フリーランスと個人事業主、自営業の違いとは？それぞれのメリットも解説
「フリーランス」「個人事業主」「自営業」――似たように使われるこれらの言葉ですが、実は意味や使われ方には明確な違いがあります。それぞれの立場によって、働き方や税金、社会的な扱いにも差が出てくるため、正しく理解しておくことが重要です。
本記事では、フリーランス・個人事業主・自営業の違いや共通点を整理し、それぞれのメリットについてもわかりやすく解説します。自分に合った働き方を見つけるヒントにぜひご活用ください。
フリーランス・個人事業主・自営業の違いとは？
「フリーランス」「個人事業主」「自営業」という言葉は、似たような意味で使われることが多く、違いが曖昧なまま使われているケースも少なくありません。実際にこれらの言葉は重なる部分も多くありますが、それぞれ意味や立場に明確な違いがあります。まずは、それぞれの定義を整理しながら、違いを正しく理解しましょう。
用語の定義と違いを整理
フリーランス
特定の企業や組織に雇用されず、業務委託契約などで仕事を請け負う働き方を指します。ITエンジニアやWebデザイナー、ライター、カメラマンなど、専門スキルを活かしてプロジェクト単位で働く人が多く見られます。法律上の定義は存在しませんが、近年では「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引適正化等に関する法律）」の整備も進んでおり、法的保護の対象としても注目されています。
個人事業主
税務署に「開業届」を提出し、個人で事業を営む人を指します。法人ではなく個人の名義で事業を行っている点が特徴です。個人事業主として登録することで、事業所得として税金が計算され、青色申告などの制度も利用できるようになります。
自営業
もっと広い概念であり、「会社に雇われず、自分で生計を立てている人全般」を指します。つまり、個人事業主も法人経営者も含む言葉で、法律用語ではなく日常会話でよく使われます。
このように、フリーランスは「働き方」、個人事業主は「税務上の立場」、自営業は「広義の職業形態」という違いがあります。
参考：フリーランス・個人事業主・自営業の違いは？メリットやデメリット、開業手続きを解説
フリーランスと個人事業主の関係
「フリーランスと個人事業主の違いは何か？」という問いはよくありますが、結論から言うと、フリーランスは個人事業主に含まれる場合が多いです。
たとえば、フリーランスのエンジニアやライターが開業届を出していれば、その人は「個人事業主」として税務処理を行っていることになります。一方で、開業届を出していない人は、法的には個人事業主ではなく、確定申告時に「雑所得」として処理されることもあります。
また、フリーランスの中には、法人化して「一人会社」の社長として活動している人もおり、その場合は「個人事業主」でもなくなります。したがって、フリーランスは個人事業主の一部であるが、全てではないという理解が正確です。
フリーランスは開業届を出した方がいい？
実務上、フリーランスとして継続的に仕事を請け負う場合は、開業届を提出して個人事業主になるメリットがあります。たとえば、以下のような利点があります。
- 屋号付きの口座を作成できる
- 経費計上がしやすくなる
- 青色申告特別控除が使える（最大65万円）
- 信用力が上がる（補助金・助成金への申請も可）
一方で、開業届を出すと失業手当が受けられなくなる、扶養から外れる可能性があるなど、留意すべき点もあります。
自営業と個人事業主の違い
「自営業」と「個人事業主」は混同されがちですが、実は厳密に見ると意味合いが異なります。
- 自営業：会社や組織に属さず、自分でビジネスを行っている人すべてを指す総称。個人事業主、法人経営者、フリーランスなども含む幅広い概念です。たとえば、飲食店を経営する法人の代表や、美容室を営む個人も「自営業」と呼ばれます。
- 個人事業主：税法上の区分。法人を設立せず、個人として事業活動を行い、確定申告で「事業所得」として申告している人。開業届を提出していることが前提となります。
つまり、個人事業主は自営業の一種であるということになります。「自営業」と呼ばれている人がすべて個人事業主であるとは限らず、法人化していれば「法人経営者（会社役員）」としての扱いとなります。
用語の使われ方に注意
「自営業」という言葉は日常的に使われやすい一方で、税務や法的手続きの場面では「個人事業主」という表現が用いられます。たとえば、開業届や確定申告書類、補助金申請書などに「自営業」という欄はなく、「個人事業主」として処理されるのが通常です。
このように、実務上の正確な理解としては、
- 働き方としての「フリーランス」
- 税務区分としての「個人事業主」
- 社会通念上の「自営業」
といった3つの立場を切り分けて把握しておくことが大切です。
参考：個人事業主とは？フリーランスとの違い、メリットとデメリット、なり方をわかりやすく解説
それぞれの特徴と向いている人
「フリーランス」「個人事業主」「自営業」は、それぞれ異なる立場や特徴を持っています。働き方や事業の目的によって、どのスタイルが自分に合っているかを判断することが重要です。ここでは、3つの違いや特徴を踏まえた上で、それぞれに向いている人のタイプを解説します。
フリーランス：スキルベースで自由に働く
フリーランスとは、企業などに雇用されず、業務委託や請負契約により案件ベースで働くスタイルです。特徴的なのは、「どこにも所属せずに、自らのスキルで仕事を得ていく」という自由度の高い働き方にあります。特定の場所や時間に縛られず、好きな案件を選べるのも魅力です。
フリーランスの主な特徴
- 雇用契約ではなく業務委託契約
- スキルを活かした受託型の仕事が中心
- 働く場所や時間の自由度が高い
- 営業や経理などもすべて自己管理
- 必ずしも開業届を提出していないケースもある
ITエンジニア、Webデザイナー、ライター、動画編集者、翻訳者など、専門スキルを活かす職種に多く見られます。副業として始めて、軌道に乗った段階で独立するというステップも一般的です。
フリーランスに向いている人の特徴
- 専門スキルや経験があり、案件をこなせる実力がある
- 自己管理能力が高く、時間やタスクのコントロールができる
- 会社に縛られずに自由に働きたい
- 営業・契約・経理なども自分で対応できる
- 収入が不安定でもチャレンジできる柔軟性がある
特に「働き方の自由」を重視する人には、フリーランスのスタイルが向いているといえるでしょう。
個人事業主：開業届を出してビジネスを営む
個人事業主とは、税務署に「開業届」を提出し、個人として事業を営んでいる人のことを指します。フリーランスと違い、税務上の正式な事業者として認められ、青色申告などの制度も利用できます。業種は問われず、小売、飲食、士業、講師、コンサルタントなど幅広く存在します。
個人事業主の主な特徴
- 開業届を提出し、税務署に個人事業の開始を届け出ている
- 収入は「事業所得」として扱われ、経費計上が可能
- 青色申告による特別控除（最大65万円）を受けられる
- 屋号での活動も可能で、事業用口座の開設にも有利
- 請求書や帳簿などの整備が必要になる
フリーランスとの違いとして、より「事業者」としての色が強い点が挙げられます。自身の屋号を使ってビジネスを広げたい人や、経費処理をしっかり行いたい人にとって、個人事業主は非常に実務的な選択肢です。
個人事業主に向いている人の特徴
- 継続的に事業を営む予定がある
- 経費処理や帳簿付けなど、税務管理に取り組める
- 補助金・助成金の申請なども視野に入れている
- 売上が年間数百万円以上ある、または目指している
- 事業拡大や法人化を視野に入れている
「フリーランスで活動していたが、仕事が安定してきたため個人事業主として開業届を出す」というステップもよく見られます。
自営業：広義の概念。個人も法人も含まれる
自営業とは、会社に雇用されずに自分でビジネスを行っている人全般を指す言葉です。法律上の明確な定義はなく、社会的な概念として広く使われています。つまり、「個人事業主」「法人経営者」「フリーランス」も、すべて「自営業」に含まれると考えることができます。
自営業の主な特徴
- 雇用されずに自力で生計を立てている人を広く指す
- 法人か個人かを問わない（個人事業主や経営者も含む）
- 業種や職種の制限がなく、店舗型もオンラインも対象
- 税務上は「個人事業主」や「法人」として扱われる
たとえば、美容室や飲食店、学習塾、個人経営のクリニックなどは、すべて「自営業」に分類されます。また、法人化した事業主も「自営業者」と呼ばれる場合があります。
自営業に向いている人の特徴
- 雇われずに自分のビジネスを構築したい
- 店舗経営やサービス業など実店舗をもつ予定がある
- 将来的に法人化も視野に入れている
- 顧客対応・営業・運営を一貫して行える
- 長期的な事業計画を立てている
フリーランスや個人事業主との違いを正確に理解することで、自営業という広い枠組みの中で、自分がどの立場で活動しているのかを見直すきっかけにもなります。
参考：フリーランスと個人事業主の違いは？メリットやなる方法を紹介
メリット・デメリットの比較
フリーランス、個人事業主、自営業のいずれも「自らの力で働く」という点では共通していますが、実際の運営スタイルや制度面にはさまざまな違いがあります。ここでは、それぞれの立場におけるメリットとデメリットを整理し、どの形態が自分に最も適しているかを見極めるための参考にしましょう。
フリーランスのメリット・デメリット
フリーランスの最大の魅力は、自由な働き方ができる点にあります。働く場所、時間、案件を自ら選び、自分のスキルを活かして仕事を受注できます。一方で、収入の不安定さや社会的な信用の低さなど、課題も存在します。
メリット
- 働く場所や時間を自由に選べる
フリーランスはリモートワークやノマドワークにも対応しやすく、育児や介護と両立する働き方も可能です。 - 収入の上限がない
スキルと実績次第で、会社員以上の収入を目指すことも可能。案件を複数抱えることで、収入源の分散も図れます。 - 好きな仕事・得意分野に特化できる
自分の専門性を活かした案件を選べるため、やりがいや成長実感が得られやすい点もフリーランスの大きな魅力です。 - 人間関係のストレスが少ない
チームに縛られずに仕事を進められるため、人間関係によるストレスが少ないのも特徴です。
デメリット
- 収入が不安定になりやすい
案件ベースでの受注となるため、常に仕事を確保し続ける必要があり、月によって収入が大きく変動することもあります。 - 社会保険や年金が自己管理
会社員と違い、国民健康保険・国民年金への加入や、確定申告も自分で行う必要があります。 - 信用が得にくい場合がある
ローン審査や賃貸契約などで職業を「フリーランス」と伝えると、安定性が疑われるケースも。屋号や開業届を活用することである程度改善できます。 - 営業や経理など、すべて自分で対応
本業以外にも、営業活動や請求・納税管理といったバックオフィス業務をこなす必要があり、多くのスキルが求められます。
個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主は、開業届を提出して事業を営むことで、税務上のメリットや制度の活用が可能になります。フリーランスよりも「事業者」としての扱いが明確になり、社会的な信用も高まります。
メリット
- 青色申告で最大65万円の控除が受けられる
複式簿記や決算書の提出が必要ですが、その分、所得控除が大きく、節税効果が高まります。 - 経費計上の範囲が広くなる
事業に関連する支出は経費として処理可能。家賃・通信費・交通費・パソコン代など、フリーランスよりも管理しやすくなります。 - 屋号での活動が可能になる
事業用口座や請求書に屋号を使えるため、取引先からの信用度が向上します。 - 補助金・助成金に申請できるようになる
「小規模事業者持続化補助金」など、個人事業主を対象にした制度が活用できます。
デメリット
- 確定申告や帳簿付けの手間がかかる
特に青色申告を選択する場合は、日々の帳簿管理や仕訳、決算書類の作成が必要になります。 - 所得が上がると税率が上がる（累進課税）
所得税は段階的に税率が上がる仕組みのため、高所得者になると法人よりも税負担が大きくなる場合があります。 - 社会保険の加入ができない
あくまで国民健康保険・国民年金での運用となり、厚生年金や社会保険の恩恵を受けられません。 - 事業の信用力が法人に比べて弱い
融資・取引の場面で「個人」であることが信用の壁になるケースもあります。法人化することで改善できる場面もあります。
参考：個人事業主・自営業・フリーランスの違いは？メリットや注意点も解説
自営業のメリット・デメリット
自営業は、個人事業主や法人事業主を含む広義の概念です。飲食店、美容室、教室運営、小売など、実店舗型ビジネスを営むケースも多く、地域に根差した働き方ができる一方で、経営責任や初期コストなどの負担も発生します。
メリット
- 自分の裁量で自由に経営ができる
開業資金や商品・サービスの選定、営業時間の決定など、すべて自分の意思で決定できます。 - 地域やリピーターに根差した安定収入が見込める
特に飲食や美容などでは、地元に定着することで安定した売上が期待できます。 - 人を雇ったり、店舗を拡大したりできる
事業が軌道に乗れば、法人化や多店舗展開など、スケールアップの道も広がります。 - 社会的信用を得やすいケースがある
実店舗や法人登記がある場合、社会的な認知や信用が高まり、資金調達もしやすくなります。
デメリット
- 開業・維持にコストがかかる
店舗を構える場合、家賃や設備投資、人件費など、初期費用・運転資金の負担が大きくなります。 - 事業が軌道に乗るまで時間がかかることもある
売上が安定するまでに時間がかかり、最初の数年間は赤字になる可能性もあります。 - 従業員を雇用すると社会保険加入が必要になる
法人化して従業員を雇用する場合、社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が義務付けられます。 - 廃業時の手続きやリスク管理が煩雑
在庫や設備、契約関係の処理など、撤退時の対応にコストや手間がかかることがあります。
税金・社会保険・年金の違い
フリーランス、個人事業主、自営業といった働き方の違いは、日々の業務内容だけでなく、税金・社会保険・年金といった制度面にも大きく影響します。ここでは、主に「税金の取り扱いと申告方法」と「社会保険・年金制度」の違いについて解説します。
税金の取り扱いと申告方法の違い
まず税金に関してですが、フリーランスや個人事業主は、会社員とは異なり、自ら確定申告を行い納税する必要があります。これは自営業者全体に共通する点です。ただし、開業届を提出しているか否かによって、扱われ方に違いがあります。
フリーランスの税金
フリーランスとして働いている人が開業届を提出していない場合、収入は「雑所得」として扱われることが多く、経費の計上に制限があることがデメリットです。また、青色申告も利用できません。
一方、開業届を提出し、個人事業主として活動していれば、「事業所得」として申告でき、青色申告による最大65万円の特別控除を受けられる可能性があります。この点は、フリーランスと個人事業主の税金面での大きな違いといえるでしょう。
個人事業主の税金
個人事業主は、毎年2月〜3月の確定申告で、売上から必要経費を差し引いた事業所得を申告します。青色申告を選択すれば、帳簿作成の手間は増えますが、65万円（もしくは10万円）の控除、赤字の繰越、専従者給与の経費計上など、税務上の優遇措置が多数受けられます。
また、所得税に加えて、住民税・個人事業税・消費税（売上1,000万円超の場合）なども発生する点に注意が必要です。
自営業の税金
「自営業」という概念には、法人経営者も含まれるため、税制上の扱いはさらに多様です。法人化している場合は、法人税・法人住民税・法人事業税が発生し、個人とはまったく異なる課税体系になります。法人の代表者は会社から給与を受け取り、「給与所得」として申告する形式となります。
つまり、「自営業」という広いくくりの中でも、個人事業主か法人かで税金のルールは大きく異なることを理解しておきましょう。
社会保険と年金制度の違い
次に、社会保険と年金制度の違いについてです。会社員であれば、厚生年金や健康保険に自動的に加入し、保険料も給与から天引きされます。しかし、フリーランスや個人事業主はすべて自己負担・自己手続きで対応しなければなりません。
フリーランス・個人事業主の社会保険・年金
フリーランスや個人事業主として働く人は、以下の制度に加入することになります。
- 国民健康保険（医療保険）
- 国民年金（基礎年金）
保険料は所得に応じて変動し、特に国民健康保険は前年の所得に基づいて計算されるため、収入が増えると負担も重くなります。また、国民年金は定額制で、2025年現在は月額約17,000円前後となっています。
これらはすべて自分で申請・納付する必要があり、滞納すると保険証の制限や将来の年金受給に影響が出る場合もあります。
自営業（法人）の社会保険・年金
自営業者でも法人を設立し、法人代表として役員報酬を受け取っている場合は、厚生年金・健康保険（協会けんぽまたは健康保険組合）への加入が義務となります。これは従業員がいない「一人社長」でも同様です。
厚生年金は国民年金よりも将来的な受給額が高く、健康保険も扶養制度が使えるなどのメリットがありますが、保険料の事業主負担が発生するため、コストは大きくなります。
参考：フリーランス・個人事業主・自営業の違いは？会社員から転身する際に知っておくべきこと
開業・手続きの違い
フリーランスとして活動を始める場合でも、事業を継続的に行うのであれば、税務署に「開業届」を提出して個人事業主になることが推奨されます。開業届を出すことで税務上のメリットを得られる一方で、法人化という選択肢もあります。ここでは、フリーランスと個人事業主の手続きの違いや、法人との比較について詳しく解説します。
フリーランスが開業届を出すメリット
「フリーランスとして働く＝開業届を出している」と思われがちですが、実際には届出をせずに働いている人も少なくありません。ただし、開業届を提出し、個人事業主として活動することで得られるメリットは非常に大きいです。
主なメリットは以下の通りです。
- 青色申告による節税効果が得られる
開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出すれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。これは白色申告では得られない大きな節税手段です。 - 経費計上がしやすくなる
フリーランスのままだと「雑所得」として扱われる可能性がありますが、開業届を提出すれば「事業所得」として経費計上がしやすくなり、税負担が軽減されます。 - 屋号付きの銀行口座が作れる
個人名とは別に事業用の屋号口座を開設でき、請求書や取引先との信用にもつながります。 - 補助金・助成金への申請が可能になる
小規模事業者持続化補助金など、個人事業主を対象にした支援制度を利用できるようになります。 - 仕事の信用度が上がる
取引先から「事業者」として認識されるため、企業との契約もスムーズになりやすくなります。
このように、フリーランスが開業届を提出して個人事業主になることは、節税や信用面でのメリットが大きく、長期的に安定した事業運営を目指すならぜひ検討すべきステップです。
参考：フリーランスが開業届を出すメリット・デメリットは？書き方・提出方法も紹介
個人事業主になるための手続き
個人事業主になるための手続きは非常にシンプルで、基本的には「税務署に開業届を提出する」ことが中心です。費用もかからず、書類も1〜2枚で済むため、初めての人でも手軽に始められます。
主な手続きの流れは以下の通りです。
- 開業届の準備
「個人事業の開業・廃業等届出書」を国税庁のWebサイトまたは税務署で入手します。屋号の記載は任意ですが、口座開設などに活用するなら記載しておくとよいでしょう。 - 青色申告承認申請書の提出（任意）
開業届と同時または開業後2ヶ月以内に提出すれば、青色申告が可能になります。 - 提出方法の選択
提出は「税務署へ持参」「郵送」「e-Tax（電子申請）」のいずれかで行えます。最近はe-Taxでの提出も増えています。 - 必要に応じて他の届出も提出
従業員を雇う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」などの提出が必要です。また、源泉所得税の「納期の特例の承認に関する申請書」も状況に応じて検討します。
個人事業主になることは手軽でスピーディですが、確定申告や帳簿管理などの義務も発生するため、最低限の会計知識も身につけておきましょう。
法人化との比較：どちらが得か？
事業が成長してくると、個人事業主のままで続けるか、それとも法人化（会社設立）するかという選択肢に直面します。ここでは、それぞれの違いを整理して比較してみましょう。
どちらが得かは、収益規模や将来の展望によって異なります。
目安としては、事業所得が年間500〜800万円を超えるあたりで法人化を検討するケースが多くなります。法人化することで、社会保険加入による将来の年金受給額アップや、節税の幅が広がる可能性もありますが、その分、設立や維持のコストも発生します。
一方で、まだ収入が安定していないフリーランスや個人事業主は、まずは個人事業主としてスタートし、事業が拡大してから法人化を目指すのが現実的なステップです。
参考：フリーランスと個人事業主の違いとは？メリットと始め方について解説
よくある質問
フリーランスと個人事業主の違いは法律上どう扱われる？
フリーランスと個人事業主は、日常的には似たような意味で使われますが、法律上の扱いには明確な違いがあります。まず「フリーランス」という言葉は、法律で定義されている用語ではなく、あくまで雇用関係に属さない働き方を指す通称です。
一方で、「個人事業主」は税法上の区分として明確に位置づけられており、開業届を税務署に提出した個人が対象です。つまり、フリーランス＝法律上は個人事業主であることもあれば、雑所得扱いの個人である場合もあるということになります。
また、近年施行された「フリーランス新法」により、特定の条件下でフリーランスとして働く人も法的保護の対象になっていますが、それでも「個人事業主」としての法的位置づけとは異なる点に留意が必要です。
自営業という呼び方はどこまで使える？
「自営業」という言葉も法的な定義はなく、日常会話や書類などで広く使われる便宜的な呼び名にすぎません。個人事業主も法人の代表者も、自分で事業を行っていれば「自営業」と名乗ることができます。
ただし、税務署や行政手続き上で「自営業」という区分は存在しないため、開業届や確定申告では「個人事業主」あるいは「法人代表」として区別されます。
つまり、「自営業」は誰でも使える言葉ではあるものの、制度上の処理や申告では通用しないため、正式な書類では「個人事業主」「法人代表」などの表記が必要です。使い分けに注意しつつ、あくまで自己紹介や職業欄などで使用するのが一般的です。
副業でも個人事業主になれる？
副業としてフリーランスの仕事を行っている人でも、条件を満たせば個人事業主になることは可能です。副業か本業かは問われず、継続的に事業として収入が見込まれる場合は、税務署へ開業届を提出すれば正式に個人事業主として認められます。
開業届を出すことで青色申告が可能になり、副業収入から必要経費を差し引いて申告できるようになります。これにより、所得税・住民税の節税が見込めるほか、経費処理や帳簿管理が必要になるため、税務上の正確な処理が求められます。
ただし、会社に副業がバレる可能性がある点には注意が必要です。住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることで、会社に通知されるリスクを減らすことができます。
副業であってもフリーランス的な働き方をしているなら、収益規模にかかわらず個人事業主の手続きを検討する価値は十分にあるでしょう。
参考：個人事業主とフリーランスの違いとは？どっちがいいか収入・税金・働き方の観点で解説
自分に合った働き方を選ぼう
フリーランス、個人事業主、自営業という言葉には重なる部分が多くありますが、それぞれに異なる特徴や制度上の違いがあります。フリーランスは働き方のスタイル、個人事業主は税務上の立場、自営業は広義の総称という位置づけを理解することで、自分に最も適した働き方を選ぶことができます。
自由度の高い働き方を望むならフリーランス、節税や信用を意識するなら個人事業主、店舗運営や法人化を見据えるなら自営業という選択肢が考えられます。それぞれのメリットとデメリット、手続きや将来設計も含めて比較し、自分のライフスタイルや目指す働き方にフィットする形を選びましょう。正しい知識を持ってスタートすれば、どの形態でも安定したキャリアを築くことが可能です。