個人事業主におすすめのクレジットカードカード決済は？導入の方法やポイント
個人事業主として事業を行う中で、クレジットカード決済を導入することは、顧客の利便性を高めるだけでなく、売上アップにもつながります。最近では、初期費用や手数料が抑えられ、スマホ1台で導入できる決済サービスも増えており、個人でも手軽に利用可能です。本記事では、個人事業主におすすめのクレジットカード決済サービスや導入方法、選ぶ際のポイントをわかりやすく解説します。
クレジットカード決済は個人事業主でも導入できる？
小規模事業でも使える決済手段が増えている理由
近年、個人事業主や小規模事業者でもクレジットカード決済を導入しやすくなっています。背景には、政府のキャッシュレス推進政策や消費者の支払い方法の多様化があります。2018年に策定された「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％に引き上げる目標が掲げられました 。これにより、クレジットカード決済の需要が高まり、個人事業主にも対応したサービスが増加しています。また、スマートフォンやタブレットを活用したモバイル決済端末の普及により、初期費用や月額料金が無料、または低コストで導入できるサービスが登場しています 。これらの要因が、小規模事業者でもクレジットカード決済を導入しやすくしているのです。
実店舗・ネットショップ・対面販売など幅広く対応可能
クレジットカード決済は、実店舗、ネットショップ、対面販売など、さまざまな販売形態に対応しています。実店舗では、専用の決済端末やスマートフォンを利用して、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などを受け付けることができます 。ネットショップでは、決済代行サービスを利用することで、オンラインでのクレジットカード決済が可能になります 。また、対面販売やイベント出店などの一時的な販売でも、モバイル決済端末を活用することで、クレジットカード決済を導入できます。このように、クレジットカード決済は多様な販売形態に柔軟に対応できるため、個人事業主にとって導入のメリットが大きいと言えるでしょう。
参考：個人事業主のキャッシュレス決済導入おすすめ5選！選び方や経費処理を解説
個人事業主がクレジットカード決済を導入するメリット・デメリット
クレジットカード決済は、個人事業主にとって顧客満足度の向上や業務効率の改善に直結する重要な手段です。一方で、導入には一定のコストや運用上の注意点も存在します。ここでは、個人事業主がクレジットカード決済を導入する際に押さえておきたいメリットとデメリットを詳しく解説します。
売上アップや業務効率化などのメリット
1. 売上アップにつながる
クレジットカード決済を導入する最大のメリットは、支払い手段の多様化により新規顧客の取りこぼしを防げることです。現金を持ち歩かない顧客やキャッシュレス派の利用者にも対応でき、購買機会の損失を防ぎます。特に高額商品を扱う業種では、分割払いや一括払いを選べるクレジットカードは心理的なハードルを下げるため、客単価の上昇にもつながります。
2. 会計や売上管理の効率化
現金取引が減ることで、日々の現金管理や会計処理の負担が軽減されます。取引データが自動的に記録されるため、帳簿付けや確定申告時の集計作業もスムーズになります。最近では、クラウド会計ソフトと連携可能な決済サービスも多く、業務全体の効率化に貢献します。
3. 非対面・リモート対応が可能に
オンライン決済やメールリンク決済に対応していれば、顧客と直接会わずに取引が可能になります。ネットショップ運営はもちろん、請求書ベースの取引やリモート営業など、業態に合わせた柔軟な決済手段を選べる点もメリットです。
4. 顧客満足度の向上
決済手段が多いことで「支払いのしやすさ」が向上し、サービス全体の利便性が高まります。特にクレジットカード決済は、ポイント還元やカード特典を利用したい顧客ニーズと合致しており、再来店やリピート率の向上も期待できます。
5. セキュリティ面でも安心
決済代行サービスや専用端末の多くは、PCI DSSなどの国際的なセキュリティ基準に準拠しており、不正利用や個人情報漏洩のリスクが低減されています。現金の盗難リスクもなくなり、安全な運用が可能です。
手数料や初期費用などのデメリット
1. 決済手数料が発生する
多くの決済サービスでは、決済ごとに手数料（約1.98〜3.24％程度）が発生します。売上が多くなればなるほど負担も大きくなり、特に利益率が低い業種では経営に影響を及ぼす可能性もあります。価格設定や利益管理にあたっては、手数料を加味した計画が必要です。
2. 初期費用・月額利用料がかかる場合もある
端末導入費用やサービス利用料が発生する場合があります。一部のサービスでは「初期費用0円」「月額無料」といったプランもありますが、高機能な決済端末や対面・非対面両方に対応するシステムではコストが発生することもあるため、契約内容の確認は重要です。
3. 審査に通過しない可能性がある
クレジットカード決済を導入するには、決済サービス会社やカード会社による加盟店審査を通過する必要があります。業種や開業年数によっては審査に通りにくいケースもあり、開業直後の個人事業主にとってはハードルとなることがあります。
4. 入金までにタイムラグがある
現金取引と異なり、カード決済では売上金が即時に手元に入るわけではありません。入金サイクルはサービスによって異なり、最短翌日から月2回・月1回などさまざまです。資金繰りに不安がある事業者にとっては注意が必要です。
5. オフライン環境では使えない場合も
一部のモバイル端末型の決済では、インターネット環境が必須です。通信障害や電波の弱い場所では使用できないため、対策として現金支払いの併用や通信環境の整備が必要になります。
参考：個人事業主がクレジットカード決済を導入する方法とは？おすすめの決済サービスや選び方を解説
個人事業主がクレジットカード決済を導入する方法
個人事業主がクレジットカード決済を導入する方法は、大きく分けて「クレジットカード会社と直接契約する方法」と「決済代行サービスを利用する方法」の2つです。どちらも一長一短があり、自分の事業規模や取引形態に合った導入方法を選ぶことが重要です。また、オンライン決済と対面決済では導入の流れや必要な機器も異なるため、販売スタイルに合わせた選択が求められます。
クレジットカード会社と直接契約する方法
クレジットカード決済を導入する最もオーソドックスな方法は、VISAやMastercard、JCBなどのカードブランドと直接契約を結ぶことです。具体的には、各カード会社が指定するアクワイアラー（加盟店契約会社）と契約し、審査を経て加盟店として登録されることで、クレジットカード決済を利用できるようになります。
メリット
- カードブランドごとに直接契約するため、交渉によっては手数料の引き下げも可能。
- 専用の決済端末やシステムが導入でき、セキュリティ・安定性が高い。
デメリット
- 各ブランドごとに契約・審査が必要となり、手続きが煩雑。
- 初期費用や月額費用、決済手数料などのコストが高くなる場合がある。
- 審査に時間がかかり、導入までのスピードが遅い。
この方式は、ある程度売上規模が大きく、取引件数も多い中〜大規模の事業者に向いています。一方で、個人事業主や小規模なビジネスでは、運用負担が大きくなる傾向があります。
決済代行サービスを利用する方法
個人事業主にとって現実的かつ手軽にクレジットカード決済を導入できるのが、決済代行サービスの利用です。Square、Airペイ、stera pack、STORES決済などが代表的で、複数のカードブランドと一括で契約できるのが大きな魅力です。
メリット
- 一度の申請で複数のブランドに対応できる。
- 初期費用や月額費用が無料のプランもあり、コスト負担が少ない。
- 申込から導入までのスピードが速く、最短即日で利用開始できるサービスもある。
- 対面決済・オンライン決済の両方に対応したプランも選べる。
デメリット
- 各決済にかかる手数料は3％前後とやや高めになる傾向がある。
- カスタマイズ性やブランドごとの個別交渉が難しい。
- 端末費用や入金サイクル、振込手数料などはサービスによって差がある。
個人事業主やフリーランスなど、導入コストを抑えつつキャッシュレス対応を進めたい場合は、決済代行サービスを利用するのが最適です。最近ではメールリンク決済やQR決済にも対応したサービスが多く、顧客との距離を問わず柔軟な支払い方法を提供できます。
オンライン決済・対面決済の違い
クレジットカード決済には、実店舗などで行う「対面決済」と、ネットショップや請求書支払いなどに使う「オンライン決済」があります。それぞれの特性を理解することで、最適な決済方法を選びやすくなります。
対面決済
- 店頭やイベント、訪問営業など、顧客と対面して行う決済方式。
- SquareやAirペイなどの決済端末を利用することで、スマホやタブレットでの決済も可能。
- 電子マネーやQRコード決済との併用もできる場合が多く、幅広いニーズに対応可能。
オンライン決済
- ネットショップや請求フォームなどを通じて、顧客が遠隔でクレジットカード決済を行う方式。
- ShopifyやBASEなどのECプラットフォーム、または決済リンク（PayPal、Squareリンク決済など）を利用することで、URLを送るだけで支払いが完了する。
- 継続課金（サブスク）やオンライン講座・コンテンツ販売などにも対応可能。
特に個人事業主の場合、オンラインと対面の両方に対応したハイブリッドな決済環境を整えておくと、事業の拡張性が高まります。たとえば、普段は対面決済が中心でも、リピーター向けにオンラインでのカード払いを案内することで、より便利な顧客体験が提供できます。
参考：個人事業主向け決済代行サービスおすすめ15選を徹底比較｜キャッシュレス決済からBtoB向けまで！比較表からぴったりの決済サービス選びを
個人事業主が決済サービスを選ぶ際のポイント
個人事業主がクレジットカード決済を導入する際、どの決済サービスを選ぶかは非常に重要な判断になります。各サービスには初期費用や決済手数料、対応ブランド、入金サイクル、さらにはサポート体制まで異なる特徴があり、事業スタイルや売上規模によって向き不向きが分かれます。ここでは、決済サービス選びで失敗しないために押さえておきたい4つのポイントを解説します。
初期費用や決済手数料は適正か
クレジットカード決済サービスを導入する際、まず気になるのが「費用」です。代表的な費用としては以下が挙げられます。
- 初期費用（端末代など）
- 月額利用料
- 決済手数料（決済金額の数％）
- 振込手数料（売上金の入金時）
たとえば、SquareやAirペイでは初期費用が0円、決済端末も無料提供されるキャンペーンがあり、導入コストを抑えやすくなっています。決済手数料についても、1.98〜3.25%程度が相場ですが、業種やサービス内容によって異なるため、契約前に必ず確認しましょう。
特に利益率の低い商品やサービスを扱う場合は、手数料負担が売上を圧迫する可能性もあるため、収益構造とのバランスを考えたうえで選ぶ必要があります。また、月額費用が不要なサービスを選べば、売上が少ない月でも赤字になりにくく安心です。
入金サイクルや資金繰りへの影響
入金サイクル（売上金が口座に振り込まれるまでの期間）も、決済サービス選びにおいて重要なポイントです。資金繰りに影響を与えるため、特にキャッシュフローに余裕がない個人事業主は注意が必要です。
一般的な入金タイミングは以下の通りです。
- Square：最短翌営業日入金（振込手数料無料）
- Airペイ：月6回まで入金対応（指定口座であれば無料）
- 楽天ペイ：月1〜2回の入金（楽天銀行以外は手数料がかかる場合あり）
頻繁に入金されるサービスを選べば、売上がすぐに資金として活用でき、仕入れや経費支払いにも柔軟に対応できます。一方、入金回数が少ないサービスでは、売上が入金されるまでのタイムラグが資金繰りを圧迫するリスクもあります。
資金管理に不安がある事業主は、入金サイクルが短く、振込手数料が無料のサービスを優先的に検討するとよいでしょう。
対応ブランドや決済手段の豊富さ
利用者の利便性を最大限に引き出すには、対応している決済ブランドや決済手段の幅も重要です。主な対応ブランドには以下のようなものがあります。
- クレジットカード：Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club
- 電子マネー：交通系IC（Suica・PASMOなど）、iD、QUICPay
- QRコード決済：PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAYなど
たとえばSquareやAirペイなどの大手サービスでは、主要ブランドを網羅しつつ、電子マネーやQRコード決済にも対応しています。複数の決済手段に対応していることで、「現金がないから買えない」といった機会損失を防ぐことができ、顧客満足度の向上にもつながります。
また、インバウンド需要がある地域では、海外カード（UnionPay＝銀聯など）への対応も視野に入れると、外国人観光客の取り込みにも効果的です。
サポート体制や使いやすさもチェック
導入後のサポート体制も、個人事業主にとっては重要な判断材料です。特にITや会計に不慣れな人にとっては、初期設定や運用方法、トラブル時の対応など、丁寧なサポートがあることで安心して利用できます。
たとえば、以下の点を確認しておきましょう。
- 電話・メール・チャットでのサポートはあるか
- 初期設定や端末操作のマニュアルが用意されているか
- 不具合や通信障害への対応体制はどうか
また、決済アプリや管理画面の操作性も見逃せません。売上の確認、返金処理、入金履歴のチェックなど、日々の運用に直結する機能がわかりやすく設計されているかは、長期的な使い勝手に大きく影響します。
さらに、クラウド会計ソフトとの連携機能があるサービスを選べば、帳簿付けや確定申告の手間も大幅に削減できます。freeeやマネーフォワードなどとのAPI連携に対応した決済サービスは特におすすめです。
以上のように、クレジットカード決済サービスを選ぶ際には、費用・入金サイクル・対応ブランド・サポート体制という4つの観点から、慎重に比較検討することが大切です。導入前には各サービスの資料を取り寄せたり、無料トライアルを活用することで、自分の事業スタイルに最適な決済環境を整えましょう。
個人事業主におすすめのクレジットカード決済サービス比較
クレジットカード決済の導入を検討している個人事業主にとって、「どのサービスを選べばいいのか？」というのは非常に悩ましいポイントです。初期費用や手数料、対応ブランド、導入のしやすさなど、比較すべき要素は多岐にわたります。ここでは、主要な決済サービスをわかりやすく比較し、業態に応じたおすすめのサービスを紹介します。
比較表：主要サービスの導入費用・手数料・対応ブランド
※表内の数値は2025年4月時点の公開情報をもとにしたもので、最新の内容は各公式サイトにて要確認。
実店舗向けおすすめ決済サービス
1. Square（スクエア）
Squareは、個人事業主や小規模事業者に非常に人気のあるサービスです。初期費用・月額料金が完全無料で、スマートフォンにカードリーダーを接続するだけで簡単に決済環境を構築できます。POSレジ機能も無料で利用可能で、売上管理も一括で対応できるのが魅力です。
おすすめポイント：導入のしやすさ、最短翌営業日の入金、豊富な対応決済手段。
2. Airペイ（エアペイ）
リクルートが提供するAirペイは、実店舗に強い決済サービス。主要なクレジットカードや電子マネー、QRコード決済に幅広く対応しています。特に、交通系ICを含む電子マネー対応力は業界トップクラス。複雑な設定も不要で、初心者にもおすすめです。
おすすめポイント：業界最多クラスの対応ブランド、使いやすさ、振込手数料無料。
3. stera pack（ステラパック）
三井住友カードとGMOペイメントが連携して提供するオールインワン型の端末「stera terminal」を利用できるのが特徴。ハードウェアが充実しており、レシートプリンターやタブレット端末が一体化している点がポイント。小売・飲食・美容業界など幅広い業態に対応。
おすすめポイント：端末一体型、ブランド力、低手数料1.98%〜。
4. 楽天ペイ
楽天ユーザーとの相性が良く、楽天ポイント・キャッシュも利用可能な実店舗決済。端末は0円、楽天銀行であれば翌営業日の入金も可能。楽天経済圏に強いビジネスに特におすすめです。
おすすめポイント：楽天ポイントによる集客力、スピーディな入金、端末無料。
5. STORES決済
店舗とオンラインの両方に対応できる柔軟性が魅力。簡単な操作で導入でき、手数料1.98%〜とコスト面でも優秀。豊富な拡張機能やAPI連携で業務の自動化も進めやすい。
おすすめポイント：低手数料、簡単操作、オンライン販売にも強い。
オンライン販売向けおすすめ決済サービス
1. Squareリンク決済
物理的な店舗を持たず、オンラインでのやり取りが中心の事業者に適したサービス。支払い用のリンクを発行し、メールやSNSで送るだけでカード決済が可能です。月額0円で導入可能なうえ、サブスク決済にも対応しています。
おすすめポイント：契約簡単、リンク送信だけで決済、月額無料。
2. PayPal（ペイパル）
全世界で利用されているオンライン決済の定番。ECサイトはもちろん、海外販売にも強く、英語・多通貨対応にも優れています。決済ボタンの埋め込みが簡単で、個人事業主でも扱いやすいのが特徴です。
おすすめポイント：海外顧客対応、導入実績、ブランド信頼性。
3. STORES決済（請求書・リンク機能）
STORES決済では、リンク型決済や請求書決済にも対応。ネットショップを開設していない個人事業主でも、URLを送るだけでクレジットカード決済を受け付けられます。予約販売やオンラインサービスに最適です。
おすすめポイント：請求書決済に対応、拡張性、スマホだけでも運用可能。
4. formrun × Stripe 連携
フォーム作成ツール「formrun」と「Stripe」を連携させることで、予約・申込フォームにそのままクレジットカード決済を組み込めます。セミナー・講座・月謝の徴収などに最適。
おすすめポイント：ノーコードでの導入、サブスク課金に対応、顧客管理も同時にできる。
5. ROBOT PAYMENT（サブスクペイ）
継続課金に特化した決済代行サービス。会員制ビジネスや月額課金ビジネスを展開している個人事業主に適しています。高機能かつ導入コンサルティングも用意されており、サポート体制も万全。
おすすめポイント：継続課金の柔軟性、サポート体制の手厚さ、業種特化型。
個人事業主がクレジットカード決済を導入する際は、自分の業態（実店舗かオンラインか）、販売方法（都度課金か継続課金か）、お客様の決済ニーズ（QR・電子マネー・海外カード対応など）をしっかり見極めることが大切です。
参考：個人事業主がクレジットカード決済を導入するには？メリットや費用を解説
個人事業主に人気のクレジットカード決済サービス5選
クレジットカード決済を導入したいと考える個人事業主にとって、どのサービスを選ぶかは事業の売上や業務効率に大きく関わる重要な判断です。今回は、数ある決済サービスの中でも特に個人事業主から高い支持を得ている5つのサービスを厳選し、それぞれの特徴やメリット、注意点を詳しく紹介します。導入のしやすさ、手数料、対応ブランド、入金スピードなどの観点から比較して、自分のビジネスに合ったサービスを見つけましょう。
1. Square（スクエア）
Square（スクエア）は、米国発の決済サービスで、日本でも小規模事業者や個人事業主を中心に急速に広まっています。導入コストが非常に低く、スマートフォンと専用の小型カードリーダーがあれば、すぐにクレジットカード決済を始められるのが最大の魅力です。
主な特徴
- 初期費用・月額費用が0円
- 対応ブランド：Visa、Mastercard、American Express、Discover、Diners Club、交通系IC、PayPayなど
- 決済手数料：3.25％（一律）
- 入金サイクル：三井住友銀行／みずほ銀行は翌営業日、その他は週1回
- レジ機能、在庫管理機能も無料で利用可能
おすすめポイント
スマホにカードリーダーを接続するだけで使えるため、導入のハードルが非常に低く、固定店舗がなくても問題ありません。個人イベントや移動販売、フリーランスの対面営業など、柔軟な現場に適しています。加えて、Squareはリンク決済やオンラインショップ機能もあり、非対面決済もカバーできます。
注意点
手数料はやや高めに設定されているため、頻繁に大口取引がある場合や、年間売上が高額な業種ではコスト感に注意が必要です。
2. Airペイ（エアペイ）
Airペイ（エアペイ）はリクルートが提供する決済サービスで、特に実店舗を運営している個人事業主に人気があります。クレジットカードだけでなく、電子マネーやQRコード決済など、非常に幅広い決済手段に対応しているのが最大の特長です。
主な特徴
- 初期費用・月額費用が0円（端末も無料キャンペーンあり）
- 対応ブランド：Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、交通系IC、iD、QUICPay、Apple Pay、PayPay、d払い、au PAYなど
- 決済手数料：3.24％（JCB）、他は概ね3.25%前後
- 入金サイクル：月6回の振込（リクルート指定銀行は振込手数料無料）
おすすめポイント
とにかく「対応ブランドの多さ」が圧倒的で、あらゆる顧客の決済ニーズを網羅できます。美容室、飲食店、小売店など、多様な業態にフィットし、POSレジの「Airレジ」との連携で業務効率も大きく向上します。
注意点
QRコード決済を利用するには別途申請が必要です。また、iPadまたはiPhoneの使用が必須となっており、Androidユーザーにはややハードルがあります。
3. stera pack（ステラパック）
stera packは、三井住友カードとGMOペイメントゲートウェイが共同提供する決済サービスで、ハイスペックなオールインワン端末「stera terminal」を中心としたシステムが特徴です。端末ひとつで、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済がすべて対応可能となっています。
主な特徴
- 初期費用・端末代無料キャンペーンあり（通常は有料）
- 月額費用0円、またはプランに応じた課金
- 決済手数料：1.98％〜（業種によって異なる）
- 入金サイクル：月2回〜6回（金融機関により異なる）
- クラウドレジ、分析機能など多機能な業務支援ツールあり
おすすめポイント
多機能な端末でプロフェッショナルな決済体制が構築できるため、一定以上の売上がある事業者にとってはコストパフォーマンスが非常に高いです。店舗の高級感や顧客体験の向上にもつながるので、飲食店・アパレル・エステサロンなどにおすすめです。
注意点
本格的な端末であるがゆえに、モバイル型よりも設置スペースや運用ルールに配慮が必要です。また、審査にやや時間がかかる傾向があるため、余裕を持った申込が推奨されます。
4. 楽天ペイ
楽天ペイは、楽天グループが提供する実店舗向けのマルチ決済サービスです。楽天ポイントが使えることから、楽天ユーザーを中心に集客が期待でき、導入によって来店率や購入単価のアップにつながることもあります。
主な特徴
- 初期費用・端末代が0円（条件あり）
- 月額費用0円
- 決済手数料：3.24%〜（QRコード決済含む）
- 入金サイクル：月1〜2回（楽天銀行なら翌営業日）
- 対応ブランド：楽天カード、Visa、Mastercard、JCB、Amex、Diners Club、楽天Edy、交通系ICなど
おすすめポイント
「楽天ポイントが使える店」という強みは、特に40代以上の主婦層やネットショッピングユーザーに効果的。楽天銀行を利用すれば、売上のスピード入金も可能で、資金繰りにも強くなります。飲食業・小売業などの対面ビジネスに最適です。
注意点
やや審査が厳しめな傾向があり、業種や事業年数によっては通過しにくい場合もあります。また、決済端末の機能はややシンプルで、業務効率化には別ツールとの連携が必要なケースもあります。
5. STORES 決済
STORES 決済は、実店舗とオンライン販売の両方に対応したハイブリッド型の決済サービスです。サブスクリプション対応や請求書発行型の決済にも柔軟に対応しており、個人事業主の多様な販売スタイルにマッチします。
主な特徴
- 初期費用・月額費用ともに0円
- 決済手数料：1.98%〜
- 入金サイクル：最短3営業日
- 対応ブランド：Visa、Mastercard、JCB、電子マネー、QRコード決済（PayPay等）
おすすめポイント
操作性がよく、シンプルなUIで誰でも簡単に使いこなせます。また、ネットショップやリンク決済、請求書決済など、非対面の商取引にも強く、オンライン講座や物販ビジネスを行っている個人事業主に特に向いています。クラウド会計ソフトとの連携もあり、経理負担を軽減できます。
注意点
決済端末の機能は必要最低限で、POS機能や在庫管理は他サービスとの併用が必要です。導入時は業務の流れに合わせたシステム設計がポイントになります。
以上のように、クレジットカード決済サービスは、それぞれの事業スタイルや顧客ニーズに合わせて選ぶことが重要です。SquareやAirペイは導入しやすさ重視、stera packや楽天ペイは安定性とブランド力、STORES決済は柔軟性と拡張性が強みです。
参考：クレジットカード決済導入前に確認！個人事業主が押さえたい5つのポイント
クレジットカード決済導入の流れと必要書類
個人事業主がクレジットカード決済を導入するには、いくつかのステップと書類の準備が必要です。とはいえ、最近の決済サービスは導入のハードルが下がっており、最短即日で利用開始できるサービスもあります。スムーズに審査を通過し、トラブルなく運用するためにも、事前準備と手順の理解が重要です。ここでは、導入までの流れと必要書類、審査のポイント、端末の設定方法まで詳しく解説します。
導入前に準備すべき書類
クレジットカード決済サービスを申し込む際は、本人確認や事業の実態確認のため、以下のような書類の提出が求められます。サービスによって多少異なる場合もありますが、一般的に必要とされるのは次のとおりです。
1. 本人確認書類
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
などの顔写真付き公的証明書が基本です。裏表の両面コピーが必要なケースもあります。
2. 開業届の控え（個人事業の開業・廃業等届出書）
税務署に提出済みの開業届（控え）または開業freeeなどで発行した受付印付きのPDFが必要です。開業直後でまだ控えがない場合は、登録事業者であることが確認できる別の証明書類が求められることもあります。
3. 銀行口座情報
売上入金用の口座を登録するため、通帳の表紙やネットバンキングの口座画面キャプチャが必要になります。個人名義でも利用可能ですが、屋号付き口座の方が信頼性が高まります。
4. 事業内容の説明資料（場合による）
審査の一環で、どのような商品・サービスを販売しているのか、どこで販売しているかといった事業内容を記載する書面を求められることもあります。ホームページやSNSアカウントがあれば、それらのURLを提出することで代替可能です。
審査の流れと注意点
クレジットカード決済サービスを利用するには、加盟店審査を通過する必要があります。これはカード会社や決済代行会社が、加盟店としての適格性を確認するプロセスであり、審査基準や所要期間はサービスによって異なります。
一般的な審査の流れ
- 公式サイトから申し込みフォームに入力
- 必要書類をアップロード
- 事務局による確認と一次審査（自動審査の場合もあり）
- カードブランド各社による最終審査
- 通過後、端末の発送または利用開始案内が届く
審査のチェックポイント
- 開業届や住所情報が最新で正確か
- ホームページやSNSで事業実態が確認できるか
- 過去に不正利用歴や信用情報の問題がないか
- 高リスク商品（情報商材、アダルト等）を扱っていないか
注意点
開業して間もない個人事業主は、審査で事業実績の有無を問われることがあります。そのため、取引履歴、請求書の控え、顧客からのレビューなど、事業の信頼性を示せる情報を準備しておくと審査に有利です。また、事業内容と異なる内容を申請してしまうと、審査落ちの原因になるため、記載は正確に行いましょう。
決済端末の設定と運用方法
審査に通過した後、対面決済用の決済端末が送付される、もしくは専用アプリの利用案内がメールで届きます。端末の設定は一般的に次のようなステップで行います。
1. アプリのインストール
SquareやAirペイなど、多くのサービスでは専用アプリをスマートフォンやタブレットにインストールして使用します。アプリストアから無料でダウンロード可能です。
2. 端末との接続
BluetoothやUSB接続で、カードリーダーと端末を連携させます。接続手順は各サービスのマニュアルに沿って設定すれば、数分で完了します。
3. テスト決済の実施
導入初期には、必ずテスト決済を実施し、実際のカード読み取りやレシート印刷、通知などが正しく動作するかを確認しましょう。問題があればサポートセンターへすぐに連絡できる体制を整えておくことも重要です。
4. 実務運用の流れを確認
実際の店舗では、次のような流れで決済を行います。
- 金額を入力
- カードまたはICを読み取り
- 顧客の確認・署名（必要に応じて）
- レシート発行（アプリ・プリンター・メールなど）
5. 会計ソフトとの連携
freeeやマネーフォワードクラウドと連携しているサービスであれば、売上データが自動で仕訳され、帳簿づけの手間が省けます。確定申告や経理業務の効率化にもつながるため、連携機能は積極的に活用しましょう。
クレジットカード決済の導入は、確かに準備や審査が必要ですが、近年はオンライン申請・端末無料・スピード審査といった仕組みが整っており、個人事業主でも気軽に始められる環境が整っています。
参考：クレジットカード決済の導入 – 個人事業主におすすめの決済端末を比較
クレジットカード決済導入に関するよくある質問
クレジットカード決済の導入を検討する際、多くの個人事業主が不安に感じるのが「審査に通るか？」「費用はどうなるか？」といった導入前の疑問です。ここでは、導入にあたってよく寄せられる質問に対して、実務に基づいた視点でわかりやすく解説します。
開業直後でも導入できる？
結論から言えば、開業直後でもクレジットカード決済を導入することは可能です。近年は個人事業主やフリーランスでも導入しやすい決済サービスが増えており、「開業届」さえ提出していれば申し込み可能なサービスも多数あります。
特に「Square」や「Airペイ」などは開業年数や実績がなくても申し込みでき、審査も比較的スムーズです。ただし、審査時には事業内容の説明や、SNS・ホームページの有無が判断材料になることもあるため、事業の実態が外部から確認できる環境を整えておくことが推奨されます。
たとえば、Instagramで商品を紹介している、Googleマップに店舗登録があるなど、信頼性を補強できる情報は積極的に共有しましょう。
審査に通らない場合の対応方法
審査に落ちてしまう場合には、以下のような原因が考えられます。
- 開業届や本人情報に不備がある
- 審査時の事業説明が不十分
- 高リスクと判断される業種（情報商材、ネットワークビジネスなど）
- 信用情報に問題がある（金融事故歴など）
対策としては、書類の再確認・事業内容の見直し・SNSやサイトによる信頼性の補完などがあります。また、最初から通りやすいとされる「Square」「STORES決済」「PayPalリンク決済」などを選ぶのも有効です。
特にリンク型決済は、端末や対面販売を必要とせず、審査基準も比較的緩やか。メールやLINEでURLを送るだけでカード決済が完了するため、まずはリンク決済で実績を作り、改めて本格的な決済端末の導入にチャレンジするのも一つの方法です。
決済手数料は経費にできる？
はい、クレジットカード決済にかかる手数料は「販売費および一般管理費」の中の「支払手数料」として経費計上できます。売上が発生するたびに発生するコストであるため、帳簿上でも正しく処理することで節税効果も期待できます。
会計ソフトを使えば、カード決済のデータを自動で取り込んで経費として分類できるため、手作業による記帳の手間も大幅に減らせます。また、振込手数料や決済端末の導入費用、月額利用料なども業務上の必要経費として処理可能です。
青色申告を行っている場合は、これらの経費がすべて控除対象となり、65万円の特別控除と合わせて大きな節税効果を得られるケースもあります。
参考：【2025年最新】個人事業主におすすめのクレジットカード決済サービス29選｜導入方法も解説
まとめ：事業スタイルに合った決済手段を選ぼう
クレジットカード決済の導入は、個人事業主にとって顧客満足度の向上と業務効率化を実現できる強力なツールです。しかし、そのメリットを最大限に活かすには、自分の事業スタイルに最適なサービスを選ぶことが何より重要です。
実店舗を構えるならAirペイやstera pack、オンライン販売ならSquareリンク決済やPayPalが有効です。また、審査の柔軟性、入金サイクル、手数料、対応ブランドなどをしっかり比較し、資金繰りや成長戦略に見合った決済環境を整えることが成功の鍵です。
導入のハードルは年々下がっており、開業直後からでも始められるサービスが充実しています。まずは小さく始めて、実績に応じて段階的に拡張していくのも良い選択です。クレジットカード決済をうまく活用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めましょう。