フリーランスと業務委託の違いとは？それぞれのメリット・デメリットを解説
「フリーランス」と「業務委託」という言葉は似たように使われがちですが、実は意味や立場に違いがあります。フリーランスは働き方を指すのに対し、業務委託は契約形態を表す言葉で、混同すると契約や税金に関する誤解が生じることもあります。それぞれにメリット・デメリットがあり、正しく理解しておくことが大切です。
本記事では、フリーランスと業務委託の違いや特徴、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。
フリーランスと業務委託の違いとは？まずは定義を正しく理解しよう
「フリーランス」と「業務委託」は、どちらも会社に雇用されずに働くスタイルを指す言葉として使われることが多いですが、実は意味や使われ方には明確な違いがあります。両者の関係性を正しく理解することで、契約時のトラブルを防ぎ、自分に合った働き方を選択する手助けになります。
本章では、「フリーランスとは何か」「業務委託とは何か」「なぜフリーランス＝業務委託ではないのか」について、具体的に解説します。
フリーランスとは？働き方の自由度が高い個人
フリーランスとは、特定の企業や組織に雇用されるのではなく、自ら仕事を受注し、報酬を得る働き方を指します。業種としては、ITエンジニアやデザイナー、ライター、マーケター、コンサルタントなど、専門性を活かせる職種が多く見られます。
フリーランスの大きな特徴は、働く時間や場所、仕事の選び方において高い自由度を持っている点です。案件ごとにクライアントと契約を結び、仕事内容や報酬について自ら交渉を行うことが求められます。
また、フリーランスは一般的に個人事業主として開業届を提出し、確定申告や税金・社会保険の手続きを自分で行う必要があります。つまり、自由と引き換えに、すべての責任を自ら負うことになるのです。
業務委託とは？雇用契約とは異なる「契約の種類」
一方、業務委託とは仕事を外部の個人や法人に依頼する契約形態のことです。企業が業務の一部を外注する際に用いられるもので、雇用契約とは異なり、発注側と受託側に労働契約上の上下関係は存在しません。
業務委託契約には大きく3つの契約形態があります。
- 請負契約：完成物の納品に対して報酬が支払われる。成果物が明確。
- 委任契約：法律行為を代行する契約（例：弁護士など）。
- 準委任契約：一定の業務遂行に対して報酬が支払われる。成果物は必ずしも必要でない。
多くのフリーランスが締結するのは、この「請負契約」または「準委任契約」に該当します。例えば、Web制作であれば完成したサイトの納品による請負契約、週3日の継続的な運用サポートなら準委任契約というケースが多く見られます。
業務委託契約の特徴は、あくまで「仕事の成果に対して報酬を支払う契約」であることです。そのため、働いた時間や労働時間の管理は行わないことが前提であり、雇用契約のように残業手当や有給休暇の権利は発生しません。
フリーランス＝業務委託ではない理由
「フリーランスとして働いています」と言ったとき、多くの人は「業務委託で働いている」と理解するかもしれません。しかし、両者は厳密には同義ではありません。
- フリーランス＝働き方のスタイル
- 業務委託＝契約の形態
つまり、フリーランスという立場の人が、業務委託契約を通じてクライアントと仕事をする、という関係です。フリーランスが締結する契約は業務委託契約であることが一般的ですが、すべての業務委託契約がフリーランスとの契約とは限りません。たとえば、法人に外注する場合も業務委託契約が用いられます。
また、業務委託契約は個人だけでなく法人も対象となるため、「業務委託＝フリーランスの契約」と誤解すると、法的リスクや契約上の不備を招く恐れがあります。
加えて、業務委託契約では、労働基準法の保護を受けられない点も重要です。クライアントからの指揮命令や拘束時間が過度に発生すると「偽装請負」とみなされ、法的トラブルに発展するケースもあるため注意が必要です。
フリーランスとして働くには、単に自由な働き方を目指すだけではなく、自分がどのような契約形態で働いているのかを理解することが欠かせません。業務委託契約の基本を押さえることで、トラブルのない安定したフリーランス活動につながります。
参考：フリーランスと業務委託の違いは？契約時の注意点・案件獲得のコツを解説！
業務委託契約の種類と特徴
フリーランスとして働く上で避けて通れないのが「業務委託契約」です。しかし一口に業務委託契約といっても、その内容は一様ではありません。実際には「請負契約」「委任契約」「準委任契約」などの法的な契約形態に分類され、それぞれの契約内容によって責任範囲や報酬の支払い条件が異なります。
ここでは業務委託契約の基本となる契約の種類と、それぞれの違いをわかりやすく解説します。また、混同されやすい「雇用契約」や「派遣契約」との違いについても触れておきましょう。
参考：業務委託契約とは？契約の種類や締結の流れを分かりやすく解説
委任契約・準委任契約・請負契約の違い
業務委託契約は民法上の「請負契約」または「準委任契約」に分類されるのが一般的ですが、弁護士や税理士など、法律行為を代理する際には「委任契約」が用いられるケースもあります。それぞれの概要は以下のとおりです。
請負契約（成果物あり）
請負契約は「完成責任」が伴う契約です。つまり、受託者（フリーランスなど）は発注者に対して、完成した成果物を納品する義務があります。成果物が完成しなければ、原則として報酬は支払われません。
例：Webサイトの納品、ロゴデザインの制作、アプリ開発など
- 成果物の品質や納期が重視される
- 成果物に瑕疵があった場合、修正義務が発生することも
- 成果物をもって契約が完了する
準委任契約（プロセス重視）
準委任契約は「仕事の遂行そのもの」に対する報酬を目的とした契約で、成果物の完成は求められません。継続的な業務支援や作業の進行に対して報酬が発生します。
例：SNS運用サポート、常駐型のエンジニア業務、事務代行など
- 成果物ではなく「作業の遂行」に対して支払い
- 業務のプロセスや稼働時間に基づいた契約が多い
- 業務遂行に必要な注意義務を負う
委任契約（法律行為）
委任契約は、法律上の行為を他者に依頼する契約形態で、税理士や弁護士など、法律業務を取り扱う専門家との契約に限定されます。フリーランスが日常的に交わす契約ではあまり登場しませんが、法律文書の作成や申告代理などに該当します。
雇用契約・派遣契約との違いも押さえよう
フリーランスが結ぶ業務委託契約は、雇用契約や派遣契約と混同されることがあります。しかし、法的な位置づけや保護範囲は大きく異なります。ここではその違いを整理しておきましょう。
業務委託契約と雇用契約の違い
- 指揮命令権の有無
雇用契約では、雇用主が従業員に業務内容や勤務時間などを指示できますが、業務委託契約では原則として指示命令はできません。 - 労働基準法の適用
雇用契約には労働基準法が適用されますが、業務委託契約では適用されません。したがって、残業代や有給休暇、社会保険などの労働者保護はありません。 - 報酬形態
雇用契約では月給・時給が基本ですが、業務委託ではプロジェクト単位や稼働時間ベースで契約内容が変わります。
業務委託契約と派遣契約の違い
- 契約の関係性
派遣契約では「派遣元企業」「派遣先企業」「労働者」の三者関係ですが、業務委託はクライアントとフリーランスの二者間契約です。 - 業務指示の主体
派遣社員は派遣先企業から業務指示を受けますが、業務委託ではフリーランスが独立した立場で業務を遂行します。 - 労働者性の有無
派遣は雇用関係にある労働者として扱われますが、業務委託契約を結ぶフリーランスは労働者とはみなされません。
このように、業務委託契約の中にはさまざまな形があり、雇用契約や派遣契約とはまったく異なるルールが適用されます。契約書を交わす際には、自身がどの契約形態に該当するのかを理解した上で、報酬や業務範囲、権利義務についてしっかり確認しておくことが重要です。
参考：業務委託とフリーランスの違いとは？業務委託として働くメリット・デメリットを解説
フリーランスとして業務委託で働くメリット・デメリット
フリーランスという働き方は、会社員とは異なり、業務委託契約を通じてクライアントと対等な立場で仕事を行うスタイルです。自分のスキルや経験を武器に自由に働ける一方で、その自由には責任が伴います。
この章では、フリーランスが業務委託契約で働く際のメリットとデメリットについて詳しく解説します。働き方の選択肢としてフリーランスを検討している方は、自分に合ったスタイルかどうかを見極めるためにも、両面を正しく理解しておくことが大切です。
自由度や収入の柔軟性などのメリット
フリーランスが業務委託契約を通じて働く最大の魅力は、「自由度の高さ」にあります。自分の裁量で働き方を設計できるため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現しやすいという点が、多くの人に選ばれている理由です。
1.働く場所・時間の自由
業務委託契約は、労働時間や勤務地に縛られる雇用契約とは異なり、成果や業務遂行に対して報酬が支払われる形です。そのため、フリーランスは在宅・リモートワークやフレックスな働き方を選ぶことが可能です。
「平日の昼間は家族と過ごし、夜に仕事をする」「海外からリモートで働く」といった働き方も実現できます。働く時間帯や場所にとらわれない柔軟性は、ワークライフバランスを重視したい人にとって大きなメリットです。
2.案件やクライアントを自分で選べる
フリーランスは、企業に雇われているわけではないため、受ける仕事を自ら選択できます。自分の得意分野や関心のある分野に絞って仕事を受けることもでき、キャリアの方向性を自らコントロールできます。
また、クライアントとの相性が悪い場合には、契約を更新しないという判断も自由に行えます。特定の企業文化に縛られることなく、自分の価値観に合った働き方を追求できるのも業務委託の魅力です。
3.収入の上限がない
フリーランスには、年功序列や社内評価による昇給といった仕組みはありません。代わりに、実力や成果に応じて報酬を自由に設定することが可能です。
高単価な案件を獲得できれば、会社員時代よりも高収入を得ることも十分に可能です。特に、専門スキルを持つエンジニアやコンサルタントなどは、月単価80万円〜100万円以上の案件を受注するケースも多く、成果次第で大きく収入を伸ばすことができます。
4.多様なスキル・経験を積める
複数のクライアントや業界と関わることができるのも、フリーランスの特徴です。これにより、新しいスキルの獲得や市場価値の向上が期待できます。短期間でさまざまな業務に関わることで、社内勤務では得られない経験値を蓄積できます。
特にフリーランスの初期段階では、案件の幅広さが自分の強みや方向性を見つける手助けとなるでしょう。
労働法の適用外・収入不安定などのデメリット
一方で、フリーランスの働き方にはリスクも伴います。自由な反面、安定性や保障といった側面は会社員に比べて弱く、すべての責任を自己で負う必要があります。
1.労働法の保護を受けられない
フリーランスが結ぶ業務委託契約は、民法に基づいた「請負契約」または「準委任契約」であり、労働基準法の対象外です。そのため、
- 残業代
- 有給休暇
- 解雇予告
- 社会保険の会社負担
といった法的保護は一切ありません。業務が突然打ち切られたり、報酬の支払いが遅れたりしても、労働基準監督署に頼ることはできず、契約書の内容がすべての基準となります。
2.収入が安定しにくい
フリーランスとして業務委託で働く場合、案件の有無によって月々の収入が大きく変動します。特に駆け出しの時期や繁閑差がある業種では、収入ゼロの月が発生するリスクも考慮しなければなりません。
また、継続的な案件が打ち切られる可能性もあり、そのたびに新しい案件を自分で営業・獲得する必要があります。長期的な資金計画や貯蓄が重要となるのも、フリーランスならではの課題です。
3.社会的信用が低い
フリーランスは、一般的に会社員よりも社会的信用が低いとされます。これは、収入が不安定であることや、雇用関係にないことが要因です。
- クレジットカードの審査
- 住宅ローンの申し込み
- 賃貸契約の審査
などで不利になるケースもあるため、確定申告の実績を積み重ねたり、開業届を提出して「個人事業主」としての信頼を高めたりすることが必要です。
4.自己管理能力が求められる
フリーランスは、時間管理・営業活動・経理処理・税務申告など、すべてを自分で管理しなければなりません。モチベーションの維持やスケジュール調整を怠ると、納期遅れや信頼失墜といったリスクにもつながります。
特に、複数のクライアントと同時並行で業務を行う場合は、タスク管理や体調管理が非常に重要になります。自由と引き換えに、高い自己マネジメント能力が求められる点は見逃せません。
フリーランスとして業務委託契約で働くことは、自由と挑戦の連続です。自分の働き方を自ら選び、収入をコントロールできる一方で、法的保護の少なさや収入の不安定さといったリスクも抱えています。
参考：業務委託とフリーランスの違い｜業務委託のメリットとデメリットとは
業務委託契約を結ぶときの注意点
フリーランスが業務委託で仕事をするうえで、もっとも重要なのが「契約書の内容」です。業務委託契約は、会社員のように労働基準法に守られるわけではなく、基本的には契約書に明記された事項がすべての判断基準となります。
万が一、報酬の未払い・納品後のトラブル・著作権侵害などが起きたとしても、契約書が不十分であれば自分の身を守ることはできません。この章では、業務委託契約を結ぶ際に特に注意しておくべき4つのポイントを解説します。
報酬・支払条件・経費の明記
まず最も基本的かつ重要な項目が「報酬」と「支払い条件」です。業務委託契約では、作業内容に対していくらの報酬が発生するのか、どのタイミングで支払われるのかを明確にしておく必要があります。
チェックすべきポイント例：
- 報酬額（税抜か税込か）
- 支払日（納品後○日以内など）
- 支払方法（銀行振込、手渡しなど）
- 経費負担（交通費、通信費、制作費などが含まれるか）
特に、「報酬に経費が含まれているのかどうか」はトラブルになりやすい項目です。たとえば、外注先に撮影や出張を依頼した場合、交通費や宿泊費を誰が負担するのかを契約書で明示しなければ、後から「請求できない」といった事態に発展しかねません。
また、支払いが遅延した場合に備えて、遅延損害金の有無や利率を記載しておくのも望ましいでしょう。
著作権や成果物の権利関係
次に注意すべきは、「成果物の権利がどこに帰属するのか」です。業務委託契約では、成果物を制作したフリーランス側に著作権が残るのか、クライアントに譲渡するのかを明確に定めておく必要があります。
以下のようなケースでは、特に注意が必要です。
- ロゴやデザインなど、ブランド資産に関わる制作物
- 記事や文章など、再利用される可能性のあるコンテンツ
- システムやプログラムなど、再販・転用が想定されるもの
一般的には、契約書で「著作権をクライアントに譲渡する」と定めるケースが多いですが、その場合でも「納品前の成果物をポートフォリオに使用してよいか」など、二次利用の範囲を確認しておくと安心です。
また、著作権だけでなく、「著作者人格権を行使しない」旨の条項を求められることもあります。自分の作品として公表されない、改変されても異議を申し立てられない、という内容になるため、十分に理解した上で合意する必要があります。
契約解除や損害賠償条項の確認
業務委託契約は期間の定めがある場合も多く、途中で契約解除されるケースもあります。そのため、契約解除に関する条件や通知期限、損害賠償の範囲などを明記しておくことが大切です。
よくあるトラブル
- 一方的な契約解除で損失が発生したが、補償されなかった
- 中途解約時の精算条件が曖昧で、報酬が未払いになった
- 損害賠償責任が不当に重い条件で契約していた
こうしたトラブルを防ぐためには、以下のような条項を盛り込むことが有効です。
- 中途解約の予告期間（例：1か月前通知）
- 着手金の有無や、納品前の段階での報酬割合
- 不可抗力（災害・病気等）による免責条件
- 損害賠償の上限額の設定
契約内容が曖昧なまま進めてしまうと、報酬を受け取れずに泣き寝入りするケースもあるため、特にフリーランス初心者は慎重に確認しましょう。
偽装請負にならないように注意
最後に、業務委託契約で特に注意が必要なのが「偽装請負」です。本来、業務委託契約は発注者と受託者が対等な立場で業務を遂行する契約であり、クライアント側に指揮命令権はありません。
しかし現場では、
- クライアントが業務内容や進め方を細かく指示
- 就業時間や休憩時間まで管理
- 社員と同じ場所・ルールで働く
といった実態があると、労働者として扱われるべき関係であるにもかかわらず、それを業務委託契約で偽装しているとみなされることがあります。これは労働法違反に該当し、クライアント側にも重大なペナルティが課される可能性があります。
フリーランスとしても、偽装請負状態に置かれると、
- 労働者としての権利が得られない
- 社会保険未加入で将来に不安が残る
- クライアントの指示に縛られ、自由がない
といった不利益を被ることになります。特に「常駐案件」や「準委任契約」で働く場合は、業務内容や働き方が業務委託の範囲を逸脱していないかを常に意識しましょう。
フリーランスとして安心して働くためには、契約内容の確認と交渉が欠かせません。「報酬」「著作権」「契約解除」「偽装請負」といった主要ポイントを事前に押さえておくことで、トラブルのリスクを最小限に抑えることができます。
フリーランスが業務委託案件を獲得する方法
フリーランスとして業務委託契約で安定した収入を得るためには、継続的に案件を獲得する力が必要です。会社員と違い、仕事が自動的に与えられるわけではありません。自分で案件を探し、営業し、契約を結ぶところまで行うのがフリーランスの基本です。
ここでは、業務委託案件を効率的に獲得するための主な方法を3つ紹介します。それぞれの特徴を理解し、自分の強みやライフスタイルに合った手段を選びましょう。
フリーランスエージェントの活用
フリーランスエージェントとは、企業とフリーランスの間に入り、マッチングから契約、請求・支払いまでをサポートしてくれるサービスです。主にITエンジニアやWebデザイナー、マーケター、コンサルタントなどの専門職向けに展開されています。
主な特徴
- 案件の紹介・交渉を代行してくれる
- 契約書の整備や報酬の回収リスクを軽減できる
- 高単価・長期案件も豊富
たとえば「レバテックフリーランス」「ミッドワークス」「ITプロパートナーズ」などは、フリーランス向けのエージェントとして認知度が高く、多くの業務委託案件を保有しています。
特に初めてフリーランスになる人にとっては、契約周りのサポートがあることが大きな安心材料です。営業が苦手な人や、契約トラブルを避けたい人にはおすすめの手段です。
クラウドソーシングやSNSの活用
個人で自由に案件を探したい場合は、クラウドソーシングやSNSを活用するのも有効です。クラウドソーシングはオンライン上で仕事の依頼と受注ができるサービスで、登録するだけで全国のクライアントとつながることが可能です。
主なクラウドソーシングサービス
- クラウドワークス
- ランサーズ
- ココナラ
- Bizseek（ビズシーク）
これらのサービスでは、ライティング、デザイン、プログラミング、動画編集など幅広い業務委託案件が募集されており、副業から本業までさまざまなスタイルに対応しています。
一方、SNS（特にX〈旧Twitter〉やLinkedIn）でも、企業がフリーランス募集の投稿を行うことが増えています。特定の分野に特化したアカウントを運用し、自分の実績やノウハウを発信することで、ダイレクトに仕事の依頼が来るケースも珍しくありません。
「#フリーランス募集」「#業務委託募集」といったハッシュタグをチェックしてみると、案件情報を見つけやすくなります。
自己ブランディングと営業活動
フリーランスとして長期的に活躍するには、「待ちの姿勢」ではなく「攻めの営業」も重要です。そのためには、自分の強みやスキルを言語化し、ブランディングしていくことが求められます。
自己ブランディングの方法
- ポートフォリオサイトやブログを作成する
- 実績やクライアントの声を掲載する
- 自分の専門領域・得意ジャンルを明確に打ち出す
特にポートフォリオサイトは、名刺代わりになる存在です。案件獲得時の信頼材料になるだけでなく、検索経由での流入やSNSでのシェアにもつながります。
また、過去に関わったクライアントに再アプローチしたり、知人から紹介をもらったりといった営業活動の継続も欠かせません。「信頼できるフリーランス」として認知されれば、リピートや紹介経由での案件獲得率も大幅に上がっていきます。
業務委託での案件獲得は、「エージェント」「クラウドソーシング」「SNS」「自己営業」など、多様な手段を組み合わせることで安定化が図れます。案件を選ぶ力、自分を売り込む力、信頼を築く力。この3つを意識して動くことで、フリーランスとしての可能性は大きく広がっていきます。
参考：業務委託は個人事業主ではない？違いや関係性など基本知識を解説
法律面の最新動向：フリーランス新法への対応
フリーランスとして業務委託で働くうえで、近年注目されているのが「フリーランス新法」とも呼ばれるフリーランス・事業者間取引適正化等法の動きです。この法律は、取引先企業との間で不利な条件を強いられがちなフリーランスを保護し、公正な取引環境を整えるために制定されました。
2024年5月に公布され、2024年11月1日から施行されるこの新法により、業務委託契約のルールが大きく変わる可能性があります。フリーランスとして安心して働くためにも、制度の内容を把握し、適切に対応しておくことが重要です。
フリーランス・事業者間取引適正化等法とは
この法律の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、主にフリーランス（＝特定受託事業者）と企業（＝発注事業者）との間で行われる業務委託契約を対象としています。
背景には、以下のような問題がありました。
- 契約書が交わされないまま業務を開始させられる
- 報酬が一方的に減額される、支払いが遅延する
- 一方的な契約解除や過剰な修正要求が行われる
こうした不公正な取引を是正するため、国が介入して取引ルールの明確化と義務化を図るのがこの法律の目的です。
取引先の明示義務や契約内容の書面化
新法では、フリーランスに業務を委託する際、契約の相手方（発注者）の情報や業務内容、報酬、納期などを文書または電子書面で明示する義務が発注者側に課せられます。
具体的には、以下のような内容を契約書や発注書に明記する必要があります。
- 委託者の氏名・住所・連絡先
- 業務の内容と範囲
- 業務の実施場所・方法
- 報酬の金額・支払期限
- 納期や成果物の提出方法
この「契約内容の書面化」が義務づけられることで、トラブル防止や証拠の確保がしやすくなるメリットがあります。これまで口頭やメールのやりとりだけで契約を進めていたケースも、今後は形式的に整備された文書のやりとりが求められるようになります。
適正な報酬や中途解除のルール
フリーランス新法では、報酬の支払いについても適正性が求められるようになります。たとえば、
- 報酬の不当な減額は禁止
- 納品から60日以内の支払い義務
- 合理的理由なく契約を中途解除することの制限
といったルールが明文化され、フリーランスが一方的に不利益を被る事態が法的に抑制されるようになります。
また、ハラスメント対策や育児・介護との両立に配慮する義務など、働く環境面への保護も強化されており、個人で働く立場でも安心して業務に専念できる土台が整いつつあります。
参考：フリーランスと業務委託の違いは？開業届を出すメリットやデメリットについて
よくある質問
Q.フリーランスになるには開業届が必要？
フリーランスとして継続的に業務を行う場合、原則として「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を税務署に提出する必要があります。開業届を提出することで、正式に「個人事業主」として登録され、確定申告や青色申告などの各種手続きが可能になります。
ただし、単発の副業レベルであれば、必ずしも開業届を出す必要はありません。ただし報酬が一定額を超える場合、確定申告は必要になるため、継続的に業務委託契約で仕事を受けるなら開業届の提出はほぼ必須と考えてよいでしょう。
Q.業務委託契約で社会保険には加入できる？
業務委託契約は雇用契約ではないため、社会保険（健康保険・厚生年金など）には原則として加入できません。フリーランスとして業務委託で働く場合、以下のように自身で保険に加入する必要があります。
- 健康保険：国民健康保険に加入
- 年金：国民年金に加入
ただし、法人化して自分の会社を設立すれば、代表者として厚生年金や協会けんぽ等に加入することが可能です。将来的な年金受給額や社会保障の厚さを考えると、法人化も一つの選択肢になり得ます。
Q.フリーランスと個人事業主の違いは？
「フリーランス」と「個人事業主」は似たように使われる言葉ですが、厳密には以下のような違いがあります。
- フリーランス：働き方やスタイルを指す言葉。雇用されずに業務委託などで自由に仕事をする人全般を指す。
- 個人事業主：税務上の区分。開業届を提出し、事業として所得を得ている人の法的な立場。
つまり、フリーランスという働き方を選んだ人が、税務上では個人事業主として扱われるという関係です。開業届を出していないフリーランスも存在しますが、報酬の受け取りや社会的信用を考えると、個人事業主として登録するのが一般的です。
違いを理解して自分に合った働き方を選ぼう
フリーランスと業務委託は、しばしば混同されがちな概念ですが、本質的には「働き方」と「契約の形式」という異なる側面を指しています。フリーランスは雇用にとらわれない自由な働き方を意味し、その多くが業務委託契約を通じてクライアントと仕事をしています。
業務委託には請負契約や準委任契約といった種類があり、自由な働き方と引き換えに、契約内容や法的リスクを自ら管理する責任も伴います。フリーランス新法のような法整備も進んでいますが、最終的には契約書の内容と自己管理が安定した活動のカギとなります。
自分にとっての「働きやすさ」と「リスク許容度」を天秤にかけながら、会社員・業務委託・法人化といった選択肢の中から、自分に合った働き方を選んでいくことが重要です。正しい知識をもって、フリーランスとしてのキャリアを築いていきましょう。