フリーランスの確定申告はいくらから？必要書類や手順も解説

フリーランスとして働き始めると避けて通れないのが「確定申告」です。「いくらから申告が必要なの？」「何を準備すればいいの？」と不安を抱える方も多いはず。実は、所得が48万円を超えると確定申告が必要になり、開業届の提出や帳簿の管理、必要書類の準備なども求められます。

本記事では、フリーランスが確定申告をする際の基準や収入の目安、必要書類、手続きの流れを初心者にも分かりやすく解説。税務トラブルを防ぎ、スムーズに対応するためのポイントもあわせて紹介します。

フリーランスは確定申告がいくらから必要？

フリーランスとして働き始めた方が最初に気になる疑問の一つが「確定申告はいくらから必要なのか？」という点ではないでしょうか。実は、フリーランスは年間の所得が48万円を超えると原則として確定申告が必要になります。

この「48万円」という基準は、誰もが利用できる「基礎控除」と呼ばれる制度が関係しています。基礎控除とは、所得から自動的に差し引かれる金額のことで、2020年の税制改正以降、48万円に引き上げられました。つまり、所得が48万円を超えると、それに対して税金が課されることになるため、確定申告が必要になるのです。

副業や個人事業としての収入であっても、税務署は「所得」に基づいて申告義務を判断します。そのため、「収入が少ないから確定申告しなくていいだろう」と思い込んで放置していると、思わぬペナルティを受けるリスクも。まずは「収入」と「所得」の違いを正しく理解し、自分の状況を整理することが重要です。

所得48万円を超えると確定申告が必要になる理由

前述のとおり、確定申告が必要かどうかの基準は「所得が48万円を超えるかどうか」です。ここでいう所得とは、単純な収入の額ではなく「収入から必要経費を差し引いた金額」のことを指します。

たとえば、フリーランスとして年間で100万円の収入があったとしても、そのうち50万円がパソコン代や通信費などの経費であれば、所得は50万円になります。この場合、48万円を超えているため、確定申告が必要になるというわけです。

この基準は、フリーランスに限らずすべての個人事業主に共通するルールであり、年末調整がないフリーランスにとってはとても重要なポイントです。とくに初年度などは、思っていたよりも経費がかさんで実質的な所得が少ない場合もあるため、早めに帳簿を整理して所得額を試算しておきましょう。

なお、所得が48万円を超えた場合には、所得税の申告と納付が必要となるだけでなく、住民税の申告や納付も必要になる点に注意が必要です。税務署だけでなく、住民税についても市区町村に報告しなければならないため、確定申告の内容が自治体にも影響することを意識しておきましょう。

収入と所得の違いを理解しよう

ここで改めて、「収入」と「所得」の違いについて整理しておきましょう。確定申告の可否を判断するうえで、非常に重要なポイントです。

• 収入：フリーランスとして得た報酬や売上の総額。たとえば、クライアントから振り込まれた金額の合計。
• 所得：収入から必要経費を差し引いた金額。事業の利益にあたる部分。

たとえば、収入が100万円であっても、必要経費として60万円を使っていれば、所得は40万円となり、48万円以下のため確定申告の義務はありません。ただし、この場合でも源泉徴収されていたり、医療費控除やふるさと納税などの控除を受けたい場合には、申告義務がなくても確定申告をするメリットがあります。

一方、収入が少なくても経費が少ない場合や、経費として計上できない出費ばかりだった場合には、所得が48万円を超える可能性があるため注意が必要です。

また、報酬の支払時に源泉徴収（10.21%）がされている場合、確定申告を通じて払いすぎた税金を還付してもらうこともできます。フリーランスとしての税務処理を適切に行うことで、無駄な納税を防ぎ、手取りを最大化することが可能になります。

参考：フリーランスの確定申告はいくらから必要？条件や申告時の注意点を解説

確定申告が不要なケースと注意点

フリーランスとして活動していても、すべての人が必ず確定申告をしなければならないわけではありません。一定の条件を満たしていれば、確定申告が不要となるケースも存在します。とくに開業間もない方や副業としてフリーランスを始めた方にとっては、自身が申告対象になるかどうかの判断が難しい部分です。

この記事では、確定申告が不要とされる代表的なケースを解説するとともに、申告不要であっても注意すべきポイントについても紹介します。「フリーランス」「確定申告」「いくらから」が気になる方は、自分の該当ケースを照らし合わせながら確認してみてください。

所得が48万円以下で経費が多い場合

フリーランスが確定申告をしなくてよい主なケースとして、「所得が48万円以下の場合」があります。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。たとえば、年間の売上が100万円であっても、経費としてパソコン購入費やソフトウェア代、通信費、打ち合わせの交通費などで52万円を使っていれば、所得は48万円以下となります。

この48万円という基準は、2020年度の税制改正によって設定された「基礎控除額」が関係しています。所得が基礎控除の範囲内であれば課税対象とならず、確定申告を提出する義務は生じません。

ただし、注意点もあります。所得が48万円以下であっても、還付申告（払いすぎた税金の返還を受けるための申告）をしたい場合は、自主的に確定申告を行う必要があります。たとえば、フリーランスとして報酬を得た際に源泉徴収（報酬の10.21％が天引きされる）がされていた場合、本来納める必要のない税金を戻してもらうには、申告が必要です。

また、青色申告を適用したい場合も、たとえ所得が少額でも確定申告の提出が必要です。青色申告は最大65万円の特別控除や赤字の繰越控除といったメリットがあり、将来的に所得が増えたときのために早期から手続きに慣れておくのも得策です。

副業の所得が20万円以下の場合

会社員や主婦など、別に本業があり副業としてフリーランス活動をしている場合、「副業の所得が年間20万円以下」であれば、所得税の確定申告は不要とされています。この「20万円ルール」は、多くの副業フリーランスにとって重要な指標です。

たとえば、本業の給与で年末調整を済ませていて、副業として得た事業所得が経費控除後に20万円以下であるなら、確定申告の義務は生じません。これは国税庁が公表しているルールで、あくまでも「副業の所得」が対象であることに注意してください。

ただし、ここでも誤解しがちなポイントがあります。

• 所得ではなく収入が20万円以下だと思い込んでしまう
• 複数の副業の合計で20万円を超えているのに、個別に20万円以下だからと安心してしまう
• 雑所得や事業所得の分類を間違えて申告漏れになる

さらに、この「20万円以下」のルールは所得税に関するものであり、住民税については別の扱いとなる点も見落とされがちです。住民税の申告が必要になるケースについては次で詳しく説明します。

住民税の申告が必要なケースもある

所得税の確定申告が不要なケースであっても、住民税の申告は必要になることがある点に注意が必要です。たとえば、前述の「副業の所得が20万円以下」の場合、所得税の申告義務はありませんが、市区町村の住民税については申告が必要になる可能性があります。

各自治体では、住民税を算定するために前年の所得情報を必要とします。給与所得者であれば勤務先から提出される給与支払報告書が基準となりますが、フリーランスの収入や副業収入は、本人が申告しなければ把握されません。そのため、たとえ所得税が非課税であっても、市区町村には住民税の申告を行う必要があるというわけです。

また、以下のようなケースでも住民税の申告が必要になることがあります。

• 無職だが一時的に副収入があった場合
• 赤字であっても、翌年以降の所得控除や住民税非課税証明書が必要な場合
• 公的支援制度（児童手当・就学支援など）の申請に住民税情報が必要な場合

さらに、フリーランスが住民税の申告を怠ると、本来かからないはずの均等割部分だけ課されてしまうなど、不利益を被る可能性もあります。

したがって、たとえ確定申告が不要であっても、住民税の申告については管轄の自治体のホームページや窓口で事前に確認しておくことが重要です。

参考：確定申告はいくらからが義務？事業所得者や給与所得者の所得税などを詳しく解説！

確定申告が不要でも申告したほうがよいケース

フリーランスとして活動するなかで、「今年はあまり稼げなかったから確定申告は必要ないだろう」と判断する方も少なくありません。実際、所得が48万円以下であれば、確定申告の義務は発生しません。しかし、確定申告が不要なケースであっても、申告をしておいたほうが得をする場面が数多く存在します。

ここでは、フリーランスが「確定申告が不要でも申告しておいたほうがいい理由」について詳しく解説します。所得が少なくても、税金の還付や控除の適用など、申告によって得られるメリットは大きく、将来的な準備にもつながります。

還付申告で税金が戻る可能性がある

フリーランスの仕事では、クライアントからの報酬に源泉徴収がされている場合があります。たとえば、報酬額が10万円であれば、通常はそのうち約10.21%（1万021円）があらかじめ所得税として差し引かれて振り込まれます。これが「源泉徴収」です。

この源泉徴収された金額は、実際に納めるべき税額よりも多くなるケースが多いため、確定申告を行うことで過剰に支払った税金を取り戻せる可能性があります。これを「還付申告」といい、確定申告を通じて国に返金を求める手続きです。

特にフリーランスの初年度や、所得が少なかった年、必要経費が多かった年などは、所得税の納税義務がなかったにもかかわらず源泉徴収されていたということが起こりがちです。確定申告の義務がないからといって何もしないと、結果的に払いすぎた税金を失うことになります。

還付申告は、申告義務がなくても手続きでき、しかも5年以内であればさかのぼって申請可能です。該当する方は、過去の分をまとめて還付申告することも検討してみましょう。

控除の適用を受けられる

確定申告をすることで、さまざまな「所得控除」や「税額控除」の適用を受けることができます。控除とは、課税対象となる金額を減らすことで、結果として税金を少なくするための制度です。

主な控除には以下のようなものがあります。

• 医療費控除：1年間の医療費が一定額を超えた場合、所得から控除できる
• 社会保険料控除：国民年金保険料や健康保険料を支払った場合に適用
• 生命保険料控除・地震保険料控除：該当する保険に加入している場合に利用可
• 寄附金控除（ふるさと納税含む）：自治体やNPOへの寄附金が控除対象に

たとえば、フリーランスとしての所得が少なく、確定申告の義務がない場合でも、医療費が高額だった年やふるさと納税を行った年は、控除を適用することで還付金を受け取れる可能性が高まります。

また、子どもがいる家庭であれば配偶者控除や扶養控除も適用できます。こうした控除は、申告を行わなければ適用されません。結果として、払いすぎた税金をそのままにしてしまうことになるため、「確定申告が不要な年」であっても、控除に該当する項目があるなら申告しておくのが賢明です。

青色申告を見据えて慣れておくのも有効

フリーランスとして継続的に活動していくのであれば、将来的に「青色申告」を活用することを視野に入れるべきです。青色申告は、一定の要件を満たすことで最大65万円の特別控除を受けられる制度で、節税効果が非常に大きいという特徴があります。

ただし、青色申告を行うには事前に「青色申告承認申請書」を提出し、複式簿記による帳簿の作成や保存といった要件をクリアする必要があります。そのため、いきなりすべてを完璧にこなすのは難しく、まずは確定申告に慣れておくことが大切です。

初年度などで所得が少なく確定申告の義務がないとしても、以下のような目的で「練習的に」申告しておくことは大きな意味があります。

• 帳簿の記帳習慣をつける
• 確定申告ソフトの操作に慣れる
• 控除や経費の計上ルールを理解する
• e-Taxやマイナンバー関連の手続きに慣れておく

また、青色申告は赤字の繰越なども可能になるため、将来的な節税対策としても活用しやすくなります。「今年は申告不要」と決めつけるのではなく、長期的な事業運営を見据えて、経験を積むつもりで申告することをおすすめします。

参考：フリーランスの確定申告はいくらから必要？必要書類ややり方も解説

確定申告をしないとどうなる？ペナルティも解説

フリーランスとして事業を営んでいると、毎年の確定申告が欠かせません。特に「いくらから確定申告が必要なのか」や「自分は対象になるのか」といった判断を誤って、申告を怠ってしまうと、税務署から厳しいペナルティを受ける可能性があります。

確定申告は単なる義務ではなく、税金の正しい納付や還付を受けるための重要な手続きです。たとえ悪意がなかったとしても、申告漏れや遅延によって罰則が科されることがあるため、油断は禁物です。

ここでは、フリーランスが確定申告をしなかった場合にどのようなリスクがあるのかを、「加算税」や「延滞税」といったペナルティの内容を中心に詳しく解説します。

無申告加算税・延滞税・重加算税のリスク

フリーランスが確定申告を期限までに行わなかった場合、もっとも大きなリスクは「無申告加算税」や「延滞税」、「重加算税」といった税金のペナルティが課されることです。以下、それぞれの税の概要と適用条件を見ていきましょう。

無申告加算税とは？

本来、確定申告を行うべき人が、期限内に申告しなかった場合に課される罰則です。税務署からの指摘を受ける前に自主的に申告すれば加算税は軽減されますが、税務署から連絡があった後に申告した場合は、通常15％（悪質な場合は最大20％）の無申告加算税が課されます。

例：10万円の納付漏れがあった場合、最大2万円の加算税が課される可能性あり。

延滞税とは？

確定申告を怠り、納税が遅れた場合には「延滞税」が発生します。延滞税は、法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて加算されます。延滞期間が長引くほど税額も増え、年利最大で14.6％程度になることもあるため注意が必要です。

延滞税は、たとえ確定申告書だけ提出していても、税金の納付をしていなければ課される可能性があります。

重加算税とは？

重加算税は、意図的な脱税行為が疑われる場合に課される非常に重いペナルティです。たとえば、収入の一部を隠して申告したり、架空の経費を計上して税額を少なく見せたりした場合に適用されます。

重加算税の税率は35〜40％と非常に高く、悪質と判断されると刑事告発や懲役刑につながることもあります。フリーランスの確定申告においても、意図的なミスと見なされれば重加算税の対象となるため、記帳ミスや経費の水増しには十分注意しましょう。

税務署からの調査が入る可能性も

確定申告を怠った場合、ペナルティだけでなく税務署から「税務調査」が入るリスクも高まります。とくに、収入と支出のバランスが不自然だったり、長年申告をしていなかったりすると、調査の対象となりやすくなります。

税務調査は任意調査と強制調査に分かれており、通常のフリーランスに対しては任意調査が行われることが一般的です。しかし、次のような兆候があると調査の可能性は一気に高まります。

• クライアント側から支払調書が提出されているのに、自分が申告していない
• 複数年にわたり無申告の状態が続いている
• 高額な収入が見込まれる職種（デザイナー、コンサルタント、インフルエンサーなど）
• SNSやWebサイトで収益活動を公にしている

税務署はクライアントや金融機関、マイナンバー制度を通じて収入情報を把握できる体制を整えており、「申告しなければバレない」という考えは通用しない時代になっています。

また、調査が入ると、過去の領収書や帳簿の提示が求められ、場合によっては数年分さかのぼって追徴課税されるケースもあります。調査中は事業に支障をきたすこともあるため、事前に適切な申告をしておくことが最大の防衛策になります。

フリーランスの確定申告は「いくらから必要か」を正しく理解することはもちろん、申告を怠った場合のリスクについても把握しておく必要があります。「大した収入ではないから」と自己判断で申告をスルーすることが、後に大きな損失や信用の低下につながる可能性があります。

一度トラブルになると、過去分の追徴課税や延滞税に加え、税務署とのやり取りで時間的・精神的コストが発生します。そうしたリスクを回避するためにも、少しでも申告の義務がある可能性があるなら、必ず確定申告を行いましょう。

参考：業務委託で得た収入も確定申告は必要？いくらから義務になるのかを解説

フリーランスの確定申告に必要な書類一覧

フリーランスとして確定申告を行う際には、いくつかの書類を事前に準備しておく必要があります。書類の準備が不十分なまま申告期日を迎えてしまうと、記入ミスや提出漏れが起こりやすくなり、税務署からの問い合わせや修正申告といった二度手間につながることも。

とくに、フリーランスの確定申告がいくらから必要なのか判断するには「所得」の正確な把握が重要であり、それを支えるのが日々の帳簿や証憑書類です。

ここでは、確定申告に必要となる書類を「申告書類」「収入・経費を証明する書類」「控除に関する書類」の3つに分けて解説します。

申告書類（申告書B・青色決算書など）

フリーランスが確定申告を行う際にまず必要になるのが「確定申告書類」です。これらは国税庁のホームページやe-Tax、会計ソフトを使って作成できます。

確定申告書B（全員必須）

確定申告書には「A」と「B」の2種類がありますが、フリーランス（個人事業主）は確定申告書Bを使用します。これは、事業所得や雑所得、不動産所得などを含むすべての所得に対応しており、給与所得者も副業でフリーランス活動をしている場合はこちらを使用します。

申告書Bには以下のような内容を記入します。

• 所得の内訳（事業・雑・配当・不動産など）
• 所得控除額（基礎控除、社会保険料控除など）
• 税額計算と納付・還付情報

青色申告決算書（青色申告をする場合）

青色申告を選択しているフリーランスは、確定申告書Bに加えて青色申告決算書を提出する必要があります。これは年間の売上、仕入、経費、減価償却費、純利益などを細かく記載する書類で、複式簿記に基づいて作成されるのが原則です。

青色申告決算書は、以下のような構成になっています。

• 損益計算書
• 貸借対照表
• 月別売上・仕入明細
• 減価償却費の明細

これらを正確に記入することで、最大65万円の青色申告特別控除が適用される可能性が生まれます。

収支内訳書（白色申告の場合）

一方、白色申告を選択している場合は「青色申告決算書」の代わりに収支内訳書を提出します。こちらは単式簿記に基づいた簡易的な書類で、損益だけを記載する形式です。

収入・経費を証明する書類（請求書・領収書など）

所得金額を正確に算出するには、日々の取引を証明する書類の保管と整理が不可欠です。とくにフリーランスは売上や経費が多岐にわたるため、請求書や領収書などの証憑（しょうひょう）書類を適切に保管しておく必要があります。

収入に関する書類

• 請求書の控え（自分がクライアントに発行したもの）
• 振込明細書（銀行口座の取引履歴）
• 支払調書（クライアントが発行する源泉徴収付き報酬の明細）

報酬を得た場合、その証明として請求書や通帳記帳、振込履歴のコピーなどをセットで保管しておくと、後の確認作業がスムーズになります。

また、支払調書はすべての取引先が発行するとは限らないため、受け取れなかった場合でも自分で記帳しておくことが重要です。

経費に関する書類

• 領収書（交通費、書籍代、文房具、打ち合わせの飲食費など）
• レシート（業務に関係するものであれば可）
• クレジットカード明細（業務用の支出のみ）
• インボイスや契約書類（取引内容の証明として）

経費と認められる支出であっても、領収書がなければ原則として認められません。デジタル明細も有効ですが、ファイル名や保存形式を工夫して、年別・カテゴリ別に整理しておくと安心です。

これらの証明書類は原則7年間の保存義務があるため、紙でも電子でもきちんと管理しておきましょう。

控除証明書（保険料控除・医療費控除など）

確定申告では、税金の負担を軽減するために「所得控除」を活用できますが、そのためには各種控除に対応した証明書類の添付または提示が必要です。

よく使われる控除証明書の例

• 国民年金保険料納付額の通知書（社会保険料控除）
• 国民健康保険の納付証明書（自治体で取得可能）
• 生命保険料控除証明書（保険会社から送付）
• 地震保険料控除証明書（保険契約時に送付）
• 医療費控除の明細書（1年間にかかった医療費を記録）
• 寄附金受領証明書（ふるさと納税やNPO寄附など）

これらの控除は、正しく証明書を提出すれば所得から差し引くことができ、結果的に納める税金を大きく減らすことが可能です。

とくにふるさと納税や医療費控除は還付金につながるケースが多いため、忘れずに書類をそろえておきましょう。

確定申告は「いくらから必要か」だけでなく、どの書類が必要かを正しく把握し、早めに準備を始めることが成功のカギです。書類の不備や不足があると控除が受けられなかったり、申告内容が不正確になったりするため、事前の整理を徹底しましょう。

参考：確定申告は収入がいくらから必要になる？フリーランスや副業などパターン別に解説

確定申告のやり方・手順

フリーランスとして活動していると、「確定申告ってどうやるの？」「いくらから申告が必要なの？」といった疑問を持つことは少なくありません。特に初めての確定申告では、書類の準備から提出方法まで分からず戸惑ってしまう方も多いでしょう。

実際、フリーランスが確定申告を行うには、正確な記帳と証憑の整理、そして申告書の作成から提出・納税に至るまで、段階的な手順を踏む必要があります。ここでは、フリーランスのための確定申告の流れを3つのステップに分けて、初心者にもわかりやすく解説します。

STEP1：帳簿の記帳と必要書類の準備

確定申告の準備は、1月〜12月の1年間にわたる収入と経費の記帳から始まります。フリーランスは、日々の取引を帳簿に記録し、所得を正確に計算できる状態にしておくことが義務付けられています。

記帳に必要な作業

• 売上の記録（請求書の内容と入金状況）
• 経費の記録（領収書・レシートに基づく支出）
• 取引日、金額、内容、相手先の明記
• 領収書・通帳・クレカ明細・交通費記録の保管

青色申告をする場合は、複式簿記での記帳が必要です。これは少し難易度が高いため、クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を使えば、自動仕訳やレポート機能により効率的に管理できます。

準備しておく必要書類

• 請求書、領収書、交通費の記録
• クレジットカード明細、銀行口座の入出金履歴
• 控除証明書（保険料、ふるさと納税、医療費など）
• マイナンバーカード、印鑑、振込先の通帳コピー

「いくらから確定申告が必要か」を判断するには、記帳を通じて正確な所得額（収入−経費）を算出し、基礎控除48万円を超えるかどうかを確認する必要があります。

STEP2：確定申告書を作成する

帳簿と書類の整理が完了したら、次は確定申告書の作成に進みます。ここでは、「申告書B」と「青色申告決算書（または収支内訳書）」を正しく記入することが重要です。

申告書作成の方法

確定申告書は、以下のいずれかの方法で作成できます。

• e-Tax（電子申告）：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からWeb上で作成・送信
• 会計ソフトを活用：freeeやマネーフォワードを使えば自動作成も可能
• 紙の様式を手書きで作成：税務署窓口や国税庁サイトで用紙を入手可能

特に青色申告では、貸借対照表や損益計算書の作成が必要になるため、会計ソフトの活用が推奨されます。

記入内容のポイント

• 総収入金額と必要経費
• 各種控除額（基礎控除、保険料控除、医療費控除など）
• 所得税額の計算（課税所得×税率−税額控除）
• 納付・還付金額の算出と振込先口座の記入

青色申告の場合、最大65万円の特別控除を受けるには、e-Taxでの提出または電子帳簿保存が要件になるため注意が必要です。

STEP3：税務署に提出・納税または還付を受ける

申告書の作成が終わったら、税務署に書類を提出し、税金を納めるか還付を受けるという流れに進みます。提出方法は複数あり、自分のライフスタイルや作業環境に合わせて選べます。

提出方法

• e-Tax（電子提出）：マイナンバーカードとICカードリーダー、もしくはスマホで完結
• 郵送：税務署宛てに書類一式を送付（締切日必着）
• 窓口持参：税務署へ直接提出（混雑が予想されるため余裕を持って）

提出期限は毎年3月15日（休日を挟む場合は翌開庁日）です。遅れると延滞税や無申告加算税の対象となるため、早めの準備が肝心です。

納税・還付の方法

• 納税が発生する場合
  →銀行振込／コンビニ／クレジットカード／ダイレクト納付（口座引き落とし）など
• 還付を受ける場合
  →申告書に記載した口座に後日振込（通常1ヶ月〜1ヶ月半程度）

還付金がある場合、e-Taxで申告したほうが処理が早く、スムーズに返金される傾向があります。

フリーランスとしての確定申告は、「いくらから必要なのか」を理解するだけでなく、日々の記帳と書類管理、正しい申告手続きまで含めた一連の流れを押さえておくことが成功のカギとなります。

特に、初年度は時間に余裕を持ち、必要書類のチェックリストを用意しながら、一つずつ丁寧に対応することが大切です。

参考：フリーランスは確定申告がいくらから必要？初めての方向けに青色申告のやり方や必要書類と計上できる経費について

青色申告を活用すれば節税効果も大きい

フリーランスとして確定申告をする際には、「白色申告」と「青色申告」の2つの選択肢があります。そのなかでも、節税効果を高めたい方におすすめなのが青色申告です。青色申告には所得控除や赤字の繰越、家族への給与を経費にできるなど、多くの優遇措置が用意されています。

特にフリーランスの場合、「いくらから確定申告が必要か」だけでなく、「どう申告すれば手取りを増やせるか」も重要な視点となります。ここでは、青色申告がフリーランスにとってどのようなメリットをもたらすのか、また、その制度を利用するための準備について詳しく解説します。

最大65万円の青色申告特別控除

青色申告最大の魅力は、青色申告特別控除が受けられることです。この特別控除は、一定の条件を満たすことで、所得から最大65万円を差し引くことができる制度です。控除額が大きければ大きいほど課税所得が減り、支払う所得税・住民税も軽減されるため、フリーランスの節税対策として非常に効果的です。

控除額の違いと適用条件

特にe-Taxでの提出または電子帳簿保存に対応していれば、65万円控除を受けることができ、所得が多いフリーランスにとっては大きな節税効果となります。

たとえば、課税所得が300万円ある場合、青色申告特別控除によって最大65万円が控除され、税率10%とすると約6.5万円の節税になります。これは、ただ白色申告するよりも圧倒的に有利です。

赤字の繰越・家族への給与の経費化などのメリット

青色申告には、特別控除以外にも多数のメリットがあります。とくに、事業の波が大きいフリーランスにとっては、収入が低い年の損失を将来に活かせる点が魅力です。

赤字の繰越控除（最長3年間）

フリーランスとして活動していると、開業初期や設備投資をした年は、売上よりも経費が上回り赤字になることがあります。青色申告なら、この赤字を翌年以降に繰り越すことができ、最大3年間まで所得から控除できます。

たとえば、開業1年目で30万円の赤字が出たとしても、2年目に利益が出ればその利益から赤字を差し引いて税金を減らすことが可能です。

家族への給与を経費にできる

青色申告では、「青色事業専従者給与」という制度を使って配偶者や親族に支払った給与を全額経費にすることができます（一定の条件あり）。これは白色申告の場合では最大86万円（配偶者）または50万円（その他の親族）という上限があるのに対し、青色申告では事前の届出と労務実態があれば上限なく経費計上が可能です。

これにより、家族を事業に参加させながら節税にもつながる、非常に有効な手段となります。

貸倒引当金の設定や減価償却費の計上にも有利

さらに、売掛金が回収できないリスクに備えて「貸倒引当金」を経費計上できる点や、パソコンや車などの高額な備品を「減価償却」として分割して経費にできる点など、青色申告にはフリーランスにとって実務的にメリットの大きい制度が多く存在します。

青色申告をするための事前準備（開業届・承認申請書）

これだけのメリットがある青色申告ですが、申告するには事前の手続きが必要です。白色申告とは異なり、「青色申告をしたい」と申請しなければ適用されないため、しっかり準備をしておきましょう。

開業届の提出（個人事業の開始届出書）

まず必要なのが「開業届」の提出です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、税務署に事業開始から1ヶ月以内を目安に提出します。これを提出することで、フリーランスとして「事業所得」としての扱いを受けられるようになります。

開業届を出していないと、青色申告の手続きができず、白色申告扱いになってしまうため注意が必要です。

青色申告承認申請書の提出

青色申告を行いたい場合、さらに「青色申告承認申請書」を別途提出する必要があります。この申請書の提出期限は以下のとおりです。

• 新規開業の場合：開業日から2ヶ月以内
• すでに開業済みの場合：その年の3月15日まで

この2点の提出が済んでいないと、どんなに帳簿をつけていても青色申告特典は受けられません。確定申告を有利に進めたいフリーランスにとって、開業届と青色申告承認申請書の2つは「節税のスタートライン」といえるでしょう。

青色申告は、確定申告の手間は少し増えるものの、その分節税効果は非常に大きい制度です。とくに、「いくらから確定申告が必要か」を判断するような段階であっても、将来的な収入増を見据えて、早い段階から制度を理解し、準備しておくことが重要です。

参考：確定申告しなくていい金額はいくらまで？しなくていい条件などを解説

よくある質問

Q.フリーランスの確定申告はいくらから必要？

フリーランスは、年間の「所得」が48万円を超えると確定申告が必要です。ここでいう所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。つまり、たとえば収入が100万円あっても、経費が60万円あれば所得は40万円となり、確定申告は不要です。

ただし、副業としてフリーランス収入がある会社員の場合は、年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。住民税の申告義務があるケースもあるため、「いくらから必要か」の判断は慎重に行いましょう。

Q.確定申告しないとバレる？

「少額だからバレない」と思われがちですが、確定申告をしないと税務署に把握される可能性は十分にあります。クライアントが提出する支払調書や、銀行口座の入出金情報、マイナンバー制度などを通じて、収入は追跡されやすくなっています。

申告漏れや未申告が発覚すると、無申告加算税や延滞税、重加算税といったペナルティが課される恐れもあるため、ルールに沿った申告が重要です。

Q.確定申告は自分でできる？ソフトは必要？

はい、フリーランスの確定申告は自分で対応することが可能です。特に近年は、会計ソフトの進化により、専門知識がなくても正確な帳簿づけや申告書作成がしやすくなっています。

たとえば、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使えば、取引の自動仕訳や確定申告書の自動作成が可能で、e-Taxでの電子申告にも対応しています。青色申告を目指す方にもおすすめです。

Q.初年度に赤字だった場合でも申告するべき？

はい、初年度が赤字だったとしても、確定申告をしておくメリットは大きいです。特に青色申告を選んでいる場合、赤字を3年間繰り越すことができるため、将来黒字になったときに税負担を減らすことができます。

また、帳簿づけの練習や控除の申請にもつながるため、所得が少ない年でも積極的に申告することをおすすめします。

参考：フリーランスの確定申告はいくらから必要？やり方と必要な書類

確定申告の基準と正しい知識を持って安心対応しよう

フリーランスとして活動するうえで、「確定申告はいくらから必要か？」という基準を正しく理解することは、納税義務を果たすうえでも、将来的な節税戦略を立てるうえでも非常に重要です。

所得が48万円を超えれば申告義務が生じ、副業フリーランスの場合は20万円が基準となります。たとえ申告義務がなくても、還付を受けられたり、青色申告の準備を進めたりと、申告には大きなメリットがあります。

逆に、申告を怠れば延滞税や加算税などのペナルティリスクが高まり、税務調査の対象にもなりかねません。フリーランスにとって確定申告は、単なる事務作業ではなく、事業運営の土台となる重要な業務の一つです。

この記事を参考に、確定申告の基礎と必要な手続きをしっかり押さえ、安心して事業を続けられるよう準備を進めていきましょう。