や経営相談も実施しています。納税と資金繰りの両面から支援を受ける体制が整っているため、税金の支払いが難しい状況になったら、まずは情報を集め、早めに動くことが大切です。

税金が払えない状況は、誰にでも起こり得る問題です。重要なのは「払えないから終わり」と諦めるのではなく、「どのようにすれば払えるか」を考え、行動に移すことです。猶予制度や分割納付、専門家や自治体との連携といった選択肢を知っておくことで、リスクを最小限に抑え、個人事業主としての信頼と経営の持続性を守ることができます。

参考：【2025年】個人事業主は税金（所得税）をいつ払う？払い方も解説！

節税対策で納税額を抑えるには？

個人事業主が支払う税金は、所得税・住民税・消費税・個人事業税など多岐にわたり、事業の利益に大きな影響を与えます。「税金はいつ払うのか」を把握することはもちろん、「どうすれば少しでも納税額を抑えられるか」を考えることも重要です。ここでは、代表的な節税対策を4つ紹介します。

青色申告の活用

節税の基本中の基本が「青色申告」です。白色申告と比べて多くの特典があり、しっかりと帳簿をつけている個人事業主には大きなメリットがあります。

青色申告の主な特典は以下の通りです。

最大65万円の青色申告特別控除（複式簿記＋電子申告等が条件）
赤字の繰越控除（最大3年間の損失繰越が可能）
専従者給与の全額経費算入（条件あり）

これらの特典を活かすことで、課税所得を減らし、結果として支払う税金を抑えることができます。帳簿付けに自信がない人も、会計ソフトを活用すれば比較的簡単に対応可能です。

経費を正しく計上する

事業で使った費用は「経費」として認められ、課税対象となる所得から差し引くことができます。つまり、必要な支出を漏れなく経費計上することが、節税につながるのです。

例えば以下のような支出が経費として認められます：

事務所の家賃・光熱費（自宅兼用の場合は按分）
通信費（スマホ・インターネット）
交際費（取引先との打ち合わせ等）
消耗品費（文房具、機器の修理など）
交通費や旅費（業務に必要な移動）

経費の計上漏れはそのまま課税所得の増加につながるため、日頃から領収書を管理し、こまめに帳簿へ反映させる習慣を持つことが大切です。

所得控除制度をフル活用

所得控除とは、一定の要件を満たすことで所得から差し引ける制度で、課税対象額の減少＝節税効果が得られます。代表的な控除制度は以下の通りです：

基礎控除（全員対象、48万円）
配偶者控除・扶養控除
社会保険料控除（国民年金・国民健康保険など）
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除・地震保険料控除
寄附金控除（ふるさと納税など）

特に、小規模企業共済やiDeCoなどは、節税と将来の資産形成の両立が可能な制度です。申告時に忘れず反映させることで、数万円単位の節税になることもあります。

法人成りの検討

個人事業主として一定以上の利益が出るようになったら、「法人成り（法人化）」を検討するのも一つの手です。法人になることで所得の分散が可能となり、税率のコントロールや節税効果が期待できます。

法人成りのメリットには以下のようなものがあります：

所得税（最大45％）よりも法人税（約23％）の方が税率が低い
役員報酬や家族への給与が経費にできる
経費計上できる範囲が広がる
消費税の免税期間が再度リセットされる場合がある

ただし、設立コストや事務負担の増加もあるため、利益の水準や事業の成長見込みを総合的に判断する必要があります。税理士と相談しながら進めると安心です。

参考：【令和6年度】個人事業主の主要な税金の納税カレンダー

まとめ｜納税スケジュールを把握して適切な資金管理を

個人事業主にとって、税金の納付は避けて通れない義務です。「税金はいつ払うのか」「どう払うのか」を正しく理解しておくことで、納税忘れや延滞による余計な負担を避けることができます。

本記事で解説したように、所得税・住民税・消費税・個人事業税など、それぞれの税金には異なる納付期限やスケジュールが存在します。また、納税方法も現金納付からクレジットカード、アプリ決済まで多様化しており、自分に合った手段を選ぶことで手間やリスクを減らすことが可能です。

仮に納税が困難になってしまった場合でも、分割納付や猶予制度といった救済措置を活用することで、リスクを最小限に抑えることができます。そして、青色申告や控除制度の活用、将来的な法人成りなどを通じて、計画的に節税対策を講じることも大切です。

納税スケジュールの把握と資金繰りの管理は、個人事業主にとって経営の基本。日頃から準備と情報収集を行い、無理のない納税体制を整えておきましょう。