個人事業主のファクタリングには何が必要？必要書類や利用の流れを解説
資金繰りに悩む個人事業主にとって、ファクタリングはスピーディーに現金を確保できる便利な方法です。ただし、利用するには請求書や通帳、本人確認書類などの提出が必要になります。書類に不備があると審査に時間がかかることもあるため、事前準備が重要です。
本記事では、個人事業主がファクタリングを利用する際に必要な書類の種類や準備方法を詳しく解説。あわせて、申し込みから入金までの流れやスムーズに審査を通過するコツも紹介します。
個人事業主でもファクタリングは利用できる？仕組みと基本を解説
資金繰りに悩む個人事業主にとって、「ファクタリング」はスピーディーな資金調達手段として注目を集めています。特に近年では、従来は法人向けだったファクタリングが、個人事業主やフリーランスでも利用できるサービスとして拡大しています。しかし、「ファクタリングとは何か？」「融資との違いは？」「個人でも本当に使えるのか？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。ここでは、個人事業主がファクタリングを利用する前に知っておくべき基本的な仕組みをわかりやすく解説します。
ファクタリングとは？融資との違い
ファクタリングとは、売掛金（請求書）をファクタリング会社に売却して、入金予定の代金を早期に現金化する資金調達方法です。例えば、クライアントへの請求書を発行してから入金まで30日〜60日かかる場合、その期間を待たずに現金を得ることができます。
この仕組みは、あくまで「売掛金の譲渡」であり、借入ではありません。そのため、銀行融資のように返済義務や利息の発生がないのが大きな特徴です。また、信用情報機関にも履歴が残らないため、将来的に融資を受ける際にも悪影響を与えません。
一方、銀行融資は、事業者自身の信用力をもとにお金を借りる方法です。審査には時間がかかり、決算書や確定申告書などの提出も必要になります。そのため、急な資金ニーズに対応しづらいのがデメリットといえます。
このように、ファクタリングは借入に抵抗がある個人事業主や、融資審査に通りにくい人にも利用しやすい資金調達手段といえるでしょう。
個人事業主がファクタリングを利用できる理由
かつてファクタリングは法人企業を対象としたサービスが中心でしたが、現在では個人事業主やフリーランス専用のファクタリングサービスが増えています。背景には、クラウド請求書やオンライン会計ソフトの普及により、個人でも売掛債権の可視化や信用確認が容易になったことがあります。
ファクタリング会社が審査で重視するのは、「申込者本人の信用」よりも売掛先（取引先）の支払い能力です。つまり、個人事業主であっても、法人企業に対して請求書を発行していれば、その売掛債権をもとに資金化が可能です。特に、デザイン業・IT業・建設業・配送業など、企業からの発注で成り立つ事業者は利用しやすい傾向にあります。
また、最近では「個人事業主特化型」「オンライン完結型」のファクタリングサービスも登場しています。これらは請求書と通帳のコピー、本人確認書類の3点だけで利用可能な場合も多く、開業まもない事業主でも利用できる点が魅力です。
例えば、
- ペイトナー（Paytner）：請求書・通帳・身分証の3点で最短10分入金
- QuQuMo（ククモ）：通帳＋請求書のみで即日対応
- ラボル：24時間365日、オンラインで審査完結
といったように、個人事業主でも手軽に利用できる環境が整いつつあります。
参考：ファクタリング利用時の必要書類一覧・おすすめのサービスをご紹介
2社間・3社間ファクタリングの違い
ファクタリングには大きく分けて「2社間」と「3社間」という2つの契約形態があります。それぞれの違いを理解しておくことは、個人事業主が安心して利用する上で非常に重要です。
2社間ファクタリング
「個人事業主（利用者）」と「ファクタリング会社」の2者間で取引を行う方式です。売掛先（取引先）には通知せずに契約できるため、取引先に知られずに資金調達できるのが最大のメリットです。一方で、ファクタリング会社にとってはリスクが高いため、手数料がやや高め（5〜20％程度）に設定される傾向があります。
3社間ファクタリング
「利用者」「ファクタリング会社」「売掛先」の3者で契約を結ぶ形式です。売掛先が債権譲渡を承諾するため、手数料が低く（1〜10％程度）、信頼性が高いのが特徴です。ただし、売掛先に通知が行われるため、「資金繰りが厳しいのでは」と誤解されるリスクもあります。
個人事業主の場合は、取引先との関係を維持しながら迅速に資金化できる2社間ファクタリングを選ぶケースが主流です。ただし、手数料や契約条件は会社によって異なるため、複数社を比較して最適なサービスを選ぶことが重要です。
ファクタリングの審査に必要な書類一覧
個人事業主がファクタリングを利用する際には、いくつかの必要書類を提出する必要があります。ファクタリングは融資とは異なり、借入ではなく「売掛債権の譲渡」によって資金を調達する方法ですが、取引の安全性や信頼性を確認するため、一定の書類提出は欠かせません。とくに、請求書・本人確認書類・通帳のコピーは多くのファクタリング会社で必須とされています。
ここでは、個人事業主がファクタリングを申し込む際に必要な書類を詳しく解説します。
必ず提出が求められる基本書類
ファクタリングの審査において、すべての利用者に共通して求められるのが「本人確認書類」「請求書」「通帳のコピー」の3点です。これらは、申込者の本人確認・売掛金の実在確認・取引実績の把握を行うための最重要書類といえます。
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
個人事業主の場合、法人登記簿謄本などの会社登記書類は存在しないため、本人確認書類が身元証明の代替となります。これにより、ファクタリング会社は取引の相手が本人であることを確認します。
多くのファクタリング会社では、以下のいずれかの書類が必要です。
- 運転免許証（両面）
- マイナンバーカード（顔写真付きのもの）
- パスポート（2020年以前発行の住所記載ありのもの）
- 健康保険証＋公共料金の領収書など、現住所が確認できる補助書類
オンライン完結型のファクタリングサービスでは、これらをスマートフォンで撮影してアップロードするだけで完了する場合が多く、郵送提出は不要です。
また、法人向けサービスを兼ねているファクタリング会社では、代表者個人の身分証明書とあわせて、屋号入りの銀行口座情報を求められることもあります。
請求書または売掛金に関する証憑
ファクタリングの根幹となるのが、「売掛金が実際に存在していること」を示す証拠書類です。最も重要なのが請求書であり、審査の中心はこの書類をもとに行われます。
請求書には、以下の情報が正確に記載されている必要があります。
- 売掛先（取引先企業）の名称・所在地
- 請求金額と発行日
- 支払期日
- 振込先口座情報
- 取引内容の明細
ファクタリング会社はこれらをもとに、売掛金の信頼性（売掛先が実際に存在するか、過去に支払い遅延がないか）を判断します。
また、請求書に加えて以下のような関連書類を求められるケースもあります。
- 納品書や発注書、見積書：取引の実態を補足するための証拠
- 取引基本契約書：長期的な継続取引を確認するための資料
請求書だけで審査を通すことは難しく、これらの書類とセットで提出することで信頼度が高まります。特に、初回利用時は「請求書＋通帳＋身分証」の3点セットが基本です。
通帳のコピー（入出金明細3ヶ月分など）
通帳のコピーは、売掛金が過去に確実に入金されていることを証明するために使用されます。とくに、請求先企業からの入金履歴が記録されているページは、審査において重要な判断材料になります。
ファクタリング会社が通帳を確認する目的は以下の通りです。
- 取引先（売掛先）からの入金実績を確認
- 継続的な取引が行われているかを把握
- 事業の安定性や信頼性を判断
提出が求められる範囲は通常直近3ヶ月〜6ヶ月分が一般的です。ネットバンキングを利用している場合は、PDF形式の取引明細データでも対応可能です。
一部のファクタリング会社では、通帳データを自動連携する「マネーフォワード」や「freee」などのクラウド口座連携機能を採用しており、データ提出の手間が軽減されています。
通帳の提出を求める目的は、「実際に入金されている売掛債権であるか」を裏付けるためです。逆に、通帳の提出が不要なファクタリング会社は、手続きは簡単な反面、手数料が高めに設定される傾向があります。
参考：ファクタリングの必要書類一覧！請求書のみが不可な理由や少ない書類で利用できる個人事業主におすすめの業者
場合によって必要になる追加書類
基本の3点書類に加えて、利用するファクタリング会社や契約形態によっては、追加書類の提出を求められる場合があります。これは、審査精度を上げ、取引リスクを軽減するための対応です。特に初回契約や高額な売掛金を扱う場合は、これらの書類が必要になることが多いです。
確定申告書または決算書
個人事業主の場合、決算書の代わりに確定申告書の写し（第一表・第二表）の提出を求められるケースが一般的です。これは、売掛金が事業活動に基づくものであることを証明するためです。
確定申告書からは、
- 年間の売上高や経費の状況
- 継続的な事業運営の実績
- 営業利益の推移
といった情報を読み取ることができます。これにより、ファクタリング会社は「一時的な取引」ではなく、安定した事業活動があるかを確認します。
青色申告・白色申告のどちらでも構いませんが、青色申告の方が信頼度が高く評価される傾向にあります。確定申告書を提出できない場合は、帳簿や試算表を代替資料として提出することも可能です。
印鑑証明書や開業届
印鑑証明書や開業届は、事業主本人であることを公的に確認するために求められる場合があります。とくに、法人取引を多く行っている個人事業主や、初めてファクタリングを利用する場合には提出を求められることが多いです。
- 開業届（税務署に提出済の控え）：事業者として登録済みであることを証明
- 印鑑証明書：契約書の実印を使用する場合に必要（本人確認強化）
最近では電子署名やクラウドサインを用いた非対面契約が主流のため、印鑑証明書が不要なケースも増えています。ただし、高額取引や3社間契約では今でも印鑑証明が求められることがあります。
納税証明書・試算表・取引基本契約書など
ファクタリング会社によっては、追加で以下のような書類を求めるケースもあります。
- 納税証明書（その1・その2）：税務上の滞納がないか確認するため
- 試算表：最新の売上・費用・利益状況を把握
- 取引基本契約書：継続的に取引している売掛先との契約証明
- 見積書・発注書・納品書：請求書の根拠となるエビデンスの補足
これらは必須ではありませんが、審査スピードや信頼性を高める上で有効です。特に売掛先が新規取引先である場合や、高額請求書を扱う場合には提出が推奨されます。
3社間ファクタリングの場合に求められる書類
3社間ファクタリングを利用する場合は、2社間契約とは異なり、売掛先（取引先企業）にも債権譲渡を通知し、承諾を得る必要があります。そのため、特有の追加書類が必要となります。
売掛先への通知・承諾書など
3社間ファクタリングでは、売掛先が支払先をファクタリング会社に変更することを正式に承認する「債権譲渡通知書」および「承諾書」を取り交わします。
この手続きにより、ファクタリング会社は売掛金を確実に回収できるため、手数料が低く、審査がスムーズになります。
主な提出書類は以下の通りです。
- 債権譲渡通知書：売掛先に対して、債権を譲渡した旨を通知する書面
- 債権譲渡承諾書：売掛先がその内容を承認するための書類
- 支払先変更依頼書：売掛金の振込先をファクタリング会社に変更するための指示書
これらの書類は、ファクタリング会社が用意したテンプレートを使用することが多く、電子署名で対応できるケースもあります。
3社間契約は信頼性が高い反面、売掛先の承諾を得る必要があるため、契約までの時間がかかる点に注意が必要です。その一方で、手数料を抑えたい個人事業主や、安定的な取引を重視する事業者には適した方法といえます。
「請求書のみ」で利用できる？書類を減らすためのポイント
個人事業主の中には、「請求書だけでファクタリングを利用できないか？」と考える人も多いでしょう。確かに、請求書は売掛金の存在を示す最も重要な書類ですが、実際のところ請求書のみでファクタリングを利用できるケースはほとんどありません。
ファクタリングは「請求書＝売掛債権が実在し、支払いが確実に行われるか」を前提に資金を提供する仕組みです。そのため、請求書だけでは不十分で、通帳のコピーや本人確認書類などの補助書類が必要となります。
ここでは、請求書のみでの利用が難しい理由と、できるだけ少ない書類で審査を通過するためのコツを紹介します。
請求書だけでは利用できない理由
ファクタリング会社は、請求書だけを見てお金を支払うわけではありません。請求書の内容が実際の取引に基づくものであるか、そして支払いが確実に行われるかを判断するために、追加の書類を通じて取引の信憑性を確認します。
実在取引の証明ができない
請求書はあくまで「請求の意思」を示す書類であり、それ単体では本当に取引が行われたかどうかの証明にはなりません。
例えば、架空取引や偽造請求書を提出して資金を得ようとする悪質なケースも存在するため、ファクタリング会社は請求書の内容を裏付ける書類を求めます。
具体的には、以下のような書類が取引の実在性を補完します。
- 納品書・発注書・契約書：実際に商品やサービスが提供された証拠
- 取引基本契約書：長期的な取引関係があることの確認
- 入金履歴（通帳の明細）：過去に同様の取引が行われ、支払い実績があることの証明
こうした裏付けがあることで、「この請求書に基づく売掛金は確実に回収できる」と判断され、ファクタリング会社は資金を提供できます。
逆に言えば、請求書のみでは実在性を確認できないため、ファクタリング会社としてはリスクが高すぎるということになります。
支払い実績や本人確認が取れない
もう一つの理由は、支払い履歴や本人確認情報が確認できないことです。ファクタリングは、売掛先（取引先企業）の信用力を基準に審査しますが、同時に申込者である個人事業主の実在性や事業の継続性もチェックします。
その際に重要となるのが、以下の2点です。
- 通帳による支払い実績の確認
過去に同じ売掛先から入金があったかを確認することで、継続取引の信頼性を判断します。これがないと「新規の請求書＝初回取引」と見なされ、リスクが高いと判断されやすくなります。 - 本人確認書類による実在性の確認
ファクタリング契約は金銭の授受を伴うため、犯罪収益移転防止法の観点からも、本人確認は必須です。請求書だけでは事業者本人を特定できないため、必ず身分証や開業届などが必要となります。
このように、請求書のみでは「誰の請求書か」「実際に支払われるのか」が不明確なため、信頼性の観点からファクタリング会社は審査を通すことができません。
書類を最小限（2～3点）に抑えるコツ
それでも、「できるだけ書類の負担を減らして早く資金を調達したい」というのが個人事業主の本音でしょう。実際に、最近では書類提出が2～3点で済むオンライン完結型ファクタリングサービスが増えています。
ここでは、必要書類を最小限に抑えるための具体的なポイントを紹介します。
オンライン完結・非対面対応の業者を選ぶ
書類提出を最小限にする最も効果的な方法は、オンライン完結型ファクタリング会社を選ぶことです。これらの業者はAIによる与信審査や電子データ照合を導入しており、従来よりも少ない書類で審査を完結できます。
代表的なオンライン完結型サービスには以下のようなものがあります。
- ペイトナー（Paytner）：請求書・通帳・本人確認書類の3点のみで最短10分入金
- QuQuMo（ククモ）：通帳＋請求書の2点で即日対応可能
- フリーナンスbyGMO：請求書データのアップロードだけで自動審査を実施
これらのサービスは、郵送や対面契約が不要で、スマートフォンから申し込みから入金まで完結できるのが特徴です。
オンライン審査の導入によって、従来よりも書類数が減り、審査スピードも大幅に短縮されています。
通帳データを自動連携できるサービスを利用する
通帳コピーを提出する代わりに、口座データをオンラインで自動連携できるファクタリングサービスを選ぶのも有効です。
たとえば、マネーフォワードやfreee、弥生会計などと連携するタイプのファクタリングでは、APIを通じて銀行口座の入出金データを自動で取得できます。これにより、わざわざ通帳をコピーする必要がなくなり、提出書類が1～2点で済むケースもあります。
この方法は、次のような利点があります。
- 通帳の写しを準備する手間が省ける
- 銀行印の写しなどのセキュリティリスクを軽減できる
- 最新の入出金履歴を自動で照合できるため、審査が早い
通帳データを自動連携できる業者は、書類負担の軽減と審査スピードの両立が可能なため、特に急ぎの資金調達を希望する個人事業主におすすめです。
請求書フォーマットや発行先の信頼性を整える
もう一つのポイントは、請求書自体の品質と信頼性を高めることです。ファクタリング会社は、請求書の形式や記載内容を細かく確認し、整っていない場合は追加書類を求める傾向があります。
そのため、請求書フォーマットを整えることで、余計な確認手続きが省略され、必要書類を減らせる可能性があります。
請求書を整える際のポイントは次の通りです。
- 会社名・住所・振込先口座・請求金額・支払期日などを明記
- 取引内容（納品日・商品名・数量など）を具体的に記載
- 自社と売掛先の社名に誤字脱字がないようにする
- 会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生など）で作成した請求書を利用する
また、ファクタリング会社は売掛先の信頼性も審査します。取引先が上場企業・中堅企業・官公庁など信用度の高い相手である場合、請求書と通帳の2点だけで審査が通るケースもあります。
つまり、請求書の内容と売掛先の信頼性が高ければ、追加書類を求められるリスクを減らせます。日頃から請求書の発行体制を整え、信頼できる企業との取引履歴を積み重ねておくことが、書類削減の近道です。
参考：ファクタリングで必要書類が少ないおすすめの会社10選【2025年10月最新】提出書類が少なめのサービスを比較
ファクタリング利用の流れと書類提出のタイミング
ファクタリングを初めて利用する個人事業主にとって、「どのタイミングでどんな書類を提出すればいいのか」は分かりにくいポイントです。ファクタリングの手続きは、一般的に「申し込み→見積もり・契約→入金」の3ステップで進みます。各段階で必要な書類や提出の方法を理解しておくことで、手続きをスムーズに進めることができ、最短即日入金も実現できます。ここでは、実際の流れに沿って、必要書類を提出するタイミングと注意点を詳しく解説します。
①申し込み・事前審査
ファクタリングの第一歩は、オンラインまたは電話での「申し込み」と「事前審査」です。最近では、ほとんどのファクタリング会社がWebフォームを通じて受付を行っており、スマートフォンやパソコンから24時間申し込みが可能です。申し込みの際に入力する主な項目は、以下の通りです。
- 個人事業主の氏名・屋号・連絡先
- 売掛先（取引先企業）の名称・所在地
- 請求金額と支払期日
- 希望する入金時期（即日・翌日など）
これらの情報をもとに、ファクタリング会社が事前の与信審査を行います。この段階では、審査のために必要最低限の書類データを提出する必要があります。
→必要書類のデータ提出（オンライン提出の可否も確認）
申し込み後、ファクタリング会社からメールまたはWebアップロードフォームを通じて、必要書類の提出を求められます。多くのサービスでは、次の3点が初期審査の必須書類です。
- 請求書（売掛金を証明する書類）
- 通帳のコピー（直近3ヶ月分の入出金明細）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
これらを写真またはPDFでアップロードする形式が主流で、郵送や対面提出は不要です。オンライン完結型のファクタリング会社（例：ペイトナー、QuQuMo、ラボルなど）では、LINEや専用アプリからも提出可能です。
データの提出後、AI与信や担当者による簡易審査が行われ、最短30分〜1時間程度で見積もり提示まで進むケースもあります。
②見積もり・契約
事前審査を通過すると、次にファクタリング会社から「買取金額」「手数料」「入金予定日」などを明記した見積もりが提示されます。見積もりに納得できた場合、正式な契約手続きに進みます。この段階では、契約書面や同意書などを提出する必要があります。
→契約書・同意書などをクラウドサインで提出
最近のファクタリング会社は、クラウドサインや電子契約システムを利用した非対面契約を導入しています。これにより、契約書の印刷・郵送・押印といった手間が不要になり、スマートフォンからそのまま署名・提出が完結します。
契約時に提出を求められる主な書類は以下の通りです。
- 契約書（ファクタリング利用契約書）
- 債権譲渡同意書または確認書（2社間契約では不要な場合あり）
- 本人確認書類（再提出が求められる場合も）
- 開業届または屋号付き口座情報（初回利用時のみ）
契約が完了すると、ファクタリング会社は売掛先への通知（3社間の場合）または内部での債権管理を開始します。
このタイミングでファクタリング手数料の最終確定と振込スケジュールが通知されます。非対面での署名完了から最短1時間以内に入金されるケースもあり、従来型の対面契約よりも大幅にスピーディです。
③入金・請求書精算
契約が完了すると、いよいよ資金の入金が行われます。審査や契約がスムーズに進めば、即日〜翌営業日には資金が振り込まれます。
→審査完了後の入金スケジュール
入金までの流れは、以下のようなスケジュールで進みます。
- 申込・書類提出→約30分〜1時間で審査結果通知
- 契約締結→クラウドサインで署名（最短10分）
- 入金処理→銀行営業時間内で即時または翌営業日振込
ファクタリング会社によっては、土日祝でも入金対応している場合があります。たとえば、「ラボル」や「みんなのファクタリング」では、土曜・日曜・祝日でも振込が可能です。
また、入金後の流れも契約形態によって異なります。
- 2社間ファクタリング：売掛金入金後、売掛先からの入金を個人事業主が受け取り、ファクタリング会社へ支払う。
- 3社間ファクタリング：売掛先が直接ファクタリング会社へ入金する。
どちらの方式でも、請求書の支払期日に売掛金が入金されることで取引が完結します。
入金後に注意すべきなのは、請求書や契約書の原本の保管です。税務上、取引証拠として一定期間（7年間）の保存義務があるため、電子契約でも必ずデータを保管しておきましょう。
また、2回目以降の取引では多くのファクタリング会社が書類提出を簡略化しており、請求書1枚の提出だけで即日入金が可能になるケースもあります。
参考：ファクタリングは請求書のみで利用できる？必要な書類を詳しく解説
書類が少ないファクタリング会社を選ぶときの注意点
最近では、個人事業主やフリーランスでも簡単に利用できる「書類が少ないファクタリングサービス」が増えています。請求書・通帳・身分証の2〜3点だけで審査が完了し、最短即日で資金が手に入る手軽さが魅力です。しかし、手続きが簡単だからこそ注意すべき点も多く、安易に申し込むと高額な手数料や悪質業者の被害にあうリスクもあります。
ここでは、書類が少ないファクタリング会社を選ぶ際に押さえておくべき3つの注意点を解説します。
手数料の上限・下限を事前に確認
書類の提出が少ないファクタリング会社は、審査プロセスを簡略化している分、手数料が高めに設定されている傾向があります。特に、2社間ファクタリングでは5〜20％前後の手数料が一般的ですが、中には「最短即日」「書類2点のみ」などの利便性をうたって、実質的に30％近い手数料を請求する業者も存在します。
このようなトラブルを避けるためには、申し込み前に以下の点を必ず確認しましょう。
- 手数料の上限・下限が明記されているか
公式サイトに「手数料◯％〜◯％」と明示されていない場合は注意が必要です。相場の目安として、2社間は5〜20％、3社間は1〜10％が妥当です。 - 入金までのスピードと手数料のバランス
「即日入金可」とうたう業者ほど手数料が高くなる傾向があります。時間に余裕がある場合は、1〜2営業日をかけてでも手数料の低い業者を選ぶのが賢明です。 - 追加費用の有無（振込手数料・事務手数料など）
表面上の手数料だけでなく、契約時に発生する細かい費用も確認しておきましょう。中には「事務手数料」「審査費用」「入金手数料」として1〜3％程度上乗せされるケースもあります。
信頼できるファクタリング会社は、手数料・入金日・契約条件を明示しています。見積もり時に不明点がある場合は、遠慮せず事前に問い合わせることが大切です。
また、複数社に見積もりを取り、同条件の請求書で手数料を比較する「相見積もり」を行うと、相場感をつかみやすくなります。
悪質業者（ヤミ金系）を避けるチェックポイント
「書類が少なく簡単」「即日現金化」といった言葉に惹かれて申し込むと、実はファクタリングを装った違法なヤミ金融業者だったというケースもあります。特に、個人事業主向けの小口ファクタリングでは、こうした悪質業者が参入しやすいため注意が必要です。
以下のような特徴がある会社は、危険信号です。
- 契約形態が「貸付契約」になっている
ファクタリングは「売掛金の譲渡契約」であり、「貸付契約」や「利息」「返済」という言葉が使われている場合は違法の可能性が高いです。 - 手数料が30％以上と異常に高い
相場を大きく超える高額手数料を提示する業者は、合法的なファクタリング会社ではありません。 - 契約書を発行しない・電子署名に対応していない
書面交付を拒む業者や、口頭契約のみで進めようとする会社も危険です。信頼できる業者は必ずクラウドサインなどの電子契約を導入しています。 - 個人の給与債権を対象にしている
「給与ファクタリング」や「給料前払いファクタリング」は、実質的に違法な貸金業とみなされるため、利用してはいけません。
悪質業者は、資金に困っている個人事業主を狙って「即日現金化できます」「審査なし」「誰でもOK」といった甘い文句で誘ってきます。しかし、契約後に高額な利息請求や取り立て被害にあう例も報告されています。
信頼できる業者を見分けるには、運営会社の実在性（住所・法人登記・代表者名）を確認することが最も重要です。
公式サイトに所在地が明記されていない、または連絡先が携帯番号のみの業者は避けましょう。
さらに安心を重視するなら、以下のような公的認可・加盟実績がある会社を選ぶとよいでしょう。
- 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
- 東証上場企業グループが運営（例：GMO、マネーフォワードなど）
- 弁護士・司法書士監修サービス
こうした企業は審査基準が明確で、法令遵守の体制が整っているため、トラブルに巻き込まれるリスクが格段に低くなります。
参考：必要書類が少ないファクタリング業者9選【2025年最新】
頻繁な利用・重複申請（二重譲渡）に注意
書類が少なくスピーディーなファクタリングは便利ですが、繰り返し利用や二重譲渡には注意が必要です。
「二重譲渡」とは、同じ請求書を複数のファクタリング会社に提出して資金化する行為で、法的には詐欺や債権侵害にあたります。業界では非常に厳しく取り締まられており、発覚すると今後一切のファクタリングが利用できなくなる可能性もあります。
また、短期間での連続利用もリスクがあります。ファクタリングは一時的な資金繰りを補う手段であり、常習的に利用していると資金繰りがさらに悪化する危険性があります。頻繁な利用を避けるために、以下の点を意識しましょう。
- 1つの請求書を複数社に提出しない
他社との重複申請は信用を損なうだけでなく、債権トラブルの原因になります。 - 返済スケジュールを管理する
2社間契約では、売掛金の入金後にファクタリング会社へ支払いを行う必要があるため、返済時期を誤るとキャッシュフローが崩れる恐れがあります。 - 必要最低限の金額だけを利用する
余裕を持った資金調達を心がけ、短期的なキャッシュ不足を補う目的で使うのが理想です。
さらに、ファクタリングを複数回利用している場合は、手数料交渉を行うのも有効です。信頼関係が構築されると、2回目以降は書類提出が簡略化され、手数料が下がることもあります。
必要書類が少ないおすすめファクタリングサービス5選
「請求書だけでは利用できないの？」と疑問に思う個人事業主でも、近年では必要書類が2〜3点だけで利用できるファクタリングサービスが増えています。オンライン完結・非対面審査に対応したサービスが主流になり、最短10分〜即日で入金されるケースも珍しくありません。ここでは、特に評判の高い5つのサービスを厳選して紹介します。いずれも少ない書類でスピーディーに資金化できる点が特徴です。
ペイトナー（Paytner）｜3点のみ・最短10分入金
ペイトナーは、個人事業主やフリーランスに特化したオンライン完結型のファクタリングサービスです。必要書類は「請求書・通帳・本人確認書類」の3点のみで、最短10分で入金まで完了する圧倒的なスピードが魅力です。
申し込みから契約、入金までスマホ1つで完結できるため、忙しい個人事業主でも手間をかけずに利用できます。
ペイトナーが人気を集めている理由は、手数料が一律10%前後と明確で、追加費用が一切かからないことです。請求金額が10万円〜300万円程度の少額案件にも対応しており、急な支払いに備えたい個人事業主に最適です。
また、初回審査後はアカウント登録情報が保存されるため、2回目以降は請求書1枚の提出だけで即時入金も可能。継続利用で書類提出がさらに簡略化されるのも大きなメリットです。
ペイトナーは金融庁の登録事業者ではありませんが、法的には適正な債権譲渡契約を採用しており、透明性の高い運営体制が評価されています。
「スピード・簡便さ・安心感」の3拍子が揃った、個人事業主に最も人気のあるファクタリングサービスのひとつです。
【ペイトナーの概要】
- 必要書類：請求書・通帳・本人確認書類
- 手数料：一律10％前後
- 入金スピード：最短10分〜当日
- 契約形態：2社間ファクタリング
- 対応時間：平日9:00〜18:00（オンライン申請は24時間可）
QuQuMo（ククモ）｜請求書＋通帳のみで完結
QuQuMo（ククモ）は、必要書類を極限まで減らしたファクタリングサービスで、「請求書」と「通帳のコピー」だけで利用可能です。特に、IT業・建設業・軽貨物ドライバーなど、フリーランスや小規模事業主から高い支持を得ています。
ククモの最大の特徴は、AIによる自動審査システム。請求書と通帳データをアップロードするだけで、AIが過去の入出金履歴と売掛先の信用力を分析し、最短60分で審査結果を通知します。そのため、夜間や休日でも申請から入金までをスムーズに進められます。
また、QuQuMoは手数料が業界最低水準（1〜10％）で、入金までの平均時間も2〜3時間程度と非常に早い点も魅力です。非対面契約のため、全国どこからでも利用でき、法人・個人事業主を問わず幅広く対応しています。
さらに、請求書のデータを電子化してクラウド管理する「電子請求書連携機能」も搭載されており、書類のやり取りを完全デジタル化。郵送やFAXなどの手続きが不要で、完全オンライン完結を実現しています。
【QuQuMoの概要】
- 必要書類：請求書・通帳のコピー
- 手数料：1〜10％
- 入金スピード：最短2時間
- 契約形態：2社間・3社間どちらも対応
- 対応時間：24時間365日
ビートレーディング｜全国対応・土日も審査可能
ビートレーディングは、ファクタリング業界でも最大手の一つであり、全国対応・最短即日入金・土日も審査可能という利便性が魅力です。個人事業主の利用実績も豊富で、必要書類は請求書・通帳・本人確認書類の3点が基本。
また、初回利用時に確定申告書の提出を求められる場合もありますが、提出すれば以後はスムーズな再利用が可能です。
他社に比べて特に優れているのは、対面・非対面のどちらでも契約できる柔軟さです。東京・大阪・福岡に拠点があり、来店による面談契約を希望する事業主にも対応。一方で、オンライン完結にも力を入れており、メール・クラウドサインでの契約も可能です。
ビートレーディングは、売掛金10万円〜数億円規模まで幅広く対応できる点でも信頼されています。大手企業との取引実績が豊富なため、個人事業主でも安心して利用可能です。
【ビートレーディングの概要】
- 必要書類：請求書・通帳・身分証明書
- 手数料：2〜20％（平均10％前後）
- 入金スピード：最短即日
- 契約形態：2社間・3社間両対応
- 対応日：平日・土日祝日
ラボル｜非対面・24時間入金対応
ラボルは、「完全非対面・24時間365日対応」を特徴とする次世代型ファクタリングサービスです。
必要書類は請求書・通帳・本人確認書類の3点で、申し込みから入金までの全工程がオンライン上で完結します。深夜や休日でも自動審査が行われるため、「今すぐ資金が必要」という状況に強いのがポイントです。
特に人気を集めているのは、入金スピードの速さ。他社では翌営業日対応が多い中、ラボルは審査通過後、最短30分で指定口座に入金可能です。
また、チャットサポートが24時間稼働しており、初めてファクタリングを利用する個人事業主でも安心して申し込めます。
手数料は3〜10％程度で明朗会計。小規模事業主やフリーランス向けの小口ファクタリング（5万円〜）にも対応しており、柔軟性の高さも特徴です。
【ラボルの概要】
- 必要書類：請求書・通帳・身分証明書
- 手数料：3〜10％
- 入金スピード：最短30分〜即日
- 契約形態：2社間ファクタリング
- 対応時間：24時間365日（完全オンライン）
フリーナンス｜GMO運営で信頼性◎・請求書即時払い
フリーナンス（FREENANCE）は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するファクタリングサービスで、上場企業グループの安心感と即時性を両立した人気サービスです。
必要書類は請求書データと本人確認書類の2点のみで、通帳の提出も不要。クラウド請求書をアップロードするだけで、AIが自動で与信審査を行い、最短2時間で入金されます。
さらに、フリーナンスは単なる資金調達サービスにとどまらず、フリーランス向けの損害補償保険「フリーナンスあんしん補償」を無料で付帯。取引トラブルや納品遅延などにも備えられるため、個人事業主にとって非常に心強いサービスです。
また、ファクタリング利用時には手数料が一律3〜10％と明確で、手続きもすべてオンライン完結。GMOインターネットグループのシステムを活用しており、セキュリティ面でも高い評価を得ています。
【フリーナンスの概要】
- 必要書類：請求書・本人確認書類（通帳不要）
- 手数料：3〜10％
- 入金スピード：最短2時間〜当日
- 契約形態：2社間ファクタリング
- 特徴：無料の損害補償付き
上記の5サービスはいずれも、書類が少なく・非対面で・スピーディーに資金化できるファクタリングとして個人事業主から高い支持を得ています。請求書や通帳など、最低限の書類を整えるだけで利用できるため、開業間もない事業者でも安心して申し込めます。
利用前には手数料や契約形態（2社間・3社間）を比較し、自身の資金ニーズや取引スピードに合ったサービスを選ぶことが、失敗しないファクタリング活用のカギです。
ファクタリング書類の取得・準備方法
ファクタリングをスムーズに利用するためには、必要書類を正確にそろえることが何より重要です。個人事業主の場合、「確定申告書」「通帳明細」「印鑑証明書」など、書類の準備に時間がかかることもあります。
しかし、最近ではe-Taxやネットバンキングの普及により、ほとんどの書類をオンラインで簡単に取得できるようになっています。ここでは、ファクタリングの審査に必要な主要書類3点について、それぞれの取得方法と準備のポイントを解説します。
確定申告書の取得方法（e-Tax／税務署窓口）
個人事業主がファクタリングを申し込む際、多くの会社で求められるのが「確定申告書の写し」です。これは、事業の売上や利益状況を確認するための重要な資料であり、決算書の代わりとして使われます。
確定申告書は、e-Taxを利用してオンラインで取得する方法と、税務署の窓口で紙の控えを発行してもらう方法の2通りがあります。
- e-Taxで取得する場合
国税庁の「e-Tax」サイトにログインし、過去の申告書データをダウンロードします。
取得手順は以下の通りです。
-国税庁e-Taxサイトにアクセス
-「メッセージボックス」を開く
-「申告書等送信票（兼送付書）」を選択
-「申告書控え（PDF）」をダウンロード
e-Taxで申告した年度であれば、すぐに控えを入手でき、郵送などの手続きは不要です。 - 税務署窓口で取得する場合
紙で申告している場合や、過去の申告データを紛失した場合は、最寄りの税務署で再発行手続きを行います。
必要な持ち物は、本人確認書類（運転免許証など）と印鑑です。窓口で「所得税の確定申告書の控え（写し）」を請求すれば、即日発行または数日後に郵送してもらえます。
ただし、繁忙期（2〜3月）は窓口が混み合うため、余裕を持って取得しておくのがおすすめです。
確定申告書は、直近1〜2年分を提出するのが一般的です。青色申告・白色申告どちらでも問題ありませんが、青色申告の場合は帳簿が整っていると判断され、審査面で有利になる傾向があります。
通帳明細のダウンロード方法（ネットバンキング利用）
ファクタリングの審査では、売掛金の入金実績を確認するために「通帳のコピー」または「入出金明細データ」の提出を求められます。
これまで紙の通帳をコピーして提出するのが一般的でしたが、現在はネットバンキングを利用してデータをダウンロードする方法が主流です。
主な銀行のネットバンキングでは、以下のような手順で明細を取得できます。
- 銀行のオンラインバンキングにログイン
例）みずほ銀行、三井住友銀行、楽天銀行、PayPay銀行など - 「入出金明細照会」または「取引履歴」ページを開く
- 期間を指定（過去3ヶ月〜6ヶ月が目安）
- CSVまたはPDF形式でダウンロード
ファクタリング会社が求める明細範囲は「直近3ヶ月分」が一般的ですが、売掛先の入金が不定期な場合は6ヶ月分を提出しておくと安心です。
また、ネットバンキング明細は、通帳のコピーよりも見やすく整理されており、オンライン申請時のアップロードにも対応しやすいという利点があります。
一部のファクタリング会社では、マネーフォワードやfreeeなどの会計ソフトと連携して口座データを自動取得できるサービスもあります。この場合、通帳コピーの提出自体が不要になるため、書類を大幅に省略できます。
通帳データを提出する際の注意点として、残高・口座名義・金融機関名が明記されているページを必ず含めるようにしましょう。これにより、本人名義の事業口座であることを確認してもらえます。
印鑑証明書・納税証明書の取得手順
ファクタリング会社によっては、追加書類として「印鑑証明書」や「納税証明書」の提出を求められる場合があります。これは、本人確認を強化し、税務上の信用性を確認するためのものです。
いずれも税務署または市区町村役場で発行できますが、オンライン取得サービスを利用すれば、窓口に行かずに入手可能です。
- 印鑑証明書の取得方法
印鑑証明書は、個人事業主として登録している「実印」が市区町村に届出されている場合に発行可能です。
取得方法は2通りあります。
-窓口で発行：本人確認書類を持参し、市役所または区役所の窓口で申請。即日交付が可能。
-コンビニ交付サービス：マイナンバーカードを持っていれば、セブンイレブンやローソンなどで印鑑証明書を発行できます（発行手数料200〜300円）。 - 納税証明書の取得方法
納税証明書は、税務署またはe-Taxで発行できます。主に「その1（所得税の納付額）」と「その2（未納税額がない証明）」の2種類があり、ファクタリング会社では「その2」がよく求められます。
-税務署窓口で発行：本人確認書類と印鑑を持参し、所轄税務署で申請。1通400円の手数料が必要です。
-e-Taxで申請・郵送受取：e-Taxメニューから「納税証明書交付請求」を選び、数日後に郵送で受け取ることも可能です。
これらの書類は、初回のファクタリング申込時や高額取引時に提出を求められることが多く、あらかじめ準備しておくと審査がスムーズです。
よくある質問（FAQ）
Q1.通帳なしでも利用できますか？
基本的に、通帳（または入出金明細）の提出はファクタリング審査においてほぼ必須です。通帳には売掛先からの入金履歴が記録されており、実際に取引が行われているかどうかを確認するために必要とされます。
ただし、通帳を提出できない場合でも代替方法があります。たとえば、ネットバンキングの入出金明細をPDFで提出したり、クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）と連携してデータを共有することで対応可能です。
一部のオンライン型ファクタリング（例：QuQuMo・フリーナンスなど）では、通帳なしでも審査できるケースもあり、その場合は請求書や契約書、納品書などで取引の実態を確認します。
Q2.開業したばかりでも審査に通りますか？
はい、開業したばかりの個人事業主でも審査に通る可能性はあります。ファクタリングは「売掛債権の信用」をもとに資金化する仕組みであり、申込者自身の事業歴や財務状況よりも取引先（売掛先）の信用力が重視されます。
そのため、開業1ヶ月〜数ヶ月の事業主でも、請求書の発行先が法人であり、実際の取引履歴が確認できる場合は審査通過の可能性が十分あります。
逆に、売掛先が個人であったり、継続的な取引実績がない場合は、通帳明細や契約書の提出で信頼性を補う必要があります。
「ビートレーディング」や「ペイトナー」などは開業初期の個人事業主からの利用実績も豊富で、柔軟な審査対応を行っています。
Q3.個人間取引の請求書でも使えますか？
個人事業主同士の取引（BtoC・CtoC）でも、実在する取引であれば請求書のファクタリング利用は可能です。
ただし、ファクタリング会社によっては「法人間取引のみ対応」としている場合もあるため、事前に確認が必要です。
個人間取引用の請求書を審査に出す場合は、以下の書類を併せて提出すると審査がスムーズになります。
- 取引基本契約書または注文書
- 銀行振込履歴（入出金明細）
- 納品書や領収書などの証憑
一部の業者（例：ペイトナー、ラボル、フリーナンス）は、フリーランス同士の取引や業務委託報酬にも対応しています。たとえば、デザイナーやライター、エンジニアなど、個人クライアントとの取引請求書も利用可能です。
Q4.書類に不備があった場合どうなりますか？
提出した書類に不備や不明点がある場合は、審査が一時保留または再提出の指示が行われます。
多くのファクタリング会社では、担当者がメールやチャットで具体的な修正点を案内してくれるため、迅速に対応すれば問題ありません。
ただし、書類の不備が原因で取引内容の確認が取れない場合、審査が否決される可能性もあります。
特に注意すべきは以下のようなケースです。
- 通帳の名義が事業者本人と異なる
- 請求書に取引先の社名・日付・金額が記載されていない
- 写真が不鮮明で内容が読めない
オンライン完結型のファクタリングでは、アップロード時に自動チェック機能があるため、不備がある場合はその場で通知されます。提出前に書類を鮮明にスキャンし、必要箇所がすべて写っているか確認しておくとよいでしょう。
Q5.2回目以降の取引では書類は省略できますか？
はい、多くのファクタリング会社では2回目以降の取引で書類提出が簡略化されます。
初回利用時に本人確認・口座確認などの登録が完了していれば、次回からは請求書1枚の提出だけで審査・入金が可能な場合もあります。
たとえば、ペイトナーやラボルでは、同一の売掛先からの請求書であれば、通帳提出を省略できる仕組みを採用しています。
また、AI与信を導入しているサービス（QuQuMo・フリーナンスなど）では、過去の取引履歴をもとに自動審査が行われ、最短数分で再入金まで完了するケースもあります。
ただし、取引先が変更になった場合や金額が大きく変動する場合は、再度の確認書類が求められることがあります。
定期的に利用する予定がある場合は、あらかじめアカウント登録を済ませ、必要書類をデジタル化しておくとスムーズに再審査を通過できます。
参考：ファクタリング申し込みに必要な書類一覧｜スムーズな資金調達のための準備ガイド
書類準備を最小限にして、スムーズに資金調達しよう
個人事業主がファクタリングを利用する際、書類の提出は避けて通れません。しかし、近年はオンライン完結型のサービスが増え、請求書・通帳・本人確認書類の2〜3点だけで利用可能なファクタリングも一般的になっています。これらのサービスを上手に活用すれば、煩雑な手続きや面談なしで、最短10分〜即日入金も実現できます。
ただし、「書類が少ない＝どこでも安心して使える」というわけではありません。手数料の上限・契約内容・運営会社の信頼性を事前に確認し、正規のファクタリング業者を選ぶことが安全な資金調達の第一歩です。
また、確定申告書や通帳明細をデジタル化しておくことで、次回以降の申し込みもスムーズに進められます。
オンラインツールを活用して書類準備の手間を減らし、信頼できるファクタリングサービスを選ぶことで、急な資金ニーズにもスピーディーに対応できる環境を整えましょう。